2791 大黒天物産 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興諸国の経済減速など先行きは不透明な状況となっております。

　小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により、依然厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略、また中国物流ＲＭセンターの本格稼動による自社ブランド商品の開発・製造を進めてまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、福岡県に１店舗、さらに新たなエリアとして石川県と愛知県に各１店舗の計８店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を６店舗において実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,071億３千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は42億９千３百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億４千万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、141億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（33億２千４百万円から37億６千６百万円へ４億４千２百万円増加）と原材料及び貯蔵品の増加（１億７千万円から４億６千７百万円へ２億９千６百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から59億４千４百万円へ10億４千２百万円減少）とその他の流動資産の減少（43億６百万円から39億４百万円へ４億２百万円減少）によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、352億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から274億２千２百万円へ30億７千６百万円増加）と投資その他の資産の増加（65億３千１百万円から76億４千６百万円へ11億１千５百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千３百万円増加いたしました。

　その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（90億３千４百万円から83億７千２百万円へ６億６千２百万円減少）、未払法人税等の減少（12億１千６百万円から６億５千５百万円へ５億６千１百万円減少）、賞与引当金の減少（２億６千３百万円から１億３千８百万円へ１億２千５百万円減少）、その他の流動負債の減少（74億７千９百万円から33億８千２百万円へ40億９千７百万円減少）に対し、短期借入金の増加（２億９千７百万円から70億２千８百万円へ67億３千万円増加）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、33億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から14億４千７百万円へ１億１千９百万円増加）に対し、長期借入金の減少（３億１千３百万円から１億８千１百万円へ１億３千２百万円減少）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、264億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から233億６千３百万円へ23億３千１百万円増加）によるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が142名、臨時雇用者（当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が457名増加しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,364株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年６月１日から開始する連結会計年度及び平成29年６月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成30年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。

　この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、法人税等調整額の金額（借方）が83百万円及びその他有価証券評価差額金の金額が0百万円それぞれ増加いたします。

　なお、当連結会計年度における実際の影響額は、当連結会計年度末の一時差異を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上