2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。

　特定子会社の異動はありませんが、第２四半期連結会計期間において、当社は、当社が保有するシンワメディコ株式会社（当社の連結子会社）の株式の全部を、エーペック株式会社（当社の連結子会社）に譲渡し、シンワメディコ株式会社を当社の孫会社といたしました。なお、これによる当社の連結の範囲に変更はございません。

　当第３四半期連結会計期間において、エーペック株式会社（当社の連結子会社）は、SHINWA MEDICO HONG KONG LIMITED（旧LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED）の株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めることといたしました。また、Shinwa Myanmar Co.,Ltd.を新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることといたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成28年２月29日）におけるわが国の経済は、個人消費が底堅い動きを示すとともに、堅調な企業業績を背景に雇用環境には量的改善から質的改善への変化の兆しが見られ、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外では地政学リスクが高まっており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、原油価格の下落とともに引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。

　このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、新規事業のエネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に集中的に取り組み、もう一つの新規事業である医療機関向け支援事業では、新たに医療ツーリズムの分野に進出することを決定し、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。

①オークション関連事業

　当第３四半期連結累計期間は、取扱高2,597,846千円（前年同期間比7.1％減）、売上高686,210千円（前年同期間比4.4％減）、セグメント損失40,035千円（前年同期間は110,400千円のセグメント損失）となりましたが、これらの実績値は、第２四半期及び第４四半期にオークションが多く開催されるというオークション関連事業における季節的変動要因を受けたものであり、当連結会計年度の業績予想の範囲内で推移しているものであります。

　種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比率と売上高の前年比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

ⅰ）オークション事業

　当第３四半期連結累計期間は、合計で21回のオークションを開催しました。内訳は以下のとおりです。

　近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術ＰａｒｔⅡオークション及びBags / Jewellery & Watchesオークションを各４回、ワインオークションを２回、西洋美術オークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、特別オークションとして木梨憲武オークションを各１回。

　主力の近代美術オークションは、前年同期間比で出品点数17.5％減、落札点数12.5％減と減少いたしましたが、平均落札単価は前年同期間比で1.6％増と微増、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率も平均で138.6％と高水準で推移いたしました。

　近代陶芸オークションは、前年同期間比で出品点数3.7％増、落札点数4.1％増と増加しました。特に当第３四半期連結累計期間においては、古美術を含むオークションを２回開催し、好調であったことから、平均落札単価も前年同期間比で35.0％増と大きく増加、またエスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率も平均で140.4％と高水準で推移いたしました。

　近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年同期間比で出品点数16.4％増、落札点数16.2％増と増加いたしました。平均落札単価は前年同期間比で19.8％増加、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率も平均で133.5％と高水準で推移いたしました。

　その他オークションでは、ワインオークションが前年同期間の実績を大きく上回り、また戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションの開催が収益に貢献しましたが、「棟方志功－漆黒の宇宙、紅色のいのち」を開催した前年同期間との比較では、取扱高、売上高は共に減少しております。

ⅱ）オークション関連その他事業

　プライベートセール部門では、当第３四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努めました。その他、貴金属等買取サービスを積極的に行いましたが、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに減少いたしました。

②エネルギー関連事業

　50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、当第３四半期連結累計期間は60基を販売いたしました。１基当たりの売上及び売上原価はともに計画を下回って推移しているものの、利益面に与える影響は少なく、前期から見込んでおりました生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要が昨年６月下旬より具体的に出はじめ、昨年７月から対象の太陽光発電設備に経済産業省からの認可が下りはじめて以降、販売数は順調に推移しております。

　その他、子会社が保有しておりました穂北太陽光発電所の売却、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期間比200.3％増の1,767,870千円、セグメント利益は、175,524千円（前年同期間は9,400千円のセグメント損失）となりました。

　なお、平成28年３月15日に公表いたしました「子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」のとおり、当社子会社において売掛債権に回収懸念が生じており、当第３四半期連結累計期間におきまして27,534千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。

③その他

　医療機関向け支援事業におきましては、診療報酬債権ファクタリング事業を一旦凍結し、新たに医療周辺事業として、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術やより良い品質の医療サービスを紹介する医療ツーリズムを収益の柱とするべく、高度医療サービスや高度医療健診を提供する医療機関や提携医療機関等との具体的な折衝を行っております。当第３四半期連結会計期間は、香港において孫会社を取得し、香港での中国銀聯カードの決済機能を保有するCoporate Business Network Limitedと当該孫会社との間で業務提携を締結し、新たに合弁会社を設立することといたしました。これは、主に日本の医療サービスを利用する中国・アジアからのインバウンド旅行者の獲得を目的としたものであり、当該合弁会社の設立は、その決済プラットフォームを構築することを目的としたものであります。その他、医療コーディネーター業務や医療通訳養成講座を開始しております。

　また、新たな事業として、当第３四半期連結会計期間より損害保険代理業を開始いたしました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期間比で大幅な増収増益を達成いたしました。売上高2,456,618千円（前年同期間比88.0％増、対前年増加額1,149,745千円）、営業利益134,350千円（対前年増加額256,915千円、前年同期間は122,565千円の営業損失）、経常利益115,575千円（対前年増加額246,860千円、前年同期間は131,285千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,687千円（対前年増加額131,787千円、前年同期間は98,099千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,052,398千円となり、前連結会計年度末と比べ308,363千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少318,697千円、オークション未収入金の減少242,725千円と機械装置及び運搬具の減少271,406千円、商品の増加278,915千円、前渡金の増加228,040千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,412,572千円になり、前連結会計年度末に比べ307,363千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少325,076千円、長期借入金(１年内返済含む）の減少277,764千円と短期借入金の増加239,500千円、役員賞与引当金の増加53,090千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,639,826千円になり、前連結会計年度に比べ1,000千円減少いたしました。その主な内訳は資本金の増加3,714千円、資本剰余金の増加3,714千円と新株予約権の減少5,365千円、自己株式の増加による減少2,125千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間において、エーペック株式会社（当社の連結子会社）は、SHINWA MEDICO HONG KONG LIMITED（旧LYS BLANC, H.K. CO., LIMITED）の株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、Shinwa Myanmar Co.,Ltd.は新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が95,822千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当第３四半期連結累計期間において、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンワアートオークション株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンワアートオークション株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上