【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイケイ |
| 【英訳名】 | Ｉ.Ｋ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区郷前町一丁目５番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２－８５６－３１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括 高 橋 伸 宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第３四半期連結 累計期間 | 第35期 第３四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ６月１日 至平成27年 ２月28日 | 自平成27年 ６月１日 至平成28年 ２月29日 | 自平成26年 ６月１日 至平成27年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,987,383 | 10,384,431 | 12,476,321 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △18,223 | 111,092 | 68,280 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △70,225 | 43,320 | △49,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △69,045 | 41,461 | △47,607 |
| 純資産額 | （千円） | 1,448,916 | 1,478,280 | 1,470,354 |
| 総資産額 | （千円） | 4,965,841 | 4,826,928 | 4,637,242 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △38.33 | 23.25 | △26.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 30.6 | 31.7 |
| 回次 | 第34期 第３四半期連結 会計期間 | 第35期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 | 自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.62 | 24.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期及び第34期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第35期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、大企業を中心に企業業績の改善や雇用環境に改善が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、株価の下落、原油価格の下落、更に外国為替市場における円相場の不安定な動きなどもあり、景気の回復は依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。雑貨商品ではロコモティブシンドロームを予防するために立ち上げた自社ブランド「Locox」商品の「はくだけエクスパッツ」等の販売を強化いたしました。食品商品では「食べるものにこだわる生き方が楽しい」を応援する自社ブランド「マザーズマーケット」商品の「ノンオイルカレー」等の商品開発と販売に注力してまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品としてブラックシュガーパーフェクトシリーズの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましては「ルミネ横浜店」をオープンいたしました一方、「イオンモール茶屋店」及び「東京ドームシティラクーア店」を閉鎖いたしましたことから当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店18店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の19店舗（前年同期末21店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、引き続き新商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,384百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益
131百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）、経常利益111百万円（前年同四半期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜メーカーベンダー事業＞
売上高は9,498百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、営業利益は140百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。
＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞
売上高は717百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、営業利益は24百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
売上高は169百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、営業損失は37百万円（前年同四半期は75百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が102百万円、「商品及び製品」が170百万円、それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が78百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が31百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「買掛金」が118百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が54百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が9百万円増加したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,766,400 |
| 計 | 7,766,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,952,000 | 1,952,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,952,000 | 1,952,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 | － | 1,952,000 | － | 401,749 | － | 324,449 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 88,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,862,800 | 18,628 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,952,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,628 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイケイ | 名古屋市中村区郷前町1-5 | 88,900 | ― | 88,900 | 4.55 |
| 計 | － | 88,900 | ― | 88,900 | 4.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 113,574 | 215,774 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,500,967 | 2,422,724 |
| 商品及び製品 | 1,157,940 | 1,328,262 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,980 | 13,450 |
| その他 | 158,044 | 178,312 |
| 貸倒引当金 | △2,409 | △2,257 |
| 流動資産合計 | 3,938,097 | 4,156,268 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 157,830 | 149,445 |
| 土地 | 80,216 | 80,216 |
| その他（純額） | 29,043 | 31,684 |
| 有形固定資産合計 | 267,090 | 261,346 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 56,200 | 46,283 |
| その他 | 55,396 | 73,973 |
| 無形固定資産合計 | 111,597 | 120,256 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 331,331 | 299,651 |
| 貸倒引当金 | △10,874 | △10,594 |
| 投資その他の資産合計 | 320,457 | 289,056 |
| 固定資産合計 | 699,145 | 670,659 |
| 資産合計 | 4,637,242 | 4,826,928 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,089,386 | 1,208,051 |
| 短期借入金 | 500,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 347,358 | 383,629 |
| 役員賞与引当金 | － | 12,968 |
| 返品調整引当金 | 10,750 | 11,429 |
| その他 | 551,524 | 597,970 |
| 流動負債合計 | 2,499,019 | 2,614,048 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 464,605 | 519,311 |
| 退職給付に係る負債 | 74,618 | 75,882 |
| 役員退職慰労引当金 | 121,330 | 127,469 |
| その他 | 7,314 | 11,935 |
| 固定負債合計 | 667,868 | 734,598 |
| 負債合計 | 3,166,887 | 3,348,647 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 401,749 | 401,749 |
| 資本剰余金 | 365,001 | 365,001 |
| 利益剰余金 | 739,884 | 749,668 |
| 自己株式 | △38,938 | △38,938 |
| 株主資本合計 | 1,467,697 | 1,477,481 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,657 | 798 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,657 | 798 |
| 純資産合計 | 1,470,354 | 1,478,280 |
| 負債純資産合計 | 4,637,242 | 4,826,928 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 8,987,383 | 10,384,431 |
| 売上原価 | 5,454,582 | 6,225,160 |
| 売上総利益 | 3,532,801 | 4,159,271 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,551,963 | 4,027,489 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,162 | 131,781 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 226 | 177 |
| 受取手数料 | 3,014 | 3,095 |
| 為替差益 | 3,885 | － |
| その他 | 1,200 | 1,485 |
| 営業外収益合計 | 8,327 | 4,757 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,388 | 6,266 |
| 為替差損 | － | 5,186 |
| デリバティブ評価損 | － | 11,500 |
| 退店違約金 | － | 2,493 |
| 営業外費用合計 | 7,388 | 25,447 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,223 | 111,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,325 | － |
| 減損損失 | 4,751 | 7,681 |
| 関係会社株式評価損 | － | 8,700 |
| 特別損失合計 | 11,077 | 16,382 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △29,300 | 94,709 |
| 法人税等 | 40,924 | 51,389 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △70,225 | 43,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70,225 | 43,320 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △70,225 | 43,320 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,179 | △1,858 |
| その他の包括利益合計 | 1,179 | △1,858 |
| 四半期包括利益 | △69,045 | 41,461 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,045 | 41,461 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
関連会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対
し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日） | |
| 借入債務 | 10,300千円 | 4,000千円 |
| 仕入債務に対して負担する求償債務 （極度額） | 30,000 | － |
| 合計 | 40,300 | 4,000 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,435千円 | 5,592千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の
とおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 減価償却費 | 43,151千円 | 42,769千円 |
| のれんの償却額 | 6,611千円 | 9,917千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年8月21日定時株主総会 | 普通株式 | 32,023 | 18 | 平成26年5月31日 | 平成26年8月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクト
を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金
が33,012千円増加し、自己株式が36,792千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が365,001千円、自己株式が38,938千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年8月20日定時株主総会 | 普通株式 | 33,535 | 18 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| メーカー ベンダー事業 | SKINFOOD 事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,096,972 | 741,278 | 149,133 | 8,987,383 | － | 8,987,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,186 | 10,927 | 18,114 | △18,114 | － |
| 計 | 8,096,972 | 748,465 | 160,061 | 9,005,498 | △18,114 | 8,987,383 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,314 | △45,349 | △75,204 | △21,239 | 2,076 | △19,162 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,076千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション
事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ
るセグメント情報に与える影響はありません。
４．第２四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトを新たに連結の範囲に含めており
「メーカーベンダー事業」セグメントに含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| メーカー ベンダー事業 | SKINFOOD 事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,498,016 | 717,072 | 169,342 | 10,384,431 | － | 10,384,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,471 | － | 25,471 | △25,471 | － |
| 計 | 9,498,016 | 742,544 | 169,342 | 10,409,902 | △25,471 | 10,384,431 |
| セグメント利益又は損失(△) | 140,228 | 24,886 | △37,347 | 127,768 | 4,013 | 131,781 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,013千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１下部当たり四半期純損失金額（△） | △38円33銭 | 23円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △70,225 | 43,320 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △70,225 | 43,320 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,832,023 | 1,863,100 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年4月13日 |
| 株式会社アイケイ |
| 取締役会 御中 |
| 栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 博 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 市原 耕平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |