7447 ナガイレーベン 四半期報告書－第67期第2四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

（注）１．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

２．１年毎に更新し、現在は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により、企業業績には改善がみられたものの、個人消費には陰りがみられ、為替相場や株式市場では不安定さが増し、国内経済の先行きは、不透明な状況で推移しております。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、今年4月実施の診療報酬改定が△0.84%との決定を受け、各医療機関はその対応に動き出しているところであります。社会保障費全体の伸びを抑制する観点から全体はマイナス改定とはなったものの、診療報酬本体部分は+0.49%と地域包括ケアシステムの構築に向けプラス改定されたことは評価されるところであり、市場は安定傾向にあるものと考えております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結会計期間は前年同期比13.8％減と大きな減収でありましたが、当第２四半期連結会計期間は主力のヘルスケアウェア、ドクターウェアの更新物件の確実な受注と新規物件の獲得及び患者ウェアの好調な推移により、前年同期比13.3%増と大幅な増収となり、第２四半期連結累計期間として７期連続の過去最高売上を達成いたしました。

　生産に関する状況といたしましては、当社グループは新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約の円高効果により影響の低減を図ったものの、各種原材料・加工賃の上昇及び円安の急激な進行の影響を受けたことにより、売上高総利益率は、前年同期比0.8ポイントのダウンとなりました。

　販売費及び一般管理費は、一過性の100周年記念事業にかかわる経費により、前第２四半期連結累計期間に比べ増加いたしましたが、営業利益は計画比2.2％増となりました。

　営業外収支といたしましては、前第２四半期連結累計期間は、為替差益として２億20百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間は、為替差損として33百万円を計上いたしました。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては69億38百万円（前年同期比1.4％
増）、営業利益は17億９百万円（同4.9％減）、経常利益は17億２百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は11億23百万円（同13.7％減）を計上いたしました。

　なお、計画比といたしましては、売上高は1.3％増、営業利益は2.2％増、経常利益は0.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は、0.8％減となりました。

　今後につきましては、不透明な経営環境に対応すべく、市場への価格転嫁を推進し、経営の安定化を図ってまいります。

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少い
たしました。流動資産合計は269億87百万円となり27億23百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少32億73
百万円、たな卸資産の増加６億78百万円、受取手形及び売掛金の増加71百万円等であります。固定資産合計は89
億86百万円となり、３億10百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は75億26百万円となり78百万
円減少、無形固定資産は62百万円となり９百万円減少、投資その他の資産は13億97百万円となり２億22百万円減
少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は35億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少い
たしました。流動負債合計は26億９百万円となり６億52百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少６億８
百万円、賞与引当金の減少４百万円、支払手形及び買掛金の増加１億88百万円等であります。固定負債合計は９
億65百万円となり、13百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は323億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少
いたしました。主な要因は、配当金の実施による33億24百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益11億
23百万円の計上による増加であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から90.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は52億18百万円となり、
前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期は４億21百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億１百万円（同20億31百万円）、法人税等の支払額11億55百万円
（同13億35百万円）、たな卸資産の増加額６億78百万円（同10億25百万円）、為替差損32百万円（前年同期は２
億18百万円の為替差益）、売上債権の増加額70百万円（同16百万円）等による減少と、仕入債務の増加額１億88
百万円（同１億39百万円）等による増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は34百万円（同９億25百万円）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入67百万円（同65百万円）、保険積立金の解約による収入50百万円（同なし）等による増加、有形固定資産の取得による支出72百万円（同１億８百万円）等による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は33億22百万円(同32億10百万円)となりました。
これは、配当金の支払額33億22百万円（同17億10百万円）による減少であります 。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式4,989千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから平成28年２月22日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成28年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成26年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,504株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,500,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,902,043千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

　配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末（平成27年８月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）

デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております

（有価証券関係）

　記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上