| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 山下医科器械株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA MEDICAL INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 |
| 【電話番号】 | （０９５６）２５－２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号 ＮＯＦ天神南ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | （０９２）７２６－８２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山下医科器械株式会社福岡本社 （福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号）山下医科器械株式会社佐世保本社 （長崎県佐世保市湊町３番13号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 35,089,459 | 36,786,657 | 50,310,045 |
| 経常利益 | （千円） | 278,957 | 292,795 | 616,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 161,979 | 178,675 | 359,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 244,835 | 220,315 | 464,299 |
| 純資産額 | （千円） | 5,657,656 | 5,904,557 | 5,877,120 |
| 総資産額 | （千円） | 16,079,901 | 16,952,207 | 18,383,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.47 | 70.49 | 140.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 34.8 | 32.0 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.08 | 17.49 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や円安・原油安による輸出の改善等により、企業収益に一定の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外経済の不確実性の高まりと、それに伴う金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きに不透明感が強まり、不安定な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・連携、効率的で質が高い医療の実現等の基本方針に基づき、平成28年度診療報酬改定の内容が確定されましたが、医療材料の改定率は0.11％の引き下げとなっております。一方、新年度政府予算案におきましては、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に加え、重複頻回受診者への訪問指導等、予防・健康管理の推進や地域医療確保対策、また医療情報の電子化促進等の施策に対し重点的な予算配分がなされております。医療機器業界におきましては、病院機能の分化促進や地域包括ケアシステム等の在宅医療政策推進を背景として、医療機関の需要動向に一部変化も見られるなど、経営改善やコスト削減等への提案力が従来以上に要請されており、業者間の競争もより激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、医療機関の経営改善要請の高まりを受け、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行い、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大に取り組んでおります。それに伴い、物流機能を強化するため、現在、長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンター（平成28年９月稼働予定）の建設を進めております。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図ってまいります。また、今後の医療ＩＴ分野の需要拡大を見込み、医療ＩＴメーカーとの合弁会社である「パナソニックメディコム九州」を設立し、平成27年10月より営業を開始しております。さらに、米国の医療機器開発企業や国内の介護製品開発企業等の新興企業への出資を行い、将来的な製品分野の拡充を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は367億86百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は２億57百万円（前年同四半期比13.8％増）、経常利益は２億92百万円（前年同四半期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、超音波診断装置や手術室映像システム等の医療機器備品や、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）等の画像診断機器の売上増加により65億53百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設の売上増加により144億49百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、ＩＶＥ等の内視鏡処置用医療材料の売上増加により95億９百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、レーザー光凝固装置等の眼科備品の売上増加により47億90百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の減少により12億18百万円（前年同四半期比△7.0％減）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は365億22百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は６億94百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
②医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は54百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、169億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、127億18百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて８億65百万円増加し、42億34百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて14億58百万円減少し、110億47百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、59億４百万円となり、自己資本比率は34.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 2,553,000 | ― | 494,025 | ― | 627,605 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 47,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,504,800 | 25,048 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,048 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山下医科器械株式会社 | 長崎県佐世保市湊町３番13号 | 47,400 | － | 47,400 | 1.86 |
| 計 | － | 47,400 | － | 47,400 | 1.86 |
（注） 平成27年11月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式46,500株を取得しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,967,580 | 1,008,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,844,601 | 8,419,034 | |||||||||
| 有価証券 | 899,940 | 900,000 | |||||||||
| 商品 | 2,008,535 | 2,082,725 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,194 | 124 | |||||||||
| その他 | 302,880 | 319,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,483 | △12,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,015,249 | 12,718,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,393,715 | 2,405,317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,299,567 | △1,357,384 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,094,147 | 1,047,932 | |||||||||
| 土地 | 1,446,085 | 1,769,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 458,915 | |||||||||
| その他 | 561,748 | 565,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △483,069 | △491,828 | |||||||||
| その他（純額） | 78,678 | 73,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,618,912 | 3,350,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,049 | 28,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,736 | 522,024 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 14,388 | |||||||||
| その他 | 317,588 | 318,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719,324 | 854,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,368,286 | 4,234,121 | |||||||||
| 資産合計 | 18,383,536 | 16,952,207 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,117,229 | 10,095,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,620 | 32,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454,106 | 184,597 | |||||||||
| その他 | 534,952 | 338,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,129,908 | 10,650,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147,687 | 151,003 | |||||||||
| その他 | 228,819 | 245,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 376,506 | 396,889 | |||||||||
| 負債合計 | 12,506,415 | 11,047,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,549,519 | 4,618,458 | |||||||||
| 自己株式 | △1,138 | △84,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,670,011 | 5,655,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,026 | 252,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,774 | △5,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,252 | 246,997 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,856 | 1,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,877,120 | 5,904,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,383,536 | 16,952,207 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,089,459 | 36,786,657 | |||||||||
| 売上原価 | 31,085,590 | 32,654,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,003,869 | 4,131,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,777,575 | 3,874,185 | |||||||||
| 営業利益 | 226,293 | 257,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,757 | 2,424 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,266 | 3,112 | |||||||||
| 仕入割引 | 34,221 | 33,324 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,300 | 13,738 | |||||||||
| その他 | 21,840 | 14,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,386 | 67,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,813 | 2,029 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 24,811 | |||||||||
| 解約違約金 | 10,840 | － | |||||||||
| その他 | 9,069 | 5,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,723 | 31,842 | |||||||||
| 経常利益 | 278,957 | 292,795 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,795 | 2,244 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,606 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,402 | 2,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 274,554 | 290,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,578 | 20,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95,056 | 91,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,635 | 111,980 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,919 | 178,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | △105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,979 | 178,675 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 161,919 | 178,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,437 | 40,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,477 | 1,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 82,915 | 41,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244,835 | 220,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 244,895 | 220,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60 | △105 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、パナソニックヘルスケア株式会社との共同出資により設立したパナソニックメディコム九州株式会社を新たに持分法適用関連会社としております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,630千円 | 94,036千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 142,915 | 56 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 109,736 | 43 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
平成27年11月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年11月17日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式46,500株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が83,142千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が84,280千円（47,484株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,637,454 | 50,091 | 34,687,546 | 401,913 | － | 35,089,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 235,564 | － | 235,564 | 98 | △235,663 | － |
| 計 | 34,873,018 | 50,091 | 34,923,110 | 402,012 | △235,663 | 35,089,459 |
| セグメント利益又は損失（△） | 637,461 | △117 | 637,343 | △5,226 | △405,822 | 226,293 |
(注)１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△405,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,077千円、棚卸資産の調整額等7,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,368,743 | 54,606 | 36,423,349 | 363,307 | － | 36,786,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153,374 | － | 153,374 | 4 | △153,379 | － |
| 計 | 36,522,118 | 54,606 | 36,576,724 | 363,311 | △153,379 | 36,786,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | 694,519 | 6,879 | 701,399 | △4,248 | △439,573 | 257,577 |
(注)１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,178千円、棚卸資産の調整額等4,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 63.47円 | 70.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,979 | 178,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,979 | 178,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,034 | 2,534,705 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月14日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。