9692 シーイーシー 有価証券報告書－第48期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社10社および持分法適用関連会社１社により構成されております。なお、持分法適用の関連会社でありましたコニカミノルタビズコム㈱は、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度(平成27年２月１日～平成28年１月31日)におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、欧州の債務問題や新興国・中国経済の減速懸念、中東の情勢不安等の海外景気下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、マイナンバー対応やIoT（「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術）関連ビジネスの拡大、ワークスタイルの変革や次世代セキュリティの検討など、新たなICTサービスの創出が求められております。

　このような情勢のなか、当社グループは、今期（平成28年１月期）策定の中期経営計画「INTEGRATE」（インテグレート：統合する、調和する、完成する）を掲げ、事業構造の改革と事業効率の改善に取り組んでまいりました。具体的には、事業継続に多額の投資が必要な神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図るとともに今後のデータセンター事業の方向性を明確にしたほか、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社開発製品の機能強化を目的とした追加投資を実施いたしました。さらには、新規ビジネスチャンスを獲得すべく日本マイクロソフト社と連携した業務支援サービス基盤「Convergent®」（コンバージェント）など、協業企業との連携強化を含めた新規サービスを発表するなど、各種成長戦略を推し進め、着実に成果を上げてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、上記の各種成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は427億５千万円、前期比９億１千２百万円(2.2%)の増となりました。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加や自社開発製品の販売増加等により、営業利益は32億５千５百万円、前期比３億８千万円(13.3%)の増となったほか、株高による保有有価証券の評価益計上や支払利息の低減により、経常利益は34億４千万円、前期比６億２千万円(22.0%)の増となりました。一方、前期の投資有価証券売却による特別利益計上の反動減ならびに神奈川第二データセンター譲渡による特別損失計上等により、当期純利益は12億８千９百万円、前期比４億７千２百万円(26.8%)の減となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、当連結会計年度より、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。したがいまして、前期比較については、前期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。

（インダストリーオートメーション事業）

　インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業顧客を支援するスマートファクトリー関連の自社開発製品の機能強化に取り組んでまいりました。業績面においては、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴うシステム開発案件の取引拡大、ならびに工場自動化ソリューションの「Facteye®」（ファクティエ）を始めとする自社開発製品のライセンス販売増加等により、売上高は95億９千１百万円、前期比６億９千４百万円(7.8%)の増、営業利益は16億７千３百万円、前期比３億１千９百万円(23.6%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

　システムインテグレーション事業におきましては、当社グループと相互補完的な製品・サービスを保有するパートナー企業と戦略的な協業推進・強化を図り、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」等の新規サービスの提供に取り組んでまいりました。業績面においては、金融・製造業向けシステム構築やニアショア開発が堅調に推移したほか、既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得ならびに上記の新規サービスが業績に貢献し、売上高は211億４千８百万円、前期比16億５千２百万円(8.5%)の増、営業利益は34億５千３百万円、前期比２億４千１百万円(7.5%)の増となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　プラットフォームインテグレーション事業におきましては、成長戦略推進の一環として神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図ったほか、認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいて「マルチスキャン」、「コンビニプリント」など、自社開発製品の機能追加等に注力してまいりました。業績面においては、神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は120億１千１百万円、前期比14億３千４百万円(10.7%)の減、営業利益は13億３千万円、前期比３億７千２百万円(21.9%)の減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、98億５千５百万円と前連結会計年度末に比べ19億１千４百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは22億４千３百万円のプラスとなりました。前年度からは税金等調整前当期純利益が13億２千３百万円減少したことや減価償却費が６億３千５百万円減少したことなどにより22億２千７百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億６千７百万円のプラスとなりました。前年度からは固定資産の売却による収入５億１千８百万円増加したことなどにより２億４千１百万円の収入増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億９千１百万円のマイナスとなりました。前年度からはリース債務の返済による支出２億８千８百万円減少したことなどにより２億５百万円の支出減となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

昨年の日本経済は、日銀による継続的な金融緩和政策による円安により、大手輸出企業を中心として大幅な業績改善が見られたものの、年央以降では中国経済の急速な減速懸念とその他新興国の経済低迷、ギリシャ債務危機の再燃や米国の景気減速懸念、さらには急速な原油安による産油国経済の減速など、世界経済の先行き不透明感が増したことで急激な円高傾向になりました。一方、日本国内では、外国人観光客の大幅な増加によるインバウンド消費の拡大などもあり、総じて緩やかな回復基調が継続しています。

しかしながら、現在に至っても世界経済減速の不安は払拭されておらず、英国のＥＵ離脱による欧州経済混乱の可能性や東アジア地域の領有権問題による緊張増幅、米国大統領選挙の動向など、世界経済発展に影響のあるリスクがさらに増加している状況にあります。

日本経済は、現在のところ大手企業を中心として成長のための積極的な投資マインドは続いており、今後も回復傾向は続くものと思われますが、グローバル経済が浸透している今日、世界経済の変化によっては大きな影響を受ける可能性があります。

ITサービス産業においては、第４次産業革命を標榜したロボット分野や自動運転分野の発展、進化するAI、ビッグデータの活用拡大、さらなるクラウドサービスの普及、センシングやネットワーク技術の発展を背景としたIoTの実現(※)、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長に対して、ICTサービスの重要性がさらに増しております。

このような状況のもと、当社グループは世界経済の変動を注視し、市場の変化を常に把握しつつ、大手輸出企業を始めとする主要顧客の設備投資計画の見直しなどを敏感に察知していきながら、以下の４つの経営課題に対処してまいります。

① 事業効率の向上

平成30年１月期に経常利益率8%、ROE10%超の達成

② 事業構造改革の推進

特徴ある事業モデルに集中し、効率の高い事業構造への変革

③ 製品・サービスの創出

積極的な商品開発投資により、継続的な成長を可能とする製品やサービスの創出

④ 働きやすい会社の実現

仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現

　これら経営課題に着実に対処し、第１期中期経営計画の目標達成に邁進するとともに、顧客企業の発展に貢献し、当社のさらなる成長を目指してグループ一丸となって取り組んでまいります。

(※)IoTを実現するためにはモノの状態をデータ化するセンシング技術と、データ収集のためのネットワーク技術が必要とされます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年４月20日）現在において、当社が判断したものです。

（1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの全社取得など万全の対策を取っております。さらに半年に一度、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や顧客情報がコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより万一漏洩した場合、多額の損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の喪失にも繋がり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

（3）顧客に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割であり、製造業向けの売上合計もまた、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。

　また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）投資に関するリスク

　当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）大規模災害や事故におけるリスク

　当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も積極的に進めております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発や検証業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）代表取締役岩崎宏達氏への依存に関するリスク

　当社グループの創業者である代表取締役岩崎宏達氏は、経営方針や事業戦略の決定などグループの発展に極めて重要な役割を果たしております。岩崎宏達氏が今後不測の事態により業務執行が困難となった場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、データセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。

１．譲渡した相手会社の名称

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

２．譲渡の内容

３．損益に与える影響額

　当該譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却損1,815,517千円を特別損失として計上しました。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の研究開発費は、266,981千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

　製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステム「Facteye®」（ファクティエ）および「Virfit®」（バーフィット）の次期バージョンの開発に着手しました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼動状況を収集し、ビッグデータの分析基盤によって予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的な開発を行っております。また、機械学習の一つであるディープラーニングの手法を用いた品質検査サービスにおいては、製品開発に着手しました。

　この結果、当連結会計年度における研究開発費は、122,369千円となりました。

（システムインテグレーション事業）

　お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出にアプローチする中、ハードウエア・ソフトウエアの保守切れやICT環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の開発を行いました。また、官公庁分野の基幹システムの構築実績とノウハウを活かし、自治体向けならびに民間企業向けに、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。そして、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」（カオ・スルー）(*)の本格市場投入を開始しました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」（コンバージェント）の開発を行いました。

　この結果、当連結会計年度における研究開発費は、64,734千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、統合ログ管理サービス、コンビニプリントサービスなど各種製品開発を行いました。

　この結果、当連結会計年度における研究開発費は、79,877千円となりました。

(*)CaoThroughは、古野電気株式会社の商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」にて記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

　流動資産の残高は208億３千２百万円で、前連結会計年度末と比べ25億５千５百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が21億２千９百万円増加したことが主な要因です。

②　固定資産

　有形固定資産の残高は74億８百万円で、前連結会計年度末と比べ69億５百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億８千４百万円減少、建物及び構築物が32億２百万円減少したことが主な要因です。

　無形固定資産の残高は２億５千８百万円で、前連結会計年度末と比べ６千万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが５千万円減少したことが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は22億９千２百万円で、前連結会計年度末と比べ２億円の減少となりました。これは、長期前払費用が１億３千４百万円減少、関連会社株式が９千７百万円減少したことが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は99億５千９百万円で、前連結会計年度末と比べ71億６千５百万円の減少となりました。

③　流動負債

　流動負債の残高は58億９千４百万円で、前連結会計年度末と比べ46億７千６百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億３千２百万円減少、資産除去債務が７億１千９百万円減少したことが主な要因です。

④　固定負債

　固定負債の残高は21億１千７百万円で、前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が５億６千４百万円増加した一方、繰延税金負債が４億９百万円減少したことが主な要因です。

⑤　純資産

　純資産の残高は227億７千９百万円で、前連結会計年度末と比べ８千２百万円の減少となりました。これは、当期純利益の計上などにより、株主資本が３億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、その他の包括利益累計額が４億７千３百万円減少したことが主な要因です。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

②　資金需要

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう当社が調整し、実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は529,482千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

　ソフトウェア開発の環境整備のため、パソコンやサーバ等通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社2,368千円であります。

（システムインテグレーション事業）

　システムインテグレーションサービスの提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社39,252千円、連結子会社27,793千円であります。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　主にクラウドサービスにおける電源設備工事やサーバ等通信機器の取得、現有設備の更新・補強等を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社151,668千円、連結子会社1,306千円であります。

（全社）

　自社保有ビルの改修工事や事務所移転工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社286,703千円、連結子会社20,391千円であります。

　また、プラットフォームインテグレーション事業において、提出会社はデータセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。詳細は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

３　上記の額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（平成28年１月31日現在）

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は当社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も少額であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。

　重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　平成25年５月21日取締役会決議

b.　平成26年５月20日取締役会決議

c.　平成27年５月21日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(スプレッド方式)2,000千株　　発行価格2,764円

　発行価額2,635円　　資本組入額1,318円

(6)【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,337,782株は、「個人その他」に13,377単元および「単元未満株式の状況」に82株が含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式13,377百株（7.11％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

  当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成24年４月18日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。これに代わる制度として、当社の取締役および監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しており、報酬等の一部をストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にしております。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 2013年度ストック・オプション（新株予約権）

   　会社法に基づき、平成25年４月17日定時株主総会および平成25年５月21日取締役会において決議されたものであります。

② 2014年度ストック・オプション（新株予約権）

   　会社法に基づき、平成26年５月20日取締役会において決議されたものであります。

③ 2015年度ストック・オプション（新株予約権）

   　会社法に基づき、平成27年５月21日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針としては、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の利益配当金は、中間配当として１株当たり10円を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を総合的に勘案し、普通配当として１株当たり15円を実施し、年間では25円としております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 中山眞氏は、社外取締役であります。

２　監査役 仲谷栄一郎、廣瀨治彦の両氏は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は５名で、インダストリーオートメーション事業 中部第二サービス事業部長　服部豊、同事業 中部第一サービス事業部長　江上太、同事業 第一営業部および第三営業部担当　阿部誠、システムインテグレーション事業 西日本サービス事業部長　松本一晃、プラットフォームインテグレーション事業 データセンターサービス事業部長　姫野貴で構成されております。

４　平成28年４月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年４月16日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。

・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。

・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。

・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。

　体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

１ 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　また、経営に関する重要な事項を審議する場としては、取締役社長、取締役、執行役員(うち５名の取締役がこれを兼務)、計12名で構成される経営会議があり、実務的な検討を行っております。

　当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名によって構成されております。

　なお、当社では重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については、随時顧問弁護士に相談し、会計監査人とは、重要な会計的課題について必要に応じて協議を重ねております。また、顧客満足や環境保全、社会・地域への貢献をはじめとしたCSR（企業の社会的責任）活動につきましても、活動計画などを策定し、積極的に取り組んでおります。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。

２ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

①　当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。

ⅱ) 取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

ⅲ) 監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、保存する。

1）株主総会議事録

2）取締役会議事録

3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録

4）稟議書

5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ⅱ) 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。

④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月1回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

ⅱ) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。

⑤　当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。

ⅱ) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。

ⅲ) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。

ⅱ) 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。

ⅲ) 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。

ⅳ) 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。

⑦　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ) 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。

ⅱ) 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。

ⅲ) 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。

⑧　当社グループの取締役および従業員が当社の監査役へ報告するための体制および当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ) 当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。

ⅱ) 当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。

⑨　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

ⅱ) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

ⅲ) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

⑪　当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

ⅱ) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

ⅲ) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

⑫　当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

３ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証や「プライバシーマーク」の取得など万全の対策を取っております。

　また、リスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を徹底させております。経営会議にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制の構築を行っております。

　情報セキュリティに関する具体的な対策として、以下の対策を講じております。

①情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSの要求事項に従って継続的に見直しを行い、効率的な運用を実施しております。併せて、定期的に情報セキュリティポリシーや情報管理規程などの見直しも行い、充実を図っております。

②物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じた入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。

③ソフトウエア面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルス対策ソフトの導入、およびハードディスクの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を行っております。

④人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図っており、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報漏えい等の対策を推進しております。

４ 内部監査および監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（８名）が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。

　とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。

　監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長への定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視しております。

　また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。

　監査役は会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実施しています。

５ 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　中山眞氏は、上場会社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

　廣瀨治彦氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

　上記３名は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づく適宜の質問を行うなどにより、意思決定の妥当性を高めるほか、代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換などを通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

６ 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②　役員ごとの報酬等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　 ２　連結子会社からの報酬等はありません。

③　使用人兼務役員の使用人給与

　　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

ⅰ) 取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、内規で定められた報酬テーブルと業績等を勘案して決定しております。

ⅱ) 監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

７ 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　944,402千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

８ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますＰｗＣあらた監査法人が監査業務を行っております。

　また、ＰｗＣあらた監査法人とは事前会計監査打合（四半期・期末決算毎）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本昌弘氏および澤山宏行氏であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他23名であります。

（注）従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

９ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

10 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

11 自己株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

12 中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

13 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるシーイーシー（杭州）科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく税務諮問の報酬として、3,187千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

シーイーシー(杭州)科技有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱日本フォーサイトロボ

(2) 持分法適用の関連会社でありましたコニカミノルタビズコム㈱は、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社10社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司およびシーイーシー(杭州)科技有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。

その他の有形固定資産

定額法

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。

　④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、平成24年４月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の契約

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,869千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は29.34円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.88円、2.87円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成29年１月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年１月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は以下のとおりであります。

※４　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※3）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

　有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年１月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

４　保有目的を変更した有価証券

　当社は、平成27年３月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。

　この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

　この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119,318千円、当連結会計年度118,661千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成28年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値および見積方法

（注）１．平成19年１月９日から平成27年６月17日までの株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した8.44年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。

３．平成27年１月期の配当実績（記念配当5円を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から33.1％に変更されております。また、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.3％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.9％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.6％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,394,559千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,158,187千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額407,808千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ミツイワ㈱は、当社役員岩崎宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しております。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　品質検証サービスの受託、IT基盤サービスの受託、ビジネス支援サービスの受託およびシステム構築サービスの受託の価格ならびにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費ならびにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積額の変更

　当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。

　なお、前連結会計年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、前連結会計年度の資産除去債務が2,540千円減少しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等