3091 ブロンコビリー 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られる一方、消費者物価の上昇や株価の下落、円相場の不安定な動き等により、消費マインドは足踏み状態となり、景気の先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、人件費関連コストの上昇が続く一方、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、中食を含めた熾烈な競争が深まっており、業界全体として厳しい状況で推移しております。

　当社ではこのような環境下、ご家庭では味わうことのできない「できたて」の美味しい料理と気持ちよいサービス、楽しい店づくりを通じた「心地よいひととき」を提供する「ご馳走レストラン」のコンセプトにお客様の外食に求めるニーズを見出し、その実現に取り組んでおります。

　商品面では、ファクトリー（自社工場）の商品開発力に支えられた調達力を活かし、原価率の低減とおいしい料理のための原料・食材を求めて調達先を開拓してまいりました。その結果、新たに調達した肉原料を「アリゾナグレインリブロースステーキ」や「やわらかヒレステーキ」等の地域及び期間限定メニューとして展開し、お客様からのご好評をいただくことができました。また、店舗では前年に導入のスチームコンベクションオーブンを活用し、サラダバーではポテトサラダやコーン、旬の惣菜サラダ、スイーツメニューではチーズケーキ等を調理し、調理力を向上させてまいりました。

　店舗面では、当期出店計画を着実に進めるとともに、新店での導入で効果を上げておりますデジタルサイネージを既存店全店へ導入を進めました。更に創業期より営業しております守山店（愛知県）を新店同様のレイアウトと装備にする大規模な改装を行った他、既存店５店舗の改装を実施しました。

　販促面では、当社の強みであるリピーター作りの販促に加えて、新規顧客の獲得に注力いたしました。新たに「デジタル広告」や「ポスティングチラシ」等を実施した他、モバイル化したキッズクラブでは、毎月の「お誕生日企画」や「春のお祝いキャンペーン」の他、卒業シーズンには誘引が少ない小学６年生向けの「キッズクラブ卒業おめでとうキャンペーン」等を実施し、顧客の掘り起こしにも取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、既存店の売上高増に加え前年に開店した店舗の貢献により、売上高44億13百万円（前年同期比18.3％増）、利益面では、継続して取り組んだ原価率の改善が奏功し、営業利益７億74百万円（同36.1％増）、経常利益７億75百万円（同35.8％増）、四半期純利益４億96百万円（同42.0％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は151億32百万円（前事業年度末149億59百万円）となり１億72百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億32百万円及び新規出店等により有形固定資産が96百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が67百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は24億61百万円（前事業年度末26億37百万円）となり１億75百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億43百万円増加した一方、未払金が57百万円及び未払法人税等が２億19百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は126億70百万円（前事業年度末123億22百万円）となり３億48百万円増加し、自己資本比率は83.7％（前事業年度末82.4％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が３億61百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、平成28年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年４月18日に以下のとおり割当ていたしました。

　１．新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成28年４月18日

　２．新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

　３．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　816個

　４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式8,160株（新株予約権１個につき10株）

　５．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり27,250円（１株当たり2,725円）

　　　　新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

　６．新株予約権の行使時の払込金額

　　　　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　７．新株予約権の行使期間

　　　　平成28年４月19日から平成68年４月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　８．新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

　９．新株予約権の譲渡に関する事項

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２【その他】

　平成28年１月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　135,631千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　９円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月１日

　（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上