3350 メタプラネット 訂正有価証券報告書－第17期(2014/10/01－2015/09/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、平成28年２月４日に内部統制報告書を提出し、当社の財務報告に係る内部統制が有効ではないと報告いたしました。その後、当社としては、財務報告に係る内部統制の不備を是正するため、管理担当取締役（ＣＦＯ）の配置による財務報告に係る内部統制の強化及び責任の明確化、管理部門の人員強化による内部統制の実効性の確保などの改善施策に着手して参りました。

その改善施策の一つとして、平成28年２月４日付けをもって提出いたしました第17期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月31日）有価証券報告書を自主チェックし、その結果、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

 (1)連結経営指標等

２　沿革

４　関係会社の状況

　第２　事業の状況　

１　業績等の概要

   (1)業績

 (2)キャッシュ・フローの状況

４　事業等のリスク

５　経営上の重要な契約等

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　 (5)経営戦略の現状と見通し

(8)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　第３　設備の状況

　２　主要な設備の状況

 (2)国内子会社

    ３　設備の新設、除却等の計画

 (1)重要な設備の新設等

 (2)重要な設備の除却等

　第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

 (5)発行済株式総数、資本金等の推移

 (6)所有者別状況

　　５　役員の状況

　 (1)有価証券報告書提出日（平成28年２月４日）現在の役員の状況

６　コーポレート・ガバナンスの状況等

       (1)コーポレート・ガバナンスの状況

　　　　①企業統治の体制

　第５　経理の状況

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

１　連結財務諸表等

 (1)連結財務諸表

　①連結貸借対照表

　　注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　2. 持分法の適用に関する事項

  (連結貸借対照表関係)

  (連結損益計算書関係)

  (連結株主資本等変動計算書関係)

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(金融商品関係)

　２　金融商品の時価等に関する事項

(ストック・オプション等関係)

　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　(税効果会計関係)

  (企業結合等関係)

　(賃貸等不動産関係）

(セグメント情報等)

　 関連情報

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　２．地域ごとの情報

　　　　「関連当事者情報」

１　関連当事者との取引

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

  (１株当たり情報)

(重要な後発事象)

   その他

２　財務諸表等

(1)財務諸表

　　　　①貸借対照表

「注記事項」

  (貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

  (有価証券関係)

(企業結合等関係)

(関連当事者との取引に関する注記)

(重要な後発事象)

４「付属明細表」

　「有形固定資産等明細表」

第６「提出会社の株式事務の概要」

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部　企業情報

第１　企業の概況

 　 １　主要な経営指標等の推移

　　 (1)連結経営指標等

（省略）

２　沿革

（省略）

平成25年８月　沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン

平成25年12月　当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円

平成26年１月　商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

平成26年４月　名古屋中区錦のホテル用地取得（平成29年秋頃オープン予定）

（省略）

平成27年３月　設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

（省略）

平成27年９月　株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧　㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする

４　関係会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日現在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

３　特定子会社であります。

４　ダイキサウンド(株)、㈱キューズダイニング、㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２　事業の状況

　１　業績等の概要

(1) 業績

　　　省略

しかしながら飲食事業は平成27年９月期において当社連結子会社であります株式会社レッド・プラネット・フーズの株式の投資損失の計上、営業権（のれん）及び一部の固定資産の減損処理、投資有価証券評価損等、多額の減損損失を計上することとなり、当社グループの財務基盤等に大きな影響を与えました。この現状を踏まえ、事業の集中と選択のため、既存事業である音楽事業（ディストリビューション事業）、ホテル事業を収益基盤の柱とするべきとの考えのもと、平成28年１月29日付で「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」を開示し、平成28年２月から３月を目途に飲食事業を第三者に譲渡することとしました。

　　　省略

（飲食事業）

北海道札幌で19店舗の飲食事業を展開する株式会社キューズダイニングの連結子会社化により売上高が大幅に増加しました。また、株式会社スイートスターが展開するマグノリアベーカリーは昨年６月のオープン当初ほどのブームは見られないものの、一定規模の売り上げは引き続き計上できております。その結果、連結売上高は1,724百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は△598百万円（前年同期は△352百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失△2,732百万円、持分法による投資損益767百万円、貸倒引当金の増減額662百万円、減損損失519百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は△3,964百万円（前年同期は△3,217百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出△413百万円、有形固定資産の取得による支出△2,840百万円、無形固定資産の取得による支出△520百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、貸付による支出△450百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は3,656万円（前年同期は5,362百万円の収入）となりました。その主な要因は長期借入による収入3,545百万円、長期借入金の返済による支出△1,087百万円、株式の発行による収入1,705百万円によるものであります。

４　事業等のリスク

ホ）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー、並びに当連結会計年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度には多額の経常損失及び当期純損失を計上しております。

当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年４月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

なお、当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策は、「第２　事業の状況　７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

５　経営上の重要な契約等

（１）当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd（以下、「RPH社」といいます。）と平成25年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、以下に掲げる事業を行うことで合意しております。

①リミテッドサービスホテルの運営事業

当社は、RPH社を通じて、RPH社及びRed Planet Hotels Limitedが東南アジアエリアで展開しているリミテッドサービスホテルの運営に係るノウハウの提供を受けることによって、日本国内におけるリミテッドサービスホテルの運営事業を実施する。

（２）平成27年９月７日開催の取締役会において、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）（旧 ㈱アジェット）との資本業務提携契約を締結いたしました。

①資本提携の内容

当社がフード社の株式17,562,300株を以下の方法で取得することにより、フード社との間で資本提携を行い、その結果、当社は、フード社の主要株主及びその他の関係会社となります。

a)フード社の筆頭株主及び主要株主である加賀美郷氏（以下「加賀美氏」といいます。）が、その保有するフード社株式11,562,300株を当社に対し現物出資し、その対価として、当社が加賀美氏に対し、当社株式10,998,300株を交付することによりフード社株式を取得いたしました。

b)フード社の主要株主である株式会社りく・マネジメント・パートナーズ（以下「りく社」といいます。）が保有するフード社株式6,000,000株を金300,000,000円で取得いたしました。

②業務提携の内容

a)当社グループが展開するマグノリアベーカリー事業について、国内新規計画３店舗に関し、フード社をサブフランチャイジーとするサブフランチャイズ契約の締結及びこれに基づく権利金、ロイヤリティの受領

b)平成27年６月18日付「香港におけるジョイントベンチャー設立の合意及び孫会社設立に関するお知らせ」にて開示したkyochonブランドについて、フード社をサブフランチャイジーとして日本における多店舗展開するためのサブフランチャイズ契約の締結及びこれに基づく権利金、ロイヤリティの受領

c)当社グループが今後計画する新規のフード事業について、フード社はサブフランチャイジーとして多店舗展開を実施

e)上記に付随する業務

③フード社の事業展開ポイント

a)今後のブランド競争力

フード社は、当社グループが展開するマグノリアベーカリー及びkyochonのサブフランチャイジーとして展開を加速させることにより、ブランド競争力を高めてまいります。また、当社の役割はフランチャイザーとしてブランド等の管理等や適正規模での店舗展開などをコントロールしてまいります。

　b)フード事業の経験が豊富な人材リソース

当社グループからフード事業の経験が豊富な人材をフード社に派遣することにより、フード社はブランド展開に必要な組織の構築、人材の育成等のノウハウを早期に取得できます。

（３）平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　「注記事項」　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

なお、平成27年９月７日開催の取締役会で決議いたしました、株式会社フード・プラネットとの資本業務提携契約については、平成28年１月29日付で「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」で開示しておりますとおり、今後協議していく方向であります。

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは既存事業であります音楽事業に加え、安定的な収益確保に向けた取組みとしてホテル事業及び飲食事業を第２の柱となるべく事業の運営を開始しております。

既存事業のディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、事業内容をマーケットの変化に対応して更にリフォームしていくことを中期的な目標としてまいります。

また、ホテル事業につきましては、現在、既にオープンしておりますホテルが東京都品川区（ホテルロイヤルオーク五反田）、沖縄県那覇市（レッドプラネット 那覇 沖縄）、東京都台東区（レッドプラネット 浅草 東京）平成27年８月オープン予定）、ホテル用地取得済が愛知県名古屋市中区、また、東京都目黒区の既存ホテルの区分所有と、ホテル事業の強化を図るとともに、安定的な収益確保に向けた取組みを開始するとともに、今後も日本国内における政令指定都市を中心に積極的な進出を図ります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「４「事業等のリスク」 ホ) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した状況を解消 すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 飲食事業の事業譲渡

平成28年１月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。具体的な条件等については平成28年２月中を目途に決定し、平成28年３月中に譲渡の完了をする予定です。これに伴い、当社取締役会の構成を見直し、飲食事業担当の取締役が退任し、一方で当社の取締役が飲食事業会社の役員に就任しない予定であり、事業とともに経営も切り離してまいります。

これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。

② 中核事業の利益向上

飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。

③ 利益重視の企業体質への転換

これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。

④ 資本政策の促進

当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額の建物及び構築物には、信託建物及び信託構築物を含めております。

４．帳簿価額のその他は、ソフトウェア、車輌運搬具、工具、器具備品、機械装置、建設仮勘定であります。

３　設備の新設、除去等の計画

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において飲食事業の譲渡について決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　「注記事項」　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移

平成27年９月１日付　変更前

 (6) 所有者別状況

５　役員の状況

（１）有価証券報告書提出日（平成28年２月４日）現在の役員の状況

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役　高桑昌也、品川広志、ピーター・ベインズは会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。ただし、平成27年９月期に係る定時株主総会については、平成28年３月４日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

３　監査役のうち、高桑　昌也、品川広志、ピーター・ベインズの任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、品川広志、ピーター・ベインズは、平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時をもって辞任いたします。

６ コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)コーポレート・ガバナンスの状況

①企業統治の体制

・会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。

第５　経理の状況

　１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表規則第127条の規定」により財務諸表を作成しております。

１　連結財務諸表等

　(1)連結財務諸表

①　連結貸借対照表

「注記事項」

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　３社

     Kyochon Asia Development Limited

   Magnolia Bakery Korea Limited

   株式会社フード・プラネット

Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limited、株式会社フード・プラネットについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

     Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation

 持分法を適用しない理由

財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められるため、持分法の適用範囲から除外しております。

（連結貸借対照表関係）

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付負債

 （省略）

（２）担保に供している資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※６．減損損失

（回収可能価額の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

     第三者割当による新株式の発行による増加　　　　　　　　18,315,400株

     第三者割当による新株予約権の行使による増加　　　　　　34,285,500株

     ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　 4,273,600株

（金融商品関係）

２　金融商品の時価等に関する事項

（省略）

　前連結会計年度（平成26年９月30日）

（省略）

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（平成27年９月30日）

（省略）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、公正な評価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　当連結会計年度において、関連会社株式について794,730千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　当連結会計年度(平成27年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　        　　（単位：千円）

（注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金530,310千円及び固定化営業債権129,331千円については、上表には含めておりません。

(ストック・オプション等関係）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(企業結合等関係)

　前連結会計年度

取得による企業結合

　（株式会社キューズダイニング株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　 株式会社キューズダイニング

　事業内容　　　　　 飲食事業の運営

（２）企業結合を行った理由

当社グループが事業強化するホテル事業のホテル内における飲食店等の運営等の強化を図ることにより両社の事業シナジーが期待できるため。

（３）企業結合日

　株式取得日　　平成26年７月31日

　みなし取得日　平成26年９月30日　

（４）企業結合の法的形式　

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　 5.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　54.3％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　該当事項はありません。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　企業結合直前に所有していた㈱キューズダイニング株式の時価　　299,625千円

　　　企業結合日に追加取得した㈱キューズダイニング株式の時価　　　 70,224千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　369,850千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　15,364千円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　発生したのれんの金額　411,322千円

発生原因　　　　　　　主として、被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるも

　　　　　　　　　のであります。

　　　償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　323,335千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　766,856千円

　　　資産合計　　　　　　　　　1,090,191千円

　　　流動負債　　　　　　　　　△259,079千円
　　　固定負債　　　　　　　　　△498,651千円

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　1,607,328千円

　　営業利益　　　　　　　　　　 29,585千円

経常利益　　　　　　　　　   44,116千円

税金等調整前当期純損失　　 △89,965千円

当期純損失　　　　　　　 　△91,310千円

1株当たり当期純損失　　　　  △０円91銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

８．株式会社キューズダイニングが連結子会社となることに伴い、同社の連結子会社である下記の会社が当社の連結子会社となります。

①企業の名称：株式会社VALORE、株式会社スイートスター

②企業の事業の内容：飲食店の経営・企画・運営・経営コンサルタント

③結合後の企業の名称：結合後の企業の名称に変更はありません。

（ Sweetstar Asia Limited株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 Sweetstar Asia Limited

事業内容　　　　　 飲食事業の運営

（２）企業結合を行った理由 

当社グループのホテル事業との商品の企画、提案及び飲食事業全体との共有による両社の事業シナジーが期待できるため。

（３）企業結合日

株式取得日　　平成26年９月17日

みなし取得日　平成26年９月30日

（４）企業結合の法的形式　

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　該当事項はありません。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　現金　　　 135,500千円

　　　取得原価　　　　　　　　 135,500千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却及び方法及び償却期間

　　　発生したのれんの金額　640千円

　発生原因　　　　　　　主として、被取得企業の今後の事業の展開において期待される将来の超過収益力による

　　　　　　　　　ものであります。

　　償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　 49,148千円

　　　固定資産　　　217,435千円

　　　資産合計　　　266,583千円

　　　流動負債　　　　　 －千円

　　　固定負債　         －千円

　負債合計　         －千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,020千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,380千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

（セグメント情報等）

　関連情報

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

２．地域ごとの情報

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

関連当事者情報

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（省略）

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等のその他の関係会社の子会社等

　      当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（省略）

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 Red Planet Holdings Pte Ltd（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報  

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。

（１）飲食事業譲渡に至った理由

当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、平成27年９月期決算において減損損失を含む巨額の損失を計上したこと、資本業務提携先である株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」という。）の先行きが不透明であること等を総合的に検討した結果、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡し、当社としては飲食事業から撤退することとしました。

なお、飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価額等については検討中であり、２月中を目途にそれらを決定する予定であります。

（２）フード社との資本業務提携への影響

フード社との資本業務提携契約については、今後フード社と真摯に協議する予定であります。また、当社の事業の選択と集中のため、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社取締役とフード社との役員の兼任はしないことを決議しました。

（３）譲渡する事業の内容

　株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社10社及び関連会社２社において営業する飲食事業全部を予定しております。

（４）飲食事業譲渡の日程

　平成28年２月中　 飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価格の決定

  平成28年３月中　 飲食事業の譲渡及び役員の兼任の解消

その他

         当連結会計年度における四半期情報等

　（省略）

２　財務諸表等

 (1)財務諸表

①　貸借対照表

「注記事項」

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

　削除

（重要な後発事象）

平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。

（１）飲食事業譲渡に至った理由

当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、当事業年度において巨額の子会社株式評価損を計上したこと、資本業務提携先である株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」という。）の先行きが不透明であること等を総合的に検討した結果、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡し、当社としては飲食事業から撤退することとしました。

なお、飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価額等については検討中であり、２月中を目途にそれらを決定する予定であります。

（２）フード社との資本業務提携への影響

フード社との資本業務提携契約については、今後フード社と真摯に協議する予定であります。また、当社の事業の選択と集中のため、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社取締役とフード社との役員の兼任はしないことを決議しました。

（３）譲渡する事業の内容

株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社10社及び関連会社２社において営業する飲食事業全部を予定しております。

（４）飲食事業譲渡の日程

平成28年２月中　 飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価格の決定

平成28年３月中　 飲食事業の譲渡及び役員の兼任の解消

④　附属明細表

有形固定資産等明細表

（単位：千円）

（注） 1．建物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定の増加は、ホテル事業資産の取得によるものであります。

2. 建物及び土地の減少、並びに同額の信託建物及び信託土地の増加は、ホテルロイヤルオーク五反田を信託し、信託受益権を取得したものであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】