8030 中央魚類 訂正四半期報告書－第69期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社株式会社ホウスイの連結子会社である株式会社せんにち(以下「せんにち」という。)において、同

社の従業員により、過去３年間にわたって、同社の仕入先からの請求書を偽造するなどの手法により、支払金を着服していた事実が判明いたしました。

　かかる着服の事実を受けて、せんにちは、同社の顧問税理士事務所及び公認会計士に対し、着服に関する事実関係についての調査を依頼したところ、本調査の過程において、平成25年４月の設立以降３年間にわたり、得意先との取引につき、会計処理の誤りと見られるものも含めて、売上が過大に計上されていたなどの報告を平成28年３月上旬に受けました。

　当社としては上記調査結果を受け、当社が平成28年２月15日に提出いたしました第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況

(2) 財政状態の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

(四半期連結キャッシュ・フロー関係)

(セグメント情報等)

 セグメント情報

(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府・日銀による各種政策を背景に企業収益および雇用等が順

調に推移いたしましたが、原油安や米国の利上げ、中国・新興国経済の減速懸念から、景況感は先行き不透明とな

っております。

当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、年間最大の商戦である年末に、海水温の変

動による国内水産物の不安定な供給に加え、輸入魚を中心に魚価が高騰したため取り扱いが伸び悩み前年水準を下

回る結果となるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は152,095百万円（前年同期比0.1％増）となり、売上総利益は利

益率の低下により8,298百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少によ

り987百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、国内産水産物の不安定な供給と輸入商材の高騰で取扱数量が減少しましたが、単価高や新規顧客との取引等により147,773百万円（前年同期比0.2％増）となり、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は309百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は、3,727百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、経費の減少に努めた結

果、営業利益は352百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は、343百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は305百万円（前年同期比

31.9％増）となり、荷役事業における売上高は、250百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は19百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、商品の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の

増加等により前期末に比べ8,411百万円増の65,096百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び

買掛金、長期借入金の増加等により前期末比6,990百万円増の40,667百万円となりました。純資産合計は、前期末

に比べ1,419百万円増加し、24,428百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため,前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準44－５項（4）及び事業分離等会計基準57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは豊洲市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産について減損損失を計上しております。減損損失の金額は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　136百万円

機械装置及び運搬具　　　　　 18百万円

その他　　　　　　　　　　　 25百万円

　合　　計　　　　　　　　　180百万円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（水産

物卸売事業、冷蔵倉庫事業）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ご

とに１つの資産グループとしております。

　なお、上記固定資産の回収可能価額については、売却可能性が見込まれないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,064,000株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  水産物卸売事業セグメント・冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定した

ことに伴い、減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお

いてそれぞれ37百万円、142百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上