7928 旭化学工業 四半期報告書－第50期第2四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は低迷し、中国経済の減速懸念等があるものの、雇用・所得環境の改善に伴い企業の業績においては緩やかな改善基調となりました。

　このような状況の中、当社グループの主な販売先であります自動車業界は北米を中心に堅調に推移しましたが国内での生産及び販売は減少しました。電動工具業界は北米を中心に全般的に販売は増加しました。また、生産比率は海外が増加し、国内が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億51百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、経常利益は２百万円（同28.3％増）となりましたが、減損損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①日本

　国内は、自動車向け部品の生産停止のため受注が減少し、売上高は14億78百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。

　　②中国

　中国は、為替の影響により売上高は21億22百万円（同5.9％減）となりましたが、支払ロイヤリティーの減少により、営業利益は47百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

　　③タイ

　タイは、新規受注が増加し売上高は90百万円（同4.8％増）となりましたが、設備の稼働率は依然として低いまま推移し、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末と比べ５億99百万円減少し57億60百万円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が３億１百万円、現金及び預金が１億94百万円、受取手形及び売掛金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　負債合計は前連結会計年度末と比べ52百万円増加し12億53百万円（同4.4％増）となりました。これは主に買掛金が43百万円、賞与引当金が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　純資産の合計は前連結会計年度末と比べ６億51百万円減少し45億７百万円（同12.6％減）となりました。これは主に利益剰余金が２億55百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ減少し、自己株式が１億65百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少し９億28百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は１億73百万円（前年同四半期は23百万円の資金の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が２億５百万円、減価償却費が95百万円、減損損失が２億16百万円及び仕入債務の増加が78百万円等の要因によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は51百万円（前年同四半期は１億12百万円の資金の支出）となりました。これは主に定期預金の純収入24百万円及び有形固定資産の取得による支出76百万円等の要因によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は１億77百万円（前年同四半期は11百万円の資金の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億65百万円等の要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が668千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし

た。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（216,607千円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物50,626千円、土地71,913千円、機械装置71,855千円、その他22,211千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,000株の取得を行いました。この結

果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が165,874千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が298,814千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上