【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社メタップス |
| 【英訳名】 | Metaps Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 航陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー30階 |
| 【電話番号】 | （03）5325－6280（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山崎 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー30階 |
| 【電話番号】 | （03）5325－6280（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山崎 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期連結 累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自平成27年９月１日 至平成28年２月29日 | 自平成26年９月１日 至平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,145,798 | 4,126,252 |
| 経常損失(△) | （千円） | △388,664 | △349,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △446,603 | △390,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △720,848 | △391,212 |
| 純資産額 | （千円） | 7,490,702 | 8,020,540 |
| 総資産額 | （千円） | 11,012,830 | 9,295,033 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △35.75 | △40.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,198 | △1,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,166,874 | △258,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,015,912 | 7,767,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,199,846 | 7,783,420 |
| 回次 | 第９期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △21.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としており
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、第８期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・Nextapps Inc.の買収
平成27年10月にNextapps Inc.の株式51％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、上場以来継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、同事象は「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に該当します。しかしながら当社は、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金7,209百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、また、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)重要事象等について」に記載の諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、「継続企業の前提に関する事項」の記載には至っておりません。業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
２【経営上の重要な契約等】
「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 （１）四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13
日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策の効果による企業業績の堅調な推移を背景に、雇用環境には引き続き回復の兆しがみられるものの、個人所得の伸び悩みにより個人消費の停滞が続いております。また、企業の設備投資は緩やかながら回復基調を維持しているものの、資源価格の下落や、中国・新興国経済の減速懸念もあり、経済環境は依然として不透明な状況です。
当社グループの属するインターネット領域におきましては、スマートフォン市場が継続的に拡大を続けており、平成27年３月末のスマートフォン普及率は60.6％と過半数を超えるまでに拡大しています（内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成27年３月実施調査結果）」）。同様に、スマートフォンの普及によりアプリ利用も継続して拡大しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、主力のアプリ収益化事業は、特に国内売上が継続して好調であり、注力サービスであるアプリ収益化プラットフォーム“metaps”などの既存サービスが堅調に推移した一方で、決済プラットフォーム“SPIKE”をはじめとする新規サービス開発のための先行投資を積極的に実施したことにより引き続き営業損失を計上しております。これらの結果、売上高は3,145,798千円、営業損失は302,123千円、経常損失は388,664千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は446,603千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が7,209,922千円、売掛金が957,769千円、無形固定資産が2,271,724千円となり、合計11,012,830千円となりました。これは、Nextapps Inc.等が当社の連結の範囲に含まれたことによりのれんが1,799,978千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が884,794千円、1年内返済予定の長期借入金730,000千円、長期借入金1,287,500千円となり、合計3,522,127千円となりました。これは、Nextapps Inc.株式取得に係る支払資金の調達方法として、1年内返済予定の長期借入金730,000千円、長期借入金1,287,500千円が増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上446,603千円等に
より、合計7,490,702千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
7,783,420千円に比べ583,574千円減少し、7,199,846千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は353,198千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上による
支出393,317千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,166,874千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出2,030,119千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,015,912千円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,200,000千円
等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第１四半期連結会計期間からNextapps Inc.が当社の連結の範囲に含まれたこと等により、当社グループの従
業員数は著しく増加致しました。当第２四半期連結会計期間末の従業員数は合計106人となっております。
(7) 重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の諸施策を実施し
てまいります。
① 海外市場への対応
アプリ収益化事業の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び東南アジア地域における事業展開の強化と、欧州地域における体制強化を行ってまいります。事業展開の強化の一環として、日本流の押しつけでなく、それぞれの地域に応じたプロモーションロジックの構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行ってまいります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。
② 開発スピード強化への対応
既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
④ 経営体制の強化対応
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社の成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。
⑤ 新規事業の展開について
当社グループの展開するアプリ収益化事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。このような環境下において、当社グループでは、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において利用可能な資金決済法に基づく電子コインの発行や動画サービスなどの新たな事業展開を随時開始しており、今後も、Metaps Analyticsをウェアラブルやロボットなどの様々なデバイスに対応させるなど、データを競争力として積極的な事業展開を進めていく方針であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,653,610 | 12,659,810 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,653,610 | 12,659,810 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年12月1日 ～平成28年2月29日 （注） | 321,300 | 12,653,610 | 8,942 | 4,637,412 | 8,942 | 4,626,413 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐藤 航陽 | 東京都新宿区 | 4,400,000 | 34.77 |
| インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合 | 東京都江東区新砂１丁目３－３ | 632,082 | 4.99 |
| 株式会社セガゲームス | 東京都大田区羽田１丁目２－１２ | 500,000 | 3.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 461,600 | 3.65 |
| BBH (LUX) FOR FIL LIMITED MARCONI PILOT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PEMBROKE HALL, 42 CROW LANE, PEMBROKE HM19, BERMUDA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 385,986 | 3.05 |
| FENOX VENTURE COMPANY Ⅶ,L.P. （常任代理人 株式会社メタップス） | 1641 N.1ST ST.SUITE 110,SAN JOSE,CA （東京都新宿区西新宿６丁目８－１住友不動産新宿オークタワー３０Ｆ） | 300,000 | 2.37 |
| 山崎 祐一郎 | 東京都新宿区 | 297,100 | 2.35 |
| MSIVC2008V投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１０八重洲名古屋ビル３Ｆ | 252,352 | 1.99 |
| トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２５番１８号 | 250,000 | 1.98 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 250,000 | 1.98 |
| 計 | － | 7,729,120 | 61.08 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．FIL Capital Management Ltd.から、平成28年１月12日付で同社他１社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成28年１月４日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| FIL Capital Management Ltd. | Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke HM19 Bermuda | 209,078 | 1.70 |
| FIL Limited | Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke HM19 Bermuda | 354,313 | 2.87 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,651,700 | 126,517 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,910 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,653,610 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 126,517 | － |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,783,420 | 7,209,922 |
| 売掛金 | 719,906 | 957,769 |
| その他 | 258,903 | 308,118 |
| 流動資産合計 | 8,762,230 | 8,475,810 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 41,167 | 39,412 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 1,799,978 |
| その他 | 403,291 | 471,745 |
| 無形固定資産合計 | 403,291 | 2,271,724 |
| 投資その他の資産 | 56,284 | 201,612 |
| 固定資産合計 | 500,743 | 2,512,749 |
| 繰延資産 | 32,059 | 24,269 |
| 資産合計 | 9,295,033 | 11,012,830 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 660,172 | 884,794 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 730,000 |
| その他 | 603,375 | 531,149 |
| 流動負債合計 | 1,263,547 | 2,145,943 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 1,287,500 |
| 退職給付に係る負債 | 2,831 | 14,243 |
| その他 | 8,113 | 74,440 |
| 固定負債合計 | 10,945 | 1,376,183 |
| 負債合計 | 1,274,493 | 3,522,127 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,628,469 | 4,637,412 |
| 資本剰余金 | 4,617,471 | 4,626,413 |
| 利益剰余金 | △1,260,352 | △1,706,956 |
| 株主資本合計 | 7,985,588 | 7,556,870 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,774 | △272,229 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △632 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,774 | △272,862 |
| 新株予約権 | - | 69,332 |
| 非支配株主持分 | 28,176 | 137,362 |
| 純資産合計 | 8,020,540 | 7,490,702 |
| 負債純資産合計 | 9,295,033 | 11,012,830 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 3,145,798 |
| 売上原価 | 2,723,313 |
| 売上総利益 | 422,485 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 724,609 |
| 営業損失（△） | △302,123 |
| 営業外収益 | |
| 持分法による投資利益 | 1,936 |
| その他 | 6,311 |
| 営業外収益合計 | 8,247 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 76,704 |
| その他 | 18,084 |
| 営業外費用合計 | 94,788 |
| 経常損失（△） | △388,664 |
| 特別損失 | |
| 買収関連費用 | 4,653 |
| 特別損失合計 | 4,653 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △393,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,794 |
| 法人税等調整額 | △3,704 |
| 四半期純損失（△） | △425,408 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △446,603 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 四半期純損失（△） | △425,408 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △294,200 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,239 |
| その他の包括利益合計 | △295,440 |
| 四半期包括利益 | △720,848 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △726,240 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,391 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △393,317 |
| 減価償却費 | 58,619 |
| のれん償却額 | 51,022 |
| 株式報酬費用 | 26,842 |
| 為替差損益（△は益） | 37,808 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 314,469 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △247,497 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △125,012 |
| その他 | △43,304 |
| 小計 | △320,370 |
| 利息の受取額 | 926 |
| 利息の支払額 | △15,232 |
| 法人税等の支払額 | △18,521 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △353,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,030,119 |
| その他 | △26,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,166,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 2,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △182,500 |
| その他 | △1,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,015,912 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79,414 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583,574 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,783,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,199,846 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Nextapps Inc.は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 給料及び手当 | 221,182千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,209,922千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | 10,076千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,199,846千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、アプリ収益化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △35.75円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)（千円） | △446,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △446,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,491 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、ペイデザイン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年４月14日に株式を取得しております。
(1）株式取得の目的
当社グループの決済サービスの事業規模拡大を図ることを目的としております。
(2）株式取得の相手会社の名称
投資事業有限責任組合DRCⅠ及び投資事業有限責任組合DRCⅡ
(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 ペイデザイン株式会社
② 事業の内容 EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
③ 資本金の額 1,134百万円（平成27年3月31日時点）
(4）株式取得の時期
平成28年４月14日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 48株
② 取得価額 28億８千万円
③ 取得後の持分比率 100％(議決権ベース)
(6）支払資金の調達方法及び支払方法
外部調達を予定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月14日
株式会社メタップス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 清 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月14日開催の取締役会において、ペイデザイン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上