8155 三益半導体工業 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸びに減速感が見られましたが、個人消費が底堅く推移するなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。

半導体業界におきましては、スマートフォン向けロジックデバイス需要に伸び悩みが見られたものの、メモリーデバイスの需要が堅調であったことから、シリコンウエハーの生産は全体として堅調に推移いたしました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は411億３千２百万円と前年同四半期比13.9％の増収となり、営業利益は29億１百万円(前年同四半期比28.6％増)、経常利益は27億５千８百万円(同6.1％増)、四半期純利益は19億１百万円(同23.2％増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。

半導体事業部

当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心として、生産は高水準で推移いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は172億５千３百万円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は24億４千６百万円(同16.4％増)と増益になりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は238億７千９百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント利益(営業利益)は３億４百万円(同177.7％増)と増益になりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は２億８千６百万円(前年同四半期比68.3％増)と増益になりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末と比較して18億１千３百万円減少し、734億３千８百万円となりました。一方、負債合計は未払法人税等の減少等により14億５千１百万円減少し、198億２千５百万円となりました。純資産合計は自己株式の増加13億５千１百万円等により、536億１千２百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は７千７百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式1,351,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,351百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が4,762百万円となっております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「半導体事業部」において減損損失を79百万円計上しております。

当第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

第47期(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)中間配当については、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成27年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 417百万円

②１株当たりの金額                              13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年２月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三益半導体工業株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第47期事業年度の第３四半期会

計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年６月１日から平

成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記

について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上