| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,180,011 | 1,357,265 | 1,618,517 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,001 | 15,620 | 3,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △6,457 | 13,374 | 2,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,334 | △24,698 | 32,869 |
| 純資産額 | (千円) | 716,816 | 706,654 | 731,351 |
| 総資産額 | (千円) | 965,459 | 1,057,554 | 977,207 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.86 | 1.78 | 0.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 66.8 | 74.8 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.91 | △0.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、第18期第３四半期連結累計期間および第17期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策による雇用情勢の回復により雇用者所得が持ち直し、また、原油安を背景としたコスト減少を背景に一部に企業業績の改善が続くなど、日本経済は長引く景気低迷からの回復の兆しを見せつつあります。一方、中国の経済の下振れや米利上げの影響による新興国や資源国経済の減速が懸念され、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長 や動画広告、広告配信などの浸透により、平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円（前年比10.2%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。また、ビザ受給要件の緩和や国際航空路線の拡充等により、2015年の訪日外国人旅行者数が1,974万人（前年比47.1％増）と過去最高を記録し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、2016年以降もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加、および、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当四半期においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「海外法人における高付加価値サービスの提供」、そして、「新規事業の開発とサービスの拡充」に注力し、業容の拡大を図りました。
その結果、国内既存事業においては、訪日外国人旅行者の活発な消費活動を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、前年対比で売上および利益が大きく伸長いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応するために、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続しております。また、国内プロモーション領域においても、スマートフォン向け国内運用型広告市場の拡大を背景に、売上および利益は堅調に推移しております。
次に、海外法人については、第２四半期において発生した大型契約の終了等の影響が残るものの、成果報酬型 SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持しております。また、2015年6月にフィリピンにおいて設立した子会社においては、新規事業開発を中心に体制の整備を進め、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に着手できております。
最後に、新規事業においては、多言語越境ECサイト「Wabi Japan（ワビ・ジャパン）」の取扱商品数の拡大およびシステムの改善等を継続して行ってまいりました。このサービスでは当社が持つSEMのノウハウと海外における販路拡大ノウハウを融合させ、日本国内で優れた商品や技術を保有する中小企業の販路拡大の支援を行っております。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,357,265千円（前年同期比15.0%増）、営業利益は12,114千円（前年同期は営業損失31,669千円）、経常利益は15,620千円（前年同期は経常損失6,001千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,374千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,457千円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン トであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、713,258千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて179.2％増加し、344,296千円となりました。これは、主に建物の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.6％増加し、349,062千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.3％減少し、1,837千円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、706,654千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,502,100 | 75,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,021 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 621,074 | 449,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 220,784 | 236,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 629 | 2,660 | |||||||||
| その他 | 22,836 | 31,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,446 | △6,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 853,878 | 713,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,772 | 87,733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,275 | △16,406 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,496 | 71,326 | |||||||||
| 車両運搬具 | - | 4,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △752 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | 4,135 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 39,218 | 39,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,796 | △32,383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,421 | 7,436 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,421 | 122,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,339 | 204,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,882 | 1,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,882 | 1,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,507 | 81,302 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,598 | 30,431 | |||||||||
| その他 | - | 25,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,106 | 137,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,329 | 344,296 | |||||||||
| 資産合計 | 977,207 | 1,057,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,502 | 200,571 | |||||||||
| 未払費用 | 24,283 | 21,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,900 | 3,159 | |||||||||
| 前受金 | 15,183 | 38,614 | |||||||||
| その他 | 43,810 | 85,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,679 | 349,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 277 | 139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,899 | 1,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,177 | 1,837 | |||||||||
| 負債合計 | 245,856 | 350,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △125,067 | △111,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 687,944 | 701,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,342 | 3,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,961 | 1,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,304 | 5,232 | |||||||||
| 新株予約権 | 102 | 102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 731,351 | 706,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 977,207 | 1,057,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,180,011 | 1,357,265 | |||||||||
| 売上原価 | 908,886 | 994,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 271,124 | 363,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 302,793 | 351,063 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △31,669 | 12,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 160 | |||||||||
| 解約手数料等 | 409 | 320 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 168 | 221 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 20,150 | 35,448 | |||||||||
| 為替差益 | 2,562 | - | |||||||||
| その他 | 2,320 | 2,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,748 | 38,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,773 | |||||||||
| その他 | 47 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 35,060 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,001 | 15,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,022 | 15,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 2,246 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,457 | 13,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,457 | 13,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,457 | 13,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,411 | △8,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,381 | △29,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,792 | △38,072 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,334 | △24,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,334 | △24,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,272千円 | 6,776千円 |
| のれんの償却額 | 122千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △0円86銭 | 1円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △6,457 | 13,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △6,457 | 13,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第17期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、第18期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月11日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。