7725 インターアクション 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

４．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社ＢＩＪは平成27年12月１日にWebシステムの受託開発・運用・コンサルティング（「その他」セグメント）を手掛ける株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、当社の完全子会社であるアイディーエナジー株式会社は平成28年２月に解散いたしました。

　なお、再生可能エネルギー関連事業セグメントに属していたおひさま農場株式会社は、第１四半期連結会計期間において、同セグメントに属している株式会社ＢＩＪに吸収合併され消滅しております。また、第２四半期連結会計期間において、光学精密検査機器関連事業セグメントに属する完全子会社陕西朝阳益同精密设备有限公司を設立いたしました。

　この結果、平成28年２月29日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）、Inter Action Solomon Islands Limited、陕西朝阳益同精密设备有限公司、株式会社Ｃｕｏｎ）及び関連会社１社（oursun Japan Holding AG）で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連、環境関連及びWebシステム開発関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国経済は好調な雇用情勢を背景に堅調に推移しているものの、欧州経済では長期化する緊縮財政の影響で雇用情勢が改善せず低迷が続きました。

　また、新興国経済は中国経済の減速や中東情勢の悪化における不安定な動きなどがあり、先行きにつきましては、引き続き不透明な状況となっております。

　わが国経済におきましては、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が企業業績の改善を下支えし、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の鈍化や、株価下落・外国為替市場における円相場の不安定な動きなどもあり、先行きについては不透明な状況となっております。

　当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおきましては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資が一巡し、中長期的な投資戦略にはやや慎重な姿勢が見られるものの回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。

　当社グループの売上高の状況につきましては、太陽光発電関連製品は、市場価格低下の影響を受け、販売及び利益はともに減少いたしました。また、環境関連製品につきましては、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売が鈍化いたしました。一方、光学精密検査機器関連事業の主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、光源装置及び瞳モジュールの販売が順調に推移いたしました。また、精密除振装置につきましては、海外液晶パネルメーカー向けの販売が順調に推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,451百万円（前年同期の売上高2,943百万円に比し、17.3％の増加）となりましたが、主に太陽光発電関連製品の市場価格が低下したため、売上総利益は1,027百万円（前年同期の売上総利益1,027百万円に比し、微増）、営業利益は203百万円（前年同期の営業利益338百万円に比し、39.9％の減少）となりました。経常利益は186百万円（前年同期の経常利益323百万円に比し、42.2％の減少）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円に比し、68.1％の減少）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社の増加により、従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」及び「環境関連事業」に「その他」セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（光学精密検査機器関連事業）

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、光源装置本体、瞳モジュールの販売は順調に推移いたしました。また、海外液晶パネルメーカー向け精密除振装置も加わり順調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,533百万円（前年同期の売上高732百万円に比し、109.3％の増加）、セグメント利益は474百万円（前年同期のセグメント利益245百万円に比し、93.5％の増加）となりました。

（再生可能エネルギー関連事業）

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、市場価格低下の影響を受け、販売及び利益はともに減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,059百万円（前年同期の売上高1,275百万円に比し、16.9％の減少）、セグメント利益は34百万円（前年同期のセグメント利益287百万円に比し、87.9％の減少）となりました。

（環境関連事業）

　環境関連事業につきましては、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売が鈍化いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は842百万円（前年同期の売上高934百万円に比し、9.9％の減少）、セグメント利益は55百万円（前年同期のセグメント利益106百万円に比し、47.3％の減少）となりました。

（その他）

　株式会社Ｃｕｏｎの連結子会社化により、当第３四半期連結会計期間から新設したその他事業につきましては、Web管理サービスが堅調に推移いたしましたが、株式取得関連費用及びのれん償却額の計上等によりセグメント損失となっております。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は15百万円、セグメント損失は47百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加（うち、新連結子会社による増加分236百万円）し、5,761百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加（同203百万円）し、4,637百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が367百万円減少（同28百万円）したものの、現金及び預金が168百万円（同169百万円）、仕掛品が157百万円、前渡金（その他の流動資産）が221百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加（同32百万円）し、1,123百万円となりました。これは、連結子会社の増加によりのれんが251百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ560百万円増加（同92百万円）し、3,118百万円となりました。これは、１年内を含む社債及び借入金が522百万円純増（同２百万円）したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、2,642百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金59百万円による利益剰余金の減少や連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少76百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は36百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントの従業員数は９名増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、当社の連結子会社であったおひさま農場株式会社を吸収合併いたしました。これにより、おひさま農場株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、陕西朝阳益同精密设备有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エア・ガシズ・テクノスを連結子会社としたことに伴い、「環境関連事業」セグメントにおいて210,079千円ののれんを計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　第２四半期連結会計期間において、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用会社としたことに伴い、負ののれん発生益57,571千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webシステムの受託開発・コンサルティング事業等であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｃｕｏｎを連結子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて269,954千円ののれんを計上しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、平成27年11月16日開催の取締役会において、株式会社Ｃｕｏｎの全株式の取得を決議し、子会社化することといたしました。

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 　株式会社Ｃｕｏｎ

事業の内容 　　　　　Webシステムの受託開発・メンテナンス、

ITコンサルティング、人材派遣

　②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪは、以前ソフトウエア開発分野に携わった経験があり、今後の市場拡大が予想される車両自動運転等のIoT分野において、経験豊富なエンジニアを確保し、技術優位性の向上を目指しております。

Webシステムの開発・運用・コンサルティングを得意とする株式会社Ｃｕｏｎは、プログラミング言語Rubyを用い、大手企業のWebシステムの受託開発等を手掛け、売上を拡大しております。

当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎを子会社化することにより、当社グループの新たな市場への進出が可能となり、グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

　③企業結合日

　　平成27年12月１日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社ＢＩＪが現金を対価として株式会社Ｃｕｏｎの発行済株式の100％を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社Ｃｕｏｎの決算日は12月末であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、同社の平成27年12月１日から平成27年12月31日までの業績を含んでおります。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　　269,954千円

　② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において40,541株、当第３四半期連結累計期間において129,300株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上