6898 トミタ電機 有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第61期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期から第64期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期連結会計年度から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）を適用し、第61期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期から第64期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期事業年度から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）を適用し、第61期事業年度の財務諸表について遡及処理しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トミタ電機株式会社（当社）、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

　なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

（注）珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

       ３．議決権の所有割合の（　）内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

　なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．従業員数が前連結会計年度末に対して67人減少しましたのは、主として連結子会社（珠海富田電子有限公司）の人員減少によるものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3)労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　平成６年10月７日

ｄ．組合員数　　　49名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国経済は順調に推移し、欧州も金融緩和が奏功し緩やかな景気回復を見せましたが、中国経済の急激な景気減速に伴い原油安、資源安が加速し、新興国も含め総じて景気は不安定なものとなりました。

　我が国経済におきましても、インバウンド消費が好調である反面、個人消費の伸び悩みや設備投資の鈍化並びに為替変動など、景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。

　当電子部品業界といたしましては、車載関連は順調でしたが、ＩＣＴ関連の電子機器はスマートフォンを除いて中国経済変調の影響による低迷が続き、産業機器分野においては機械設備並びにＥＭＩ関連も、年度後半に入り鈍化傾向を示しております。

　このような市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を開発・生産すべく活動を続けてまいりました。

　しかしながら、当連結会計年度の売上高は１６億円（前連結会計年度比１５．４％減少）となりました。内訳といたしましては、コイル・トランス販売は海外市場での新規受注が国内市場向け販売の低迷を補ったものの、フェライトコア販売は国内・国外市場で伸び悩み、売上全体としては前年を大きく下回る結果となりました。

　損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努めましたが、売上減少並びに円安基調に伴う仕入原価上昇により営業損失は２億１千６百万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益における為替差益などにより１億９千５百万円（前連結会計年度は１億９千８百万円の経常利益）、当期純損失は２億円（前連結会計年度は１億９千７百万円の当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１５億４千７百万円（前連結会計年度比１５．８％の減少）となり、セグメント損失は２億６千万円（前連結会計年度は６百万円のセグメント利益）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は５千３百万円（前連結会計年度比１．９％の減少）となり、セグメント利益は４千３百万円（前連結会計年度比６．５％の減少）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少し、１０億９百万円（前連結会計年度末残高は１０億５千４百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって減少した資金は、７８万円（前連結会計年度は１億１千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって減少した資金は、３千７百万円（前連結会計年度は３千７百万円の増加）となりました。これは主に、拘束性預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって減少した資金は、８百万円（前連結会計年度は８百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しといたしましては、世界経済は米国の金融政策の是正と原油安が進む中、中国をはじめとする新興国景気の下振れにより予断を許さない状況にあります。一方、国内経済は輸出企業を中心に引き続き緩やかながらも回復が期待されておりますが、今後予定されている消費税率の引き上げの影響も懸念される事から不透明な状況が続く事が予想されます。

　当社グループを取巻く事業環境もグローバル競争の激化に伴い、国内外において一段と厳しさを増すと思われます。

　このような事業環境の中で、車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取組を推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取組みます。

　①車載、ＩｏＴ、医療機器関連の新規受注獲得

　②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

　③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済情勢及び景気動向について

当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売価格について

当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新素材及び製品開発投資について

当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格について

当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)保有有価証券について

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。

また、時価のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、時価のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計について

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害や停電等について

当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造設備が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)生産体制について

当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業利益５千３百万円及び経常利益１億９千８百万円、当期純利益１億９千７百万円を計上し経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当連結会計年度においては、営業損失２億１千６百万円及び経常損失１億９千５百万円、当期純損失２億円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

Ａ．研究開発活動の体制

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。

フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。世界トップクラス材質である２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いております。

コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトと融合させ研究開発を行っております。

顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。

Ｂ．今後の新製品、新技法について

電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。

さらに、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ用照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、未来へ向けた車載用製品を顧客と共同で開発中であり、今後は更に顧客とタイアップした開発案件を増加させます。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、４千６百万円であります。

また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部合計は、４４億２千６百万円（前連結会計年度末は４６億９千５百万円）となり、２億６千９百万円減少しました。

　流動資産は、２２億３千５百万円（前連結会計年度末は２４億２千１百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

　固定資産は、２１億９千万円（前連結会計年度末は２２億７千３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産並びに投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部合計は、７億６千万円（前連結会計年度末は８億１千６百万円）となり、５千５百万円減少しました。

　流動負債は、２億１千７百万円（前連結会計年度末は２億５千１百万円）となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

　固定負債は、５億４千２百万円（前連結会計年度末は５億６千４百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少しました。その主な要因は、再評価に係る繰延税金負債の減少によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、３６億６千５百万円（前連結会計年度末は３８億７千９百万円）となり、２億１千３百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(2)経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高の概況は、「１．業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

（営業利益）

　売上原価は、グループにおける原価率の低減、経費等の削減に努めましたが売上減少並びに円安基調に伴う仕入原価上昇により、１３億３千２百万円(前連結会計年度は１３億３千３百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億８千５百万円(前連結会計年度は５億５百万円)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、２億１千６百万円(前連結会計年度は５千３百万円の営業利益)となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、円安による為替差益が発生し、２千４百万円(前連結会計年度は１億４千６百万円)となりました。

　営業外費用は、２百万円(前連結会計年度は１百万円)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、１億９千５百万円(前連結会計年度は１億９千８百万円の経常利益)となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億９千５百万円(前連結会計年度は２億２百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は２億円(前連結会計年度は１億９千７百万円の当期純利益)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて４千４百万円減少し、当連結会計年度末には１０億９百万円となりました。これは主に投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

　その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

(5)「４．事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について

　当社グループは、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク(10)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。

　・当社グループは、車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。

　　重点課題として以下の３点に取組みます。

　　　①車載、ＩｏＴ、医療機器関連の新規受注獲得

　　　②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

　　　③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進

　・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。

　　　さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。

　当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、全て電子部品材料事業であり、総額１千６百万円の設備投資を実施しました。その主なものは当社グループ（当社及び連結子会社）のフェライトコア設備増強によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)在外子会社

　（注）１．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は、16,320千円であります。

２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は、31,848千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設等の予定はありません。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,572,187株は、「個人その他」に1,572単元及び「単元未満株式の状況」に187株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式1,572,187株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　　　２．野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCから平成27年６月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成27年６月15日現在で以下の株式を保有している旨公衆の縦覧に供されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、業績の悪化により、多額の損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の設備投資に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２.取締役神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。

３.西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英

　　なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員をすることにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

５.平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６.平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７.当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　 なお、補欠の監査等委員である取締役の黒坂幸夫は、社外取締役の要件を備えております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

・企業統治体制の概要

取締役会は、取締役４名で構成されており、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役並びに監査役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付けて運営しております。

また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則３カ月に２回開催されており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。

重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査役、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。

なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

・企業統治体制を採用する理由

当社は株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。

透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にＩＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。

効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。

健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規定に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査役会による監視強化に努めております。

このような観点から現行の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規定に沿って「組織権限規定」並びに「業務分掌規定」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が適宜実施されております。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や社外弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、比較的小規模で、役員が個々の社員まで把握できる状況にあり、緊急連絡体制の確認を常に行い、風通しの良い職場環境の維持に心掛け、企業倫理に関する諸問題について報告・連絡・相談を迅速に行うようにして情報の共有化を図っております。

「リスク管理規定」において、会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失を生じさせる可能性を示す事項を定め、リスクを積極的に予見し最良の結果が得られるように回避、軽減などの措置を講じております。

また、緊急時における事業継続を図る上で重要と考え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスク低減に努めております。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。

また、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。

なお、財務報告の適正性と信頼性の確保については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性の評価および改善等に努めております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

移行後の体制としては、取締役７名のうち、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）となっております。監査等委員である取締役による当社取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

経営管理組織図

(2)内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては総務課企画担当（１名）が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査役並びに会計監査人に回付することで、監査役監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則３カ月に２回開催されており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。監査役会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性をはかっております。

　また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の職務執行が法令、社内規程を遵守のうえで行われているのか検証、内部監査部門との連携による監査等、職務を執行し、内部統制の向上に努めて参ります。

(3)社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員は社外監査役であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。社外監査役大田原俊輔氏及び山本庄英氏の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

　社外監査役西尾愼一氏は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する知見の程度を有しております。

　社外監査役大田原俊輔氏は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役山本庄英氏は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、社外監査役３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

　社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を勤め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員である取締役（社外取締役）西尾愼一氏は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する知見の程度を有しております。

監査等委員である取締役（社外取締役）大田原俊輔氏は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。

監査等委員である取締役（社外取締役）山本庄英氏は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼務し、複数の企業経営に関与しております。

なお、監査等委員である取締役（社外取締役）３名と当社の間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係は有しておりません。３名は、証券取引所の基準等を参考にし、独立役員として届け出ております。

(4)役員報酬等

　①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務役員（１名）に対し使用人分給与5,775千円を支給しております。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬限度額は、平成８年４月25日開催の第45期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　また、監査役の報酬限度額は、平成６年４月28日開催の第43期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

それに伴い、同日開催の第65期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20百万円以内とすることについてそれぞれ決議いただいております。

(5)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　７銘柄

　　貸借対照表計上額の合計　193,461千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(6)会計監査

　当社は優成監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。監査過程での指摘・要望事項について、適時対応しております。

　当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定社員　業務執行社員　　本間洋一（ 継続監査年数２年 ）

指定社員　業務執行社員　　大好　慧（ 継続監査年数２年 ）

　会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

(7)取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

それに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

(8)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

9)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

それに伴い、取締役（取締役であった者を含む）の責任免除について、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。

(10)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(11)中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(12)株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(13)責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外監査役全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

○監査等委員会設置会社への移行

平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

それに伴い、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を新たに締結しており、当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　優成監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)異動に係る会計監査人

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　優成監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　新日本有限責任監査法人

　(2)異動の年月日

　　　平成26年４月25日

　(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成25年４月25日

　(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成26年４月25日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、新たに会計監査人として優成監査法人を選任したものであります。

　　　当社といたしましては、経営基盤を安定化させるための経費削減に取り組む中、監査コストに関しても当社の事業規模に相応しいものとするため、他の監査法人との比較・検討を行った結果、新たな会計監査人の選任に至ったものであります。

　(6)上記(5)の理由及び経過に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の2社であります。

　　TOMITA FERRITE LTD.

　　珠海富田電子有限公司（ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.） ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての在外連結子会社の決算日は、平成27年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３年～40年

　　機械装置及び運搬具　２年～19年

　　その他　　　　　　　２年～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(ロ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

　当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によって処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年１月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「金型売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することになりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,044千円は「金型売却益」に6,360千円、「雑収入」に2,683千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は該当箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

　再評価を行った年月日　平成14年１月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　　営業債務である買掛金及び支払手形は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

　　なお、デリバティブ取引については、行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年１月31日）

　当連結会計年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年１月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年１月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,067千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

　　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国電子情報技術産業厚生年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 △9,736千円　　当連結会計年度 10,725千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度9,516千円、当連結会計年度9,502千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.10％　　（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度　0.10％　　（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,536,766千円、当連結会計年度30,399,357千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,241,093千円、当連結会計年度8,123,543千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度2,300千円、当連結会計年度2,271千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％に変更されます。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の額が1,782千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が22,038千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。

　なお、この税率変更により、繰延税金負債の額が869千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加する見込みであります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

        　賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,376千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,384千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

      ２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　                                             　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　                                             　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

当事業年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物          　　　７年～38年
　　構築物　　　　　　　３年～40年
　　機械及び装置　　　　８年～19年
　　車輌運搬具　　　　　２年～６年
　　工具、器具及び備品　２年～15年

(2)少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)長期前払費用

　均等償却をしております。 ３．引当金の計上基準

(1)受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(2)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合退職金要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によって処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「金型売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することになりました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,883千円は「金型売却益」に9,697千円、「雑収入」に1,186千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,393千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％に変更されます。

　この変更により、事業年度の繰延税金負債の額が1,782千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が22,038千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。

　なお、この税率変更により、繰延税金負債の額が869千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加する見込みであります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）平成27年４月27日中国財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年４月27日中国財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日中国財務局長に提出。

　（第65期第２四半期）（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月14日中国財務局長に提出。

　（第65期第３四半期）（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）平成27年12月15日中国財務局長に提出。

(4)臨時報告書

　平成27年４月30日中国財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トミタ電機株式会社の平成28年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、トミタ電機株式会社が平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上