| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,516,384 | 4,782,669 | 9,184,676 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △160,785 | 47,418 | 113,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △116,751 | 2,815 | 15,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,115 | △22,854 | 45,010 |
| 純資産額 | (千円) | 1,348,178 | 1,433,131 | 1,473,901 |
| 総資産額 | (千円) | 7,267,555 | 6,936,740 | 6,926,903 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.38 | 0.25 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.24 | 1.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 20.3 | 21.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △483,200 | 59,709 | △447,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,643 | △116,557 | △242,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 970,275 | △72,559 | 649,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,004,570 | 486,791 | 625,607 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.59 | 11.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績や雇用環境の改善がみられたものの、新興国経済の減速や資源国の財政悪化等を受けた海外経済の下振れ懸念から停滞局面が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する宝飾業界におきましては、インバウンド需要を下支えに都市部の百貨店が市場を牽引したものの、ブライダルジュエリーを中心とした企業間競争の激化に加え、本年年初からの円高・株安の進行により購買意欲の減退が一段と鮮明になるなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、新中期５ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.9％増となりました。また、主力商品である“Wish upon a star”を基軸としたブランド力向上への継続投資に加え、積極的な販促施策を実施した結果、同商品の売上が前年同期比33.0％増と増収に寄与するなど、好調に推移しました。
年間最大の需要期である12月商戦におきましても、TVCM等の積極的な販促施策の効果により“Wish upon a star”Xmas限定商品が予想を上回る売れ行きとなるなど堅調に推移した一方で、前年同期比約２倍の供給量で対応したにもかかわらず欠品が発生し、機会損失を余儀なくされるなど需要予測や供給体制に課題が残りました。さらに、その他商品への需要取り込みが期待どおりに波及しなかったことに加え、特に当第２四半期後半以降に宝飾需要の低迷が鮮明となったことから、売上の伸びは限定的となりました。
利益面につきましては、人材強化に要する費用の投下に加え、Eコマース事業等の新規チャネル構築に向けた設備投資や新規出店・店舗改装に伴う費用が拡大したものの、前年同期に比べ広告宣伝費を抑制したため、販売費及び一般管理費は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。一方、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上構成比が49.4％と全体売上の約半分にまで拡大するなど高付加価値商品の売上が増加したため、売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント上昇しました。それに伴い、売上総利益が前年同期比8.1％増となったため、営業利益は前年同期に比べ大きく改善しました。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点としての基盤整備と収益力の向上を進めた結果、中国経済の失速による影響が懸念されたものの、堅調に推移しました。また、生産部門である在ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指すべく品質管理・工程管理の安定化を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,782百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益68百万円（前年同四半期営業損失163百万円）、経常利益47百万円（前年同四半期経常損失160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（前年同四半期純損失116百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が138百万円減少したものの、商品及び製品が161百万円、原材料が34百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。その要因は主に、社債が50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が44百万円、長期借入金が30百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が25百万円減少し、配当金を22百万円支払ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、486百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、59百万円（前年同期は483百万円の使用）となりました。その要因は主に、たな卸資産の増加が216百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が20百万円、減価償却費が92百万円、その他流動資産の減少が88百万円、仕入債務の増加が44百万円、店舗閉鎖に伴う特別損失が26百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は148百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が85百万円、差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は970百万円の獲得）となりました。その要因は主に、社債の償還による支出が50百万円、配当金の支払額が22百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 貞松隆弥 | 東京都目黒区 | 1,940 | 17.04 |
| 貞松豊三 | 長崎県大村市 | 1,398 | 12.28 |
| 有限会社隆豊 | 東京都目黒区中目黒２-６-20 | 560 | 4.92 |
| DBS BANK LTD. 700104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 東京都中央区月島４-16-13 | 457 | 4.01 |
| 株式会社ツツミ | 埼玉県蕨市中央４-24-26 | 397 | 3.49 |
| 貞翔持株会 | 東京都目黒区中目黒２-６-20 | 250 | 2.20 |
| 貞松栄子 | 長崎県大村市 | 207 | 1.82 |
| 高石正 | 埼玉県蕨市 | 190 | 1.67 |
| 株式会社十八銀行 | 長崎県長崎市銅座町１-11 | 180 | 1.58 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10-12 | 180 | 1.58 |
| 計 | ― | 5,761 | 50.60 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 137,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,242,000 | 11,242 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,242 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 137,000 | ― | 137,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 137,000 | ― | 137,000 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,607 | 486,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 778,234 | 784,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,329,027 | 3,490,534 | |||||||||
| 原材料 | 517,242 | 551,278 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,318 | 29,762 | |||||||||
| その他 | 229,280 | 144,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,437 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,497,275 | 5,487,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 600,499 | 598,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300,679 | △297,258 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △9,756 | △4,036 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 290,063 | 297,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 90,689 | 86,497 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,545 | △59,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,143 | 26,986 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 266,412 | 283,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,081 | △198,268 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △904 | △1,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,426 | 83,742 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 260,567 | 280,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,171 | △136,806 | |||||||||
| リース資産（純額） | 146,396 | 143,771 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,521 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 643,029 | 642,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,384 | 23,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,132 | 96,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,589 | 58,853 | |||||||||
| 差入保証金 | 503,425 | 512,818 | |||||||||
| その他 | 117,982 | 119,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,926 | △6,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 770,202 | 781,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,426,616 | 1,447,704 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,010 | 1,881 | |||||||||
| 資産合計 | 6,926,903 | 6,936,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 721,640 | 765,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,111,674 | 2,103,633 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 501,531 | 497,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,997 | 41,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,387 | 46,636 | |||||||||
| その他 | 242,012 | 232,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,723,243 | 3,788,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 1,230,146 | 1,260,296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,349 | 182,484 | |||||||||
| リース債務 | 110,909 | 106,094 | |||||||||
| その他 | 166,353 | 166,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,729,758 | 1,715,258 | |||||||||
| 負債合計 | 5,453,001 | 5,503,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,563 | 136,878 | |||||||||
| 自己株式 | △13,150 | △13,311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,437,506 | 1,417,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 400 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,118 | △9,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,220 | △610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,298 | △10,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,096 | 25,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,473,901 | 1,433,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,926,903 | 6,936,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,516,384 | 4,782,669 | |||||||||
| 売上原価 | 1,661,391 | 1,695,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,854,993 | 3,087,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,018,125 | ※ 3,018,329 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △163,132 | 68,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 436 | 300 | |||||||||
| 受取家賃 | 555 | 555 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,153 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 26,244 | 4,965 | |||||||||
| その他 | 928 | 1,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,318 | 7,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,760 | 20,983 | |||||||||
| 社債利息 | 712 | 408 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 社債保証料 | 864 | 496 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,209 | 2,590 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 3,636 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,971 | 29,244 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △160,785 | 47,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 6,044 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 12,013 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 8,387 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 26,445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △160,785 | 20,973 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,475 | 30,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,509 | △11,848 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,034 | 18,157 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △116,751 | 2,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,751 | 2,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △116,751 | 2,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | △329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,706 | △25,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △473 | 610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,635 | △25,669 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,115 | △22,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,115 | △22,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △160,785 | 20,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,844 | 92,679 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 8,387 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 12,013 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 6,044 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,770 | 4,745 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △107 | △1,197 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,782 | 12,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,560 | 10,134 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △526 | △393 | |||||||||
| 支払利息 | 21,336 | 21,888 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,209 | 2,590 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27,079 | 9,312 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △517,053 | △216,369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,768 | △7,961 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 369,165 | 44,578 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △102,488 | 88,280 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △100,249 | △21,043 | |||||||||
| 小計 | △373,287 | 88,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 526 | 393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,866 | △21,478 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,209 | △3,208 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,362 | △4,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △483,200 | 59,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,226 | △85,129 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △900 | △11,203 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △54,994 | △24,599 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 22,544 | 8,814 | |||||||||
| その他の支出 | △8,067 | △5,351 | |||||||||
| その他の収入 | ― | 912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,643 | △116,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △237,180 | △377,891 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,220 | △22,156 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,323 | △22,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 970,275 | △72,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,928 | △9,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 350,360 | △138,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 654,209 | 625,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,004,570 | ※ 486,791 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,450,000 | 1,350,000 | ||
| 差引額 | 1,200,000 | 1,300,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |||
| 給与・賞与 | 871,426 | 千円 | 907,114 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,789 | 46,740 | ||
| 退職給付費用 | 12,472 | 14,318 | ||
| 地代家賃 | 768,812 | 833,941 | ||
| 広告宣伝費 | 600,029 | 499,989 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 1,004,570 | 千円 | 486,791 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,004,570 | 486,791 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,502 | 2.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,500 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △10円38銭 | 0円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △116,751 | 2,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △116,751 | 2,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,251,181 | 11,249,703 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 280,836 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月14日
株式会社サダマツ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 田 修 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。