【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社クラウディア |
| 【英訳名】 | KURAUDIA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳴尾 好司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳴尾 好司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自平成26年９月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年９月１日 至平成28年２月29日 | 自平成26年９月１日 至平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,231,393 | 6,692,728 | 12,381,519 |
| 経常利益 | （千円） | 45,017 | 197,492 | 127,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △15,765 | 10,481 | 31,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,507 | △29,808 | 241,457 |
| 純資産額 | （千円） | 7,529,082 | 7,144,061 | 7,217,201 |
| 総資産額 | （千円） | 14,522,826 | 14,542,438 | 15,034,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △1.72 | 1.21 | 3.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.84 | 49.13 | 48.01 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 137,143 | 558,019 | 496,400 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △600,347 | △162,472 | △620,134 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 332,097 | △485,014 | 386,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,016,677 | 1,314,711 | 1,409,046 |
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年12月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △52.58 | △45.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の収益改善や雇用環境の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が見られましたが、原油価格の下落や株式市場の低迷、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しており、当第２四半期連結累計期間においては新たに次の事業展開を行っております。
平成27年12月に「Scena D’uno（シェーナ・ドゥーノ）」の新作ドレスコレクションを発表いたしました。
平成28年１月には当企業グループの運営式場における美容事業の内製化および一部提携店での美容事業の受託を開始いたしました。
平成28年２月には蜷川実花さんのファッションブランド「M / mika ninagawa（エム / ミカ ニナガワ）」とのコラボレーションドレスの新作を発表いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | 増減 | 増減率 （％） | |||
| ホールセール事業 売上高 | 1,857 | 1,819 | △37 | △2.0 | ||
| 製・商品売上高 | 1,360 | 1,296 | △64 | △4.7 | ||
| レンタル収入等 | 496 | 522 | 26 | 5.4 | ||
| ショップ事業 売上高 | 3,329 | 3,385 | 56 | 1.7 | ||
| 衣裳等取扱収入 | 1,873 | 2,053 | 179 | 9.6 | ||
| 製・商品売上高 | 495 | 430 | △64 | △13.1 | ||
| レンタル収入等 | 1,378 | 1,622 | 244 | 17.7 | ||
| リゾート挙式売上高 | 1,455 | 1,332 | △123 | △8.5 | ||
| 式場事業 売上高 | 1,045 | 1,488 | 443 | 42.4 | ||
| 連結売上高 | 6,231 | 6,692 | 461 | 7.4 | ||
ホールセール事業については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同四半期に比べ64百万円減少の1,296百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同四半期に比べ26百万円増加の522百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同四半期に比べ37百万円減少し1,819百万円となりました。
ショップ事業については、引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあるものの、前連結会計年度に新規開業した国内インショップ７店舗の効果や、写真事業が順調に推移した結果、衣裳等取扱収入は前年同四半期に比べ179百万円増加の2,053百万円となりました。リゾート挙式事業については取扱件数、取扱高ともに減少し、リゾート挙式売上高は前年同四半期に比べ123百万円減少の1,332百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同四半期に比べ56百万円増加し3,385百万円となりました。
式場事業においては、平成27年９月に開業いたしました「ル・センティフォーリア 大阪」（大阪市北区）の新規開業効果により、施行組数が大幅に増加し、施行組数の合計は前年同四半期に比べ150組増加の665組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同四半期に比べ443百万円増加し1,488百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,692百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は174百万円（前年同四半期は4百万円）、経常利益は197百万円（前年同四半期比338.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、3,341百万円となりました。これは主に、現金及び預金171百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、11,200百万円となりました。これは主に、差入保証金90百万円の増加、有形固定資産115百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ491百万円減少し、14,542百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,484百万円となりました。これは主に、短期借入金310百万円、未払法人税等84百万円の増加、買掛金51百万円、１年内償還予定の社債97百万円、１年内返済予定の長期借入金66百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、3,913百万円となりました。これは主に、リース債務82百万円の増加、長期借入金572百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,398百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金32百万円、為替換算調整勘定40百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は49.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが558百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが162百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが485百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、1,314百万円（前年同四半期は1,016百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は558百万円（前年同四半期比306.9％増）となりました。これは主に、減価償却費316百万円、未払消費税の増加54百万円の収入があった一方で、売上債権の増加91百万円、差入保証金の増加122百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は162百万円（前年同四半期は600百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得238百万円、有形固定資産の除却15百万円の支出があった一方で、定期預金の払戻78百万円、建設協力金の回収18百万円の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は485百万円（前年同四半期は332百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済639百万円、社債の償還97百万円、配当金の支払43百万円の支出があった一方で、短期借入れによる310百万円の収入によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,689,200 | 9,689,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,689,200 | 9,689,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | － | 9,689 | － | 1,071,590 | － | 1,102,138 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 倉 正治 | 京都市左京区 | 1,795 | 18.53 |
| 有限会社クラエンタープライズ | 京都市左京区下鴨南野々神町５－２ | 1,677 | 17.32 |
| 株式会社クラウディア | 京都市右京区西院高田町34 | 1,022 | 10.56 |
| 株式会社丸文 | 名古屋市熱田区川並町２－22 | 472 | 4.88 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12. D-60325 FRANKFURT AM MAIN. FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号） | 352 | 3.64 |
| クラウディア従業員持株会 | 京都市右京区西院高田町34 | 294 | 3.04 |
| ノムラピービーノミニーズ テイーケーワンリミテツド （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 200 | 2.07 |
| クラウディア取引先持株会 | 京都市右京区西院高田町34 | 190 | 1.97 |
| 江本 成次 | 京都市右京区 | 128 | 1.33 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 126 | 1.30 |
| 計 | － | 6,260 | 64.61 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,022,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,655,700 | 86,557 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,689,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 86,557 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クラウディア | 京都市右京区西院高田町34番地 | 1,022,900 | － | 1,022,900 | 10.56 |
| 計 | － | 1,022,900 | － | 1,022,900 | 10.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,486,020 | 1,314,711 |
| 受取手形及び売掛金 | 943,598 | 962,472 |
| 商品及び製品 | 187,179 | 185,136 |
| 仕掛品 | 158,728 | 158,802 |
| 原材料 | 217,154 | 215,519 |
| 貯蔵品 | 100,601 | 91,701 |
| 繰延税金資産 | 186,569 | 181,846 |
| その他 | 517,902 | 244,813 |
| 貸倒引当金 | △7,405 | △13,356 |
| 流動資産合計 | 3,790,350 | 3,341,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,885,458 | 7,832,364 |
| 減価償却累計額 | △3,236,043 | △3,413,963 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,649,415 | 4,418,400 |
| 機械装置及び運搬具 | 474,727 | 471,025 |
| 減価償却累計額 | △322,510 | △339,239 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152,216 | 131,785 |
| 工具、器具及び備品 | 856,580 | 860,856 |
| 減価償却累計額 | △677,686 | △705,730 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 178,893 | 155,126 |
| リース資産 | － | 114,684 |
| 減価償却累計額 | － | △11,468 |
| リース資産（純額） | － | 103,215 |
| レンタル衣裳 | 593,372 | 533,255 |
| 減価償却累計額 | △312,361 | △282,306 |
| レンタル衣裳（純額） | 281,010 | 250,949 |
| 土地 | 2,556,539 | 2,548,339 |
| 建設仮勘定 | 4,294 | 98,820 |
| 有形固定資産合計 | 7,822,370 | 7,706,637 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 40,962 | 37,807 |
| のれん | 50,823 | 33,882 |
| その他 | 7,756 | 7,756 |
| 無形固定資産合計 | 99,542 | 79,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,496 | 26,756 |
| 保険積立金 | 271,131 | 280,909 |
| 差入保証金 | 2,563,969 | 2,653,995 |
| 繰延税金資産 | 43,104 | 46,179 |
| その他 | 496,248 | 480,216 |
| 貸倒引当金 | △78,990 | △73,350 |
| 投資その他の資産合計 | 3,321,961 | 3,414,707 |
| 固定資産合計 | 11,243,874 | 11,200,791 |
| 資産合計 | 15,034,224 | 14,542,438 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 358,800 | 307,683 |
| 短期借入金 | 300,000 | 610,001 |
| 1年内償還予定の社債 | 180,000 | 82,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,230,625 | 1,163,834 |
| リース債務 | 5,267 | 29,808 |
| 未払法人税等 | 51,442 | 135,545 |
| 賞与引当金 | 102,320 | 142,723 |
| その他 | 1,209,088 | 1,012,806 |
| 流動負債合計 | 3,437,545 | 3,484,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,455,538 | 2,882,776 |
| リース債務 | 22,997 | 105,448 |
| 役員退職慰労引当金 | 507,461 | 515,716 |
| 繰延税金負債 | 74,827 | 78,383 |
| 資産除去債務 | 234,080 | 231,184 |
| その他 | 84,572 | 99,966 |
| 固定負債合計 | 4,379,477 | 3,913,475 |
| 負債合計 | 7,817,023 | 7,398,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,071,590 | 1,071,590 |
| 資本剰余金 | 1,228,876 | 1,228,876 |
| 利益剰余金 | 5,201,683 | 5,168,833 |
| 自己株式 | △623,327 | △623,327 |
| 株主資本合計 | 6,878,822 | 6,845,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,608 | 2,319 |
| 為替換算調整勘定 | 335,769 | 295,769 |
| その他の包括利益累計額合計 | 338,378 | 298,088 |
| 純資産合計 | 7,217,201 | 7,144,061 |
| 負債純資産合計 | 15,034,224 | 14,542,438 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 6,231,393 | 6,692,728 |
| 売上原価 | 2,216,064 | 2,341,851 |
| 売上総利益 | 4,015,329 | 4,350,877 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,010,525 | ※ 4,176,185 |
| 営業利益 | 4,803 | 174,691 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,154 | 6,050 |
| 受取配当金 | 117 | 45 |
| 受取賃貸料 | 14,929 | 9,155 |
| 受取手数料 | 9,743 | 11,249 |
| 為替差益 | － | 426 |
| 貸倒引当金戻入額 | 16,688 | － |
| 助成金収入 | 14,442 | 783 |
| その他 | 16,958 | 11,574 |
| 営業外収益合計 | 74,035 | 39,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,233 | 12,995 |
| 為替差損 | 16,870 | － |
| その他 | 2,718 | 3,488 |
| 営業外費用合計 | 33,821 | 16,484 |
| 経常利益 | 45,017 | 197,492 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 676 |
| 固定資産受贈益 | 13,644 | － |
| 特別利益合計 | 13,649 | 676 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 58 | 5,100 |
| 固定資産除却損 | 6,319 | 1,835 |
| 減損損失 | － | 14,880 |
| 特別損失合計 | 6,377 | 21,815 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,289 | 176,353 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,213 | 160,530 |
| 法人税等調整額 | 8,841 | 5,342 |
| 法人税等合計 | 68,055 | 165,872 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,765 | 10,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,765 | 10,481 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,765 | 10,481 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 609 | △289 |
| 為替換算調整勘定 | 215,663 | △40,000 |
| その他の包括利益合計 | 216,273 | △40,289 |
| 四半期包括利益 | 200,507 | △29,808 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 200,507 | △29,808 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,289 | 176,353 |
| 減価償却費 | 299,099 | 316,356 |
| 減損損失 | － | 14,880 |
| のれん償却額 | 16,941 | 20,713 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,688 | 311 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,460 | 41,214 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,790 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,491 | 8,255 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,272 | △6,096 |
| 支払利息 | 14,233 | 12,995 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 52 | 4,423 |
| 固定資産除却損 | 6,319 | 1,835 |
| 固定資産受贈益 | △13,644 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178,386 | △91,834 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 67,546 | 3,399 |
| レンタル衣裳の増減額（△は増加） | △45,675 | 33,850 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △156,063 | △122,159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,909 | △47,789 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,586 | 54,882 |
| その他 | 84,236 | 222,766 |
| 小計 | 301,505 | 644,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,286 | 983 |
| 利息の支払額 | △14,636 | △13,065 |
| 法人税等の支払額 | △151,011 | △74,256 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,143 | 558,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △51,407 | △2,460 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 78,565 |
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,669 | △686 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △261,292 | △238,798 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 321 | 8,000 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △15,438 |
| 貸付金の回収による収入 | 700 | 400 |
| 建設協力金の支払による支出 | △288,000 | － |
| 建設協力金の回収による収入 | － | 18,120 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △10,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,347 | △162,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 961,600 | 310,001 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △539,888 | △639,553 |
| 社債の償還による支出 | △97,500 | △97,500 |
| リース債務の返済による支出 | － | △14,887 |
| 自己株式の取得による支出 | △134 | － |
| 配当金の支払額 | △91,979 | △43,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 332,097 | △485,014 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,985 | △4,867 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96,121 | △94,335 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,112,798 | 1,409,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,016,677 | ※ 1,314,711 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年２月29日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,268千円 | 9,044千円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年２月29日） | |
| 有限会社貸衣裳東陣 | 1,028千円 | 1,632千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 見本費 | 118,997千円 | 99,950千円 |
| 広告宣伝費 | 341,572 | 311,766 |
| 給料及び手当 | 1,189,248 | 1,270,153 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,642 | 124,327 |
| 退職給付費用 | 28,307 | 27,566 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,491 | 8,255 |
| 地代家賃 | 459,310 | 578,932 |
| 減価償却費 | 255,605 | 268,215 |
| 支払手数料 | 240,427 | 265,942 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 311 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,136,627千円 | 1,314,711千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △119,950 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,016,677 | 1,314,711 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,664 | 20 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月１日 取締役会 | 普通株式 | 45,831 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,331 | 5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月31日 取締役会 | 普通株式 | 43,331 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円72銭 | 1円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △15,765 | 10,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △15,765 | 10,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,166,447 | 8,666,298 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【その他】
中間配当について
平成28年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・43,331千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成28年５月10日
（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年４月14日 |
| 株式会社クラウディア |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 直樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 眞吾 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディア及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |