E04671 可児ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第43期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の増加が賃金に結びつく好循環が緩やかながら維持されていましたが、中国経済の先行き不安や原油安の影響によって市場が不安定化し、次第に停滞感が強まる状況で推移しました。

ゴルフ場業界においては、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少が懸念される状況のもと、プレー料金の低下傾向が続く厳しい経営環境にありましたが、秋のゴルフシーズンに好天に恵まれ、年明けまで暖冬が続いたことで、中部地区ゴルフ場全体の来場者数は好調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、お客さまに安全で快適なプレーをお楽しみいただくため、７月下旬、可児ゴルフ場織部コースに県下初となるタッチパネル式最新コースナビシステムを搭載した電磁誘導カートを導入しました。また、可児ゴルフ場クラブハウス男性用脱衣室の床面改修、美濃ゴルフ場のスタートハウス（西コース）改修や女性用ティーインググランドの増設、フェアウェイの排水工事を行うなど、設備の充実と改善に取り組んでまいりました。

営業面においては、10月にホームページをリニューアルするとともに、美濃ゴルフ場においてインターネット予約を開始し、プレー予約の利便性向上を図りました。

また、各種スポンサー杯やハーフコンペ等、趣向を凝らした様々な企画をはじめ、夏季のトワイライトプレーや早朝スループレー、雨天に来場されたお客さまへの次回来場時優待プレー券配布等、季節や天候に応じたきめ細やかな営業施策を実施したほか、地元メディアを利用してのＰＲなど、営業部を中心に積極的な集客活動を展開してまいりました。

レストラン営業においては、季節の素材を活かしたメニューの充実に取り組み、可児ゴルフ場のレストランコンペ、美濃ゴルフ場のランチバイキング等好評のイベントを開催し、売上の確保に努める一方、お客さまに安心して食事をお召し上がりいただくため、食材の安全管理の徹底と毎月の安全衛生点検を実施しました。

また、さらなるクラブの評価向上を図るため、志野コースにおいて10月に「中部シニアオープンゴルフ選手権競技」、11月に「サードクォリファイングトーナメント」等を開催したほか、夏季には、学生の競技会開催やゴルフ部合宿、ジュニアレッスン教室等にコース、練習場を提供するなど、若い世代への支援も行いました。

当事業年度の業績につきましては、可児、美濃両ゴルフ場で来場者数が197,822人（前年同期比4.3％増）、売上高は2,029,191千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は170,893千円（前年同期比14.1％増）、経常利益は198,361千円（前年同期比11.5％増）となりましたが、法人税、住民税及び事業税等を64,001千円計上したため、当期純利益は131,396千円（前年同期比23.5％減）となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ369,088千円減少し、当事業年度末には696,613千円（前年同期比34.6％減）となりました。

また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は342,400千円（前年同期比1.4％増）となりました。

これは主に税引前当期純利益195,397千円及び減価償却費153,509千円による資金の内部留保によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は706,249千円（前年同期比88.8％増）となりました。

これは主に定期預金預入420,000千円、ゴルフ場設備の設備投資161,934千円、投資有価証券の取得754,389千円及び有価証券の取得171,765千円であったのに対し、定期預金払戻しが470,000千円、有価証券の償還による収入210,000千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は5,238千円（前年同期比175.5％増）となりました。

これは入会預り保証金4,629千円及び、リース債務609千円の返済によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）原材料仕入実績

当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

ゴルフ場業界においては、８月に開催されるリオデジャネイロ五輪において、“復活”するゴルフ競技の成功と出場する日本人選手の活躍に期待する気運が高まっておりますが、一方では、2017年に予定されている再度の消費税率引き上げによる消費意欲の低下が懸念されるなか、少子高齢化の進行によるゴルファー人口の減少、さらに社会全体で労働力不足が深刻化している雇用問題への対応も迫られるなど、一段と厳しい状況が続くものと予測されます。

このような厳しい経営環境のなか、収益基盤の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

具体的には、お客さまに安全で安心、かつ快適なプレーをお楽しみいただくため、2015年の織部コースに続いて、2016年２月、美濃ゴルフ場の乗用カート80台に最新式コースナビシステムを導入しました。このほか、可児ゴルフ場のクラブハウス、織部・黄瀬戸コース大売店のエアコン設備更新や美濃ゴルフ場スタートハウス（東コース）の改修等、プレー環境と設備の整備を進めてまいります。

営業面では、コンピューターシステムの更新を行い、可児ゴルフ場においてもインターネット予約を開始することで、予約業務の利便性向上と効率化を図ってまいります。また、好評の企画コンペやお値打ちなサービスデーのご案内はもとより、志野コースにおいて、手引きカートによるセルフプレーをお楽しみいただける「アスリートゴルフ枠」を新たに設けるなど多様化するゴルフスタイルにお応えする柔軟かつ魅力的なサービスをご提供し、売上の確保に努めてまいります。

そして、本年も10月に志野コースで開催される中部シニアオープンゴルフ選手権競技をはじめとする男子プロの試合やアマチュア公式競技に向けて高いコースコンディションを維持し、クラブの評価のさらなる向上を目指してまいります。

また、内部管理体制を見直し、コンプライアンスの強化を図るとともに、業務の効率化と組織のスリム化を進め、利益体質の改善に取り組んでまいります。

今後ともお客さまに信頼され、喜ばれるサービスを提供するよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（平成28年１月31日）時点において当社が判断したものであります。

（1）経営環境について

ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低料金化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が売上高に大きく影響を及ぼします。特に、台風や積雪といった悪天候による営業休止が発生した場合、来場者の減少により売上高が大きく減少する可能性があります。

また、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、多額の復旧費用が発生する可能性があります。

（3）大規模災害による影響について

当社は、岐阜県可児市においてゴルフ場を経営しております。

従いまして同地区において大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

また、設備の毀損が無い場合も周辺市場の混乱によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

また、従業員に対し情報管理に関する教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

美濃ゴルフ場の賃借契約

美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。

(イ) 契約年月日　　　　昭和58年１月14日

(ロ) 賃借資産の内容　　土地398,430㎡

(ハ) 賃借料　　　　　　月額2,088千円

(ニ) 差入保証金　　　　40,000千円

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して159,423千円(1.1％)増加し、13,493,344千円となりました。

流動資産は同373,261千円(22.0％)減少し、1,317,076千円となりました。この主な要因は、現金及び預金66,393千円及び有価証券302,156千円減少したことによるものであります。

固定資産は同532,684千円(4.5％)増加し、12,176,268千円となりました。この主な要因は、有形固定資産4,583千円、無形固定資産9,313千円及び投資有価証券497,917千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して33,147千円(7.5％)増加し、470,407千円となりました。

流動負債は同30,120千円(10.3％)増加し、322,081千円となりました。この主な要因は、未払法人税等54,893千円増加に対して、未払金28,886千円減少したことによるものであります。

固定負債は同3,026千円(2.0％)増加し、148,325千円となりました。この主な要因は、入会預り保証金9,000千円減少、退職給付引当金4,481千円及び役員退職慰労引当金4,590千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して126,276千円(0.9％)増加し、13,022,937千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金131,396千円増加したことによるものであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「1 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

（4）経営成績の分析

「1 業績等の概要、（1）業績」に記載した事項をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

「4 事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、可児ゴルフ場においては織部コースにコースナビシステム付電磁誘導カート60台及びその関連設備を導入しました。美濃ゴルフ場においても５号井戸掘削工事を行いました。

これらの設備投資に162,173千円を要しましたが、すべて自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社は岐阜県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記のほか主要な賃借資産は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

(1）重要な設備の新設、改修

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は、すべて議決権を有しております。

２．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式6,740株であります。

３．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

４．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。（普通株式7,310株、劣後株式3,890株）

（６）【所有者別状況】

①普通株式

②劣後株式

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、クラブの会員でもある株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することにより、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

そのため、配当は実施せず、利益は内部留保のうえ、所有するゴルフ場及びその附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山本満彦及び中野満は、社外監査役であります。

２．平成28年４月21日より平成30年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

３．平成28年４月21日より平成32年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ィ．会社の機関の内容

取締役会

当社の取締役は当事業年度末現在６名であり、取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況

当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。

会計監査人及び法律事務所

当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。

ハ．監査役及び内部監査

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本満彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。

また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。

ニ．会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※　継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　２名

②　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

取締役　　　　６名　　　39,030千円

社外監査役　　２名 　　　3,000千円

（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額4,590千円が含まれております。

３.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役はおりません。

③　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15～50年

構築物　　10～50年

②　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「トーナメント補助金」、「コース利用料収入」、「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以上になったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「トーナメント補助金」2,800千円、「コース利用料収入」1,086千円、「償却債権取立益」3,768千円を「その他」に含め、「その他」9,492千円のうち「受取保険金」598千円を区分掲記したことで「その他」16,548千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

厨房機器

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金をリスクの僅少な預金及び一定以上の格付けをもつ安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未収年会費に関してはクラブ規約等に従った回収努力を行うことにより、また未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品については、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が、月次資金繰計画表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年１月31日）

（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額92,629千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額123,229千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金並びにキャディ及び専任職の従業員の退職金に対し、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.2％から34.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効率は、従来の34.5％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.7％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は全て本邦に置けるもののみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第42期）（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）　平成27年４月24日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

（第43期中）（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）　平成27年10月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上