| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 山田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,847,991 | 1,775,125 | 8,231,046 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 77,972 | △84,134 | 252,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 50,781 | △53,067 | 146,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,598 | △53,682 | 147,618 |
| 純資産額 | (千円) | 2,701,820 | 3,122,604 | 3,201,127 |
| 総資産額 | (千円) | 5,210,875 | 4,416,876 | 4,745,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 25.04 | △21.58 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.71 | － | 61.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 70.7 | 67.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（開発推進・支援事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社イリンクスについては重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（コンテンツ事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（人材事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成28年２月29日現在では、当社グループでは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年２月29日）における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
そのような環境の下、当社グループは、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界向けビジネスに多角的に取り組んで参りました。当第１四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、既存及び新規ミドルウェアの販売件数及び保守サポート継続件数は前年同様に推移したものの、一部のミドルウェアの新規ライセンス販売が失注したこと及び先方都合等により遅延することとなりました。コンテンツ事業においては、携帯端末向けの既存ゲームタイトルのダウンロード数が増加したものの、主に平成27年11月期にリリースしたタイトルのゲーム内コンテンツの消費が早く、収益継続のための施策の効果が限定的となりました。人材事業においては、人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が1,775,125千円(前年同期比3.9％減）、営業損失は64,304千円(同145,735千円減)、経常損失は84,134千円（同162,106千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,067千円（同103,848千円減）となりました。
なお、報告セグメントの状況（セグメント間の内部取引消去前）は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しており、以下の前年同期比較については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した数値と比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間においては、ゲーム開発者向けミドルウェア「OROCHI４」「Mizuchi」等の商品が新規販売で７件、ミドルウェア保守サポートの継続が52件となりました。
また、顧客からの複数年に亘る開発依頼案件の継続、及びソフトウエアのライセンス供与によるロイヤリティ収入の継続があったものの、一部のミドルウェアの新規ライセンス販売が失注したこと及び先方都合等により遅延することとなりました。
以上の結果、売上高は637,291千円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失は6,268千円（同76,209千円減）となりました。
② コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における主要タイトルの動向に関して、「逆襲のファンタジカ」は、ダウンロード数が約７万増加し全世界で805万に達しました。「刻のイシュタリア」は、ダウンロード数が約32万増加し全世界で275万に達しました。「戦国武将姫-ＭＵＲＡＭＡＳＡ-」は、ダウンロード数が約５万増加し83万に達しました。「グランスフィア」は、ダウンロード数が約８万増加し全世界で140万に達しました。「戦国姫譚ＭＵＲＡＭＡＳＡ-雅-」については、ダウンロード数が約63万増加し354万に達しました。
一方で、主に平成27年11月期にリリースしたタイトルのゲーム内コンテンツの消費が早く、収益継続のための施策の効果が限定的となりました。
以上の結果、売上高は888,441千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は63,971千円（同56.5％減）となりました。
③ 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ508名、当第１四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は18名となりました。
以上の結果、売上高は253,436千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は38,295千円（同23.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて328,620千円減少（前連結会計年度末比6.9％減）し、4,416,876千円となりました。
これは主に、売掛金の減少346,172千円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて250,097千円減少（同16.2％減）し、1,294,272千円となりました。
これは主に、未払費用の減少96,529千円、未払法人税等の減少55,960千円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて78,523千円減少（同2.5％減）し、3,122,604千円となりました。
これは主に利益剰余金の減少77,907千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント増加し、70.7％となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,134千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,484,000 | 2,485,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,484,000 | 2,485,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | － | 2,484,000 | － | 121,543 | － | 320,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,483,000 | 普通株式 | 2,483,000 | 24,830 | － |
| 普通株式 | 2,483,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,484,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 24,830 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,183,843 | 2,002,492 | |||||||||
| 売掛金 | 1,261,061 | 914,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,172 | 162,849 | |||||||||
| 前払費用 | 105,550 | 115,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,574 | 99,606 | |||||||||
| その他 | 84,775 | 99,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,742 | △3,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,782,235 | 3,391,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 271,677 | 262,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 452,928 | 469,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 238,656 | 293,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 963,261 | 1,025,549 | |||||||||
| 資産合計 | 4,745,496 | 4,416,876 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,666 | 369,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,337 | 25,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 106,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108,612 | 108,612 | |||||||||
| 未払金 | 110,653 | 101,933 | |||||||||
| 未払費用 | 139,691 | 43,162 | |||||||||
| 預り金 | 71,854 | 40,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,297 | 4,337 | |||||||||
| 未払消費税等 | 94,029 | 43,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 100,460 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 4,500 | |||||||||
| その他 | 45,155 | 12,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,183,297 | 960,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 118,000 | 118,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 185,514 | 158,361 | |||||||||
| その他 | 57,558 | 57,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,072 | 333,393 | |||||||||
| 負債合計 | 1,544,369 | 1,294,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,543 | 121,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,869,533 | 1,869,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,333,432 | 1,255,525 | |||||||||
| 自己株式 | △122,500 | △122,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,202,009 | 3,124,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △881 | △1,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △881 | △1,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,201,127 | 3,122,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,745,496 | 4,416,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,847,991 | 1,775,125 | |||||||||
| 売上原価 | 1,336,304 | 1,422,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 511,687 | 352,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,256 | 416,794 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 81,431 | △64,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 164 | 230 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,306 | 1,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,279 | 1,394 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 10,106 | |||||||||
| 為替差損 | 1,244 | 9,290 | |||||||||
| その他 | 242 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,765 | 20,862 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 77,972 | △84,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,713 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 77,972 | △86,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213 | 622 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △11,748 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,397 | △34,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,862 | △33,780 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,109 | △53,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 328 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 50,781 | △53,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,109 | △53,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | △615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △511 | △615 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,598 | △53,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,269 | △53,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 328 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社イリンクスを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,757千円 | 48,877千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,025 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月20日を払込期日とする自己株式処分を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,082,160千円増加し、自己株式が135,000千円減少いたしました。また、平成27年１月16日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、当第１四半期累計期間において自己株式が122,500千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,517,330千円、自己株式は163,750千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 24,840 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 724,771 | 924,058 | 199,161 | 1,847,991 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 9,749 | 9,749 |
| 計 | 724,771 | 924,058 | 208,910 | 1,857,741 |
| セグメント利益 | 69,941 | 147,085 | 31,026 | 248,052 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 248,052 |
| 全社費用(注) | △168,382 |
| 棚卸資産の調整額 | 1,761 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 81,431 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 637,291 | 888,441 | 249,391 | 1,775,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 4,045 | 4,045 |
| 計 | 637,291 | 888,441 | 253,436 | 1,779,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,268 | 63,971 | 38,295 | 95,998 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 95,998 |
| 全社費用(注) | △159,556 |
| 棚卸資産の調整額 | △747 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △64,304 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 25円04銭 | △21円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 50,781 | △53,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 50,781 | △53,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,027,833 | 2,459,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円71銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 272,526 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間1,666株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月13日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の平成27年12月1日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年12月1日から平成28年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年12月1日から平成28年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の平成28年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。