2217 モロゾフ 有価証券報告書－第86期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復傾向にありましたが、それが個人消費を押し上げる力に至らず、さらに中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の動きが強まったこともあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

菓子業界におきましては、お客様の「食の安心、安全」に対する関心や節約志向は変わらず、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

販売面におきましては、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなど基本商品の売上向上、イベント商品の強化、地域限定や季節限定スイーツの積極的展開、「ファヤージュショコラ」や「窯だしチーズケーキ」などの新たなブランド展開により売上獲得に努めてまいりました。また、生産面におきましては、生産性向上を目的とした「生産改革プロジェクト」を継続実施するとともに、内製化の推進などにより生産の効率化を図りました。

こうした全社一丸となった業務遂行により、売上高は28,666百万円（前期比3.4％増）となり、中期経営計画の目標数値27,500百万円を上回りました。

損益面におきましては、原材料費の上昇などはありましたが、増収に加え、商品設計の見直しや生産性向上への取り組み、経費削減などに努めたことにより、営業利益は1,234百万円（前期比69.8％増）、経常利益は1,337百万円（前期比66.9％増）、当期純利益は765百万円（前期比90.2％増）となりました。なお、営業利益率につきましては、中期経営計画の目標数値である3.0％を上回る4.3％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦が堅調に推移したことに加え、「ファヤージュ」などの焼菓子が好調に推移したこともあり、前事業年度を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、キャンペーンの実施や素材を生かした期間限定プリンの発売などによりチルドデザートが好調に推移し、半生菓子も平成27年９月にリニューアルした「ブロードランド」が復調したため、前事業年度を上回る売上高となりました。

その結果、当事業の売上高は26,862百万円（前期比3.8％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ イオンレイクタウンｋａｚｅ店」（埼玉県越谷市）の新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、売上高は1,803百万円（前期比2.4％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、当事業年度末には1,140百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、仕入債務の増加、法人税等の支払、退職給付引当金の減少、売上債権の増加等により、1,593百万円の収入（前事業年度は779百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,057百万円の支出（前事業年度は453百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等

により、454百万円の支出（前事業年度は452百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は販売価額相当金額で表示しております。

２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。

３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で997,462千円（前年同期比96.2％）あります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は平成31年の創立８８周年をめざした長期ビジョン ＭＶＰ８８「進化する老舗」ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮを掲げ、それを３ヵ年ごとのステップに分けて取り組んでおります。

平成27年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画「ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２」では、ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ「挑戦」をスローガンに、引き続き「筋肉質な企業構造」への変革は継続しつつ、その企業構造をベースとして、市場、商品、技術、人材育成といったあらゆる面で積極的に挑戦し、次代に向けて持続的発展のための基礎作りに取り組んでおります。中期経営計画の最終年度である平成29年１月期も厳しい経営環境が続くと想定されますが、安定的な利益を維持していくためにも以下の内容に取り組んでまいります。

販売面につきましては、市場動向を見据え、基本商品（チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリン）、イベント商品、季節商品の売上向上に加え、新たなエリア限定商品など土産商品の開発強化、カタログ販売、インターネット販売の拡充などによる売上向上に積極的に取り組みます。また平成27年11月、あべのハルカス近鉄に「ファヤージュショコラ」１号店を、大阪のららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹに焼きたてにこだわった「窯だしチーズケーキ」の店をそれぞれオープンするなど単一商品を扱う専門ブランドを積極的に展開いたしました。今後ともブランド価値の向上による売上獲得を図ります。

生産・供給面では、内製化の推進、工場間での生産品目のシフト、工場での「生産改革プロジェクト」の拡大展開による生産効率の向上など、組織の合理化と生産体制の見直しにより原価低減を進めてまいります。また、品質マネジメントシステムと全社品質保証制度の強化により、品質の安定向上に取り組んでまいります。環境対策としては、西神第１工場に設置した太陽光発電装置による売電を行うとともに、工場のＬＥＤ化も西神工場、船橋工場に続き、六甲アイランド工場においても実施いたしました。

商品開発面では、新しい販路に対応した商品の企画や基本商品のリニューアル、プロモーションやキャンペーンの強化、市場戦略に対応するブランド価値向上のための付加価値のより高い商品の開発を進めてまいります。

全社的には厳しい環境の中でも利益を安定的に確保できるよう、オーバースペックの排除をめざし、業務の見直しや効率化を進めます。また企業理念を実現するための人材育成体系の確立を図ります。

当社は危機管理マニュアルや災害対応のＢＣＰ（事業継続計画）の整備、「震災ハンドブック」の従業員への配付などにより、大規模災害の被害を最小限に抑えられるよう、危機管理体制の充実を図っております。また、「食の安心、安全」を確保するための施策の実行に全社を挙げて最優先で取り組んでおります。このような活動を通じて企業体質の強化につなげてまいります。

今後とも、創立１００周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ「挑戦」の実現に向け、経営理念『Ｂｅ Ｐｒｉｍｅ,Ｂｅ Ｓｗｅｅｔ．』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の損失の低減に努めております。

　なお、文中における将来に対する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)食の安心、安全について

　近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が多発しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、ひとたびこの対応を誤れば企業存亡の危機に瀕する事態を招く状況にあります。

　このリスク回避のために当社ではＩＳＯ９００１に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合に備え損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。

　しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料について

　当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。

　また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。　こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。

　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)得意先の経営破綻等による影響

　当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。

　しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制

　当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社としては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。

　しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社は顧客第一主義を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、付加価値のより高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。

当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

新ブランド開発として、「モロゾフ エクラ」（※「エクラ」とはフランス語で輝きという意味）の２号店を大阪都心部の百貨店に出店いたしました。「カスタードプリン エクラ」など、限定商品の充実を図り、ブランドの発信力を高めました。また、新たに単一商品に特化した専門ブランドとして「ファヤージュショコラ」、「窯だしチーズケーキ」そして「アルペングロー」を開発し、それぞれ１号店を百貨店、ショッピングモール、直営店に出店いたしました。話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力発信、新規顧客の獲得に努めました。

干菓子群におきましては、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「さくらんぼ（佐藤錦）」を投入し、「フルーツオブフルーツ」には「いよかん」、「凍らせてシャーベット」には「ピーチ」を加え、魅力ある商品にリニューアルいたしました。

冬季には、チョコレートギフトの主力商品である「フェイバリット」に新たな品種を加えてリニューアルするとともに、新たに「プレミアムチョコレートセレクション（レッド）」を限定発売し、チョコレートギフトのラインナップを拡充いたしました。

中元商品では「サマーロイヤルタイム」を全面改変し、魅力的な詰合せ商品にいたしました。歳暮の代表商品である「ロイヤルタイム」、「ウィンターセレクション」に人気の焼菓子「ファヤージュ」や「ファンシーチョコレート」等の新商品を加え、バラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。

洋生菓子群におきましては、当社の代表商品であるプリン群に「濃密プレミアムチョコレートプリン」や「北海道夕張メロンのプリン」等、こだわりの素材を生かした新しいコンセプトのプリンを開発しラインナップを拡充いたしました。また、「イタリアンフェア」の開催や「プリンキャンペーン」におけるプリンキャッププレゼントなど、新たな切り口でプロモーションを展開し好評を博しました。

半生菓子群は、主力商品である「ブロードランド」を平成27年９月に全面改変いたしました。定番商品の「マドレーヌ」、「フィナンシェ」の改変に加え、新たに「ベイクドチーズケーキ」等を開発し、ラインナップの充実を図りました。

イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「ヴェルジュール」、流通販路別の限定ブランドとして「コーヒーラボ」、「ディックブルーナ」、「ヴィエレッサ」等を開発し、希少性とファッション性をアピールいたしました。また、新たな取り組みとして異業種コラボレーションブランド「ザ・ビートル」を展開し、バレンタイン市場の拡大に努めました。

喫茶業態では、厨房付菓子売店を併設した新スタイルカフェを新たに２店、札幌、越谷に出店いたしました。

また、土産市場では新東京土産として「ラング・ド・とうきょう」、「東京駅丸の内駅舎クリスピーショコラ」等の発売に加え、神戸、大阪限定の新商品を投入、海外市場では新たに韓国へ出店するなど、新規市場の拡大にも努めました。

食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。

なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、392,315千円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

 （流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、11,556百万円となり、前事業年度末に比較し739百万円増加しております。この主たる要因は、有価証券が前事業年度末に対し500百万円増加、売掛金が前事業年度末に対し230百万円増加したこと等によります。

 （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、9,987百万円となり、前事業年度末に比較し150百万円減少しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し148百万円減少したこと等によります。有形固定資産の減少は減価償却が進んだことによるものであります。

 （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、7,654百万円となり、前事業年度末に比較し524百万円増加しております。この主たる要因は、未払金が前事業年度末に対し194百万円増加、買掛金が前事業年度末に対し132百万円増加、電子記録債務が前事業年度末に対し112百万円増加したこと等によります。

 （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、809百万円となり、前事業年度末に比較し561百万円減少しております。この主たる要因は、退職給付引当金が前事業年度末に対し367百万円減少、長期借入金が返済に伴い前事業年度末に対し283百万円減少したこと等によります。

 （純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、13,080百万円となり、前事業年度末に比較し625百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し620百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

(4)経営成績の分析

 中期経営計画 ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 「挑戦」 の２年目にあたる当事業年度は、以下に記載の通り、増収、増益を達成いたしました。

（売上高）

売上高は28,666百万円となり、前事業年度と比較し932百万円の増加（前期比3.4％増）となりました。

洋菓子製造販売事業においては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦が堅調に推移したことに加え、「ファヤージュ」などの焼菓子や平成27年９月にリニューアルした「ブロードランド」、素材を生かした期間限定プリンの発売などによりチルドデザートなどが好調に推移したこともあり、前事業年度と比較し976百万円の増加（前期比3.8％増）となりました。喫茶・レストラン事業においては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ イオンレイクタウンｋａｚｅ店」（埼玉県越谷市）の新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、前事業年度と比較し44百万円の減少（前期比2.4％減）となりました。

（売上原価）

売上原価は、原材料費の上昇はありましたが、商品設計の見直しや内製化の促進、「生産改革プロジェクト」の継続により工場生産性の向上に努めたことなどにより、対売上高比率は53.7％と前事業年度より0.6ポイント改善しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、売上の増加や経営効率化の推進により経費の圧縮を図ったことなどにより、対売上高比率は42.0％と前事業年度より1.1ポイント改善しました。

（当期純損益）

特別損益は、退職給付制度改定益30百万円等を特別利益に、固定資産除売却損37百万円、減損損失26百万円を特別損失に計上し、当期純利益は765百万円（前期比90.2％増）となりました。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社は平成31年の創立８８周年をめざした長期ビジョンＭＶＰ８８「進化する老舗」ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ を掲げ、それを３ヵ年ごとのステップに分けて取り組んでおります。

平成24年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ１ ＣＨＡＮＧＥ「改革」では、厳しい経営環境下でも利益を確保できる筋肉質の企業体質への変革を図ることが重要課題であるとの考えのもと、社内改革による利益創出構造の確立をめざし、当初の目標を上回る結果となりました。

平成27年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画ＭＶＰ８８ Ｓｔｅｐ２ では、ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ「挑戦」をスローガンに、引き続き「筋肉質な企業構造」への変革は継続しつつ、その企業構造をベースとして、市場、商品、技術、人材育成といったあらゆる面で積極的に挑戦し、次代に向けて持続的発展のための基礎作りに取り組んでおります。２年目にあたる当事業年度は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。

経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられますが、平成29年１月期の業績予想数値の達成に向けて取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、工場の製造設備の取得、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で603百万円（前期比104.4％）であります。

　その内訳は、洋菓子製造販売事業が534百万円、喫茶・レストラン事業が68百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

新設等

　（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の株式転換による増加であります。

 （平成８年２月１日～平成９年１月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式513,459株は「個人その他」に513単元及び「単元未満株式の状況」に459株を含めて記載しております。

　　　　なお、株主名簿記載上の株式数と平成28年１月31日現在の実保有株式数は同一であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号および第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

　（注）買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

また、内部留保につきましては、生産設備、販売設備投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。

当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

期末配当

株主総会決議日　　平成28年４月26日　　１株当たり４円　　総額　144,715千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１.　平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

２.　取締役　南部真知子、佐藤徹、高橋純子の各氏は、社外取締役であります。

３.　平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４.　平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。

取締役会は、原則毎月開催し、重要事項はすべて付議され、また業務執行状況を監督しております。監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議してまいります。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である監査法務部と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施してまいります。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。

また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は12回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。

　また、平成18年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議しました。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。

ｄ．監査等委員会監査及び内部監査の状況

監査等委員は３名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名で構成されています。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分担に従い監査を行ってまいります。また、内部監査部門である監査法務部は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

ｅ．会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

指定有限責任社員　業務執行社員　　森村圭志氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　西方　実氏

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名、計12名であります。

ｆ．社外取締役

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名のうち社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名となっております。

社外取締役の南部真知子氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社の取引先である（株）神戸クルーザーの会長でありますが、当社と（株）神戸クルーザーとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、本州四国連絡高速道路（株）の社外監査役でありますが、当社と本州四国連絡高速道路（株）とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の佐藤徹氏は、他社における執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みずほ銀行の業務執行者でありましたが、平成13年３月に（株）トータル保険サービスに転籍し、平成23年４月に当社の社外監査役に就任いたしました。当社と（株）みずほ銀行および（株）トータル保険サービスとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外の監査等委員である取締役の高橋純子氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。当社は同氏と顧問税理士契約を結んでおりますが、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、同氏は（株）神戸マツダの社外監査役でありますが、当社と（株）神戸マツダとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

また、社外取締役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

ｇ．責任限定契約の状況

当社は、平成28年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。

ｈ．取締役の定数

取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｉ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｊ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。

取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。

業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。

③役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 （注）１. 上記には、平成27年４月24日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

２. 取締役の報酬限度額は、平成18年４月27日開催の第76回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

３. 監査役の報酬限度額は、平成18年４月27日開催の第76回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で取締役会による協議により、また監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

業務執行取締役の報酬は月額報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成されています。基本報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に応じて支給しており、業績連動報酬は短期および中期の会社業績を勘案して支給することとしております。なお、非業務執行取締役については独立性確保の観点から基本報酬のみとしております。

なお、平成28年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

④株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　33銘柄　　2,059,308千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

特定投資株式

　　当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法

総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

　製品、仕掛品、原材料

　　総平均法

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成27年４月１日から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定益30,808千円を特別利益に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年１月31日

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。

※２　他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,749株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,543株は、所在不明株主の株式買取り50,584株および単元未満株式の買取り11,959株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

　前事業年度（平成27年１月31日）

　当事業年度（平成28年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金及びＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年１月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度および総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務および年金資産に含めておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、305百万円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(注)前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社の拠出割合（平成26年３月31日現在）

27.36％

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,013百万円および繰越不足金1,125百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金119百万円を費用処理しております。また年金財政計算上の繰越不足金1,125百万円については、財政計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理しております。

　なお、特別掛金の額は予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定拠出型の制度は、平成27年４月１日に現行の確定給付企業年金制度の一部を移行したものであります。また、当社が加入していた「日本チョコレート工業厚生年金基金」は、平成27年９月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け、現在、清算の手続中であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)特別利益に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,316千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が71千円、再評価に係る繰延税金負債が22,341千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,138千円、土地再評価差額金が22,341千円、法人税等調整額が23,066千円、それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更について

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。

　これに伴い、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,226千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11,260千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が4,033千円、それぞれ増加となります。

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.7％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,129,270千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額25,243千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157,395千円は、各報告セグメントに配分していない

　　　　全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(２)減価償却費の調整額24,879千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき自己株式を取得いたしました。

(1) 自己株式を取得する理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

250,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

105,000,000円（上限）

④ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

⑤ 取得する日

平成28年３月24日

(3) 取得の結果

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

235,000株

③ 株式の取得価額の総額

98,700,000円

④ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

⑤ 取得した日

平成28年３月24日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

７．「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金及び環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、前期計上時の見積誤差等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

該当事項はありません。

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ．有価証券

ｅ．商品及び製品

ｆ．仕掛品

ｇ．原材料及び貯蔵品