| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,617,422 | 4,920,671 | 19,683,098 |
| 経常利益 | (千円) | 57,422 | 367,789 | 299,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 8,292 | 243,967 | 86,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,742 | 212,628 | 137,900 |
| 純資産額 | (千円) | 9,424,836 | 9,519,968 | 9,416,802 |
| 総資産額 | (千円) | 16,777,422 | 17,146,028 | 17,344,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.46 | 13.46 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 55.5 | 54.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調となりましたが、菓子業界におきましては、依然として消費者マインドは停滞しており、メーカーの収益環境は引続き厳しいものとなりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、主力ブランド商品の売上拡大により、生産設備の効率的な稼働による原価低減や販売促進費の抑制を図り、利益の拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、素材菓子は前年同期比7.7％の減少となりましたが、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」シリーズ、昨年発売したピュレグミブランドでセンターに果汁を使用したジュレをとじ込めた「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」の売上が伸長したことなどにより、前年同期比３億３百万円(6.6％)増収の49億20百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は利益率の高い主力ブランド商品の売上が増加したことなどにより、前年同期比２億32百万円(11.5％)増益の22億59百万円となりました。営業利益はケースサイズの見直しによる物流コストの削減や販売促進費を抑制したことなどから、前年同期比３億１百万円(456.9％)増益の３億66百万円となりました。経常利益は前年同期比３億10百万円(540.5％)増益の３億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億35百万円増益の２億43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円（1.1％）減少し171億46百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億47百万円増加しましたが、売上債権が１億99百万円、有形固定資産が３億74百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円（3.8％）減少し76億26百万円となりました。これは主に短期借入金が87百万円、賞与引当金が58百万円増加しましたが、未払金が１億81百万円、未払費用が１億74百万円、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円（1.1％）増加し95億19百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億43百万円、配当金１億８百万円の支払によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は99百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,144,505 | 19,144,505 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,144,505 | 19,144,505 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 19,144,505 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
（平成27年12月31日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,020,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,020,000 | 18,020 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式104,505 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,144,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,020 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式745株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成27年12月31日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）カンロ株式会社 | 東京都中野区新井２丁目１０－１１ | 1,020,000 | ― | 1,020,000 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,020,000 | ― | 1,020,000 | 5.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,105,874 | 1,253,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,812,706 | 4,613,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 508,854 | 496,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,225 | 65,453 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,930 | 229,235 | |||||||||
| その他 | 388,064 | 545,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,011,655 | 7,203,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,641,875 | 8,650,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,947,604 | △5,012,631 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,694,270 | 3,637,776 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,572,297 | 12,595,260 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,357,338 | △9,506,324 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,214,958 | 3,088,935 | |||||||||
| 土地 | 2,093,941 | 2,093,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 280,239 | 85,593 | |||||||||
| その他 | 973,191 | 944,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △776,011 | △745,223 | |||||||||
| その他（純額） | 197,179 | 199,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,480,589 | 9,105,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,392 | 157,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 441,984 | 387,453 | |||||||||
| その他 | 253,118 | 291,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,103 | 678,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,333,084 | 9,942,404 | |||||||||
| 資産合計 | 17,344,740 | 17,146,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,443,478 | 1,425,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 227,500 | 315,000 | |||||||||
| 未払金 | 606,341 | 424,516 | |||||||||
| 未払費用 | 1,487,746 | 1,313,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,580 | 108,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,612 | 206,985 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 2,800 | |||||||||
| その他 | 239,114 | 241,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,230,373 | 4,037,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737,500 | 1,615,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830,442 | 1,855,510 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,200 | 65,850 | |||||||||
| その他 | 60,421 | 52,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,697,563 | 3,588,589 | |||||||||
| 負債合計 | 7,927,937 | 7,626,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,532,550 | 2,532,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,282,815 | 4,418,040 | |||||||||
| 自己株式 | △333,719 | △334,439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,345,896 | 9,480,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,236 | 88,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,330 | △48,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,905 | 39,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,416,802 | 9,519,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,344,740 | 17,146,028 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,617,422 | 4,920,671 | |||||||||
| 売上原価 | 2,590,750 | 2,661,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,026,671 | 2,259,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,960,794 | 1,892,455 | |||||||||
| 営業利益 | 65,877 | 366,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 425 | 140 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,006 | 251 | |||||||||
| 損害金収入 | － | 4,688 | |||||||||
| 売電収入 | － | 1,680 | |||||||||
| その他 | 2,220 | 1,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,653 | 8,557 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,636 | 2,646 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,864 | － | |||||||||
| 売電費用 | － | 1,577 | |||||||||
| その他 | 606 | 3,438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,108 | 7,662 | |||||||||
| 経常利益 | 57,422 | 367,789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 300 | |||||||||
| 減損損失 | 7,485 | 356 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,607 | 657 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,814 | 367,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,493 | 108,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,029 | 14,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,522 | 123,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,292 | 243,967 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,292 | 243,967 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,292 | 243,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,319 | △35,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,131 | 3,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,450 | △31,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,742 | 212,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,742 | 212,628 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,849千円減少し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が16,011千円、その他有価証券評価差額金が2,161千円、それぞれ増加しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 245,627千円 | 248,766千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 108,764 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 108,742 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.46円 | 13.46円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 8,292 | 243,967 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 8,292 | 243,967 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,127 | 18,123 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月１３日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。