【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | ミクロン精密株式会社 |
| 【英訳名】 | MICRON MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榊原 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 【電話番号】 | 023（688）8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 遠藤 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 【電話番号】 | 023（688）8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 遠藤 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成26年９月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年９月１日 至平成28年２月29日 | 自平成26年９月１日 至平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,398,181 | 3,003,574 | 6,891,070 |
| 経常利益 | （千円） | 1,185,207 | 519,472 | 2,114,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 768,988 | 350,180 | 1,388,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,029,053 | 101,769 | 1,580,127 |
| 純資産額 | （千円） | 8,744,838 | 9,172,478 | 9,210,032 |
| 総資産額 | （千円） | 10,542,670 | 11,004,170 | 11,324,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 359.09 | 165.54 | 651.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 83.1 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 291,534 | 268,194 | 807,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,455 | △96,982 | △258,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △588,547 | △63,303 | △699,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 986,903 | 1,152,231 | 1,109,996 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年12月１日 至平成27年２月28日 | 自平成27年12月１日 至平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 145.22 | 72.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益の改善が続くなかで、雇用・所得環境の改善が見られたものの、設備投資はほぼ横ばいで推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や年初来進行している株価の下落・為替の変動を受け、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当工作機械業界におきましても、内需、外需とも受注は前年同期比で下回るものの、ほぼ横ばいで推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,003百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益で527百万円（同37.6％減）、経常利益で519百万円（同56.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では350百万円（同54.5％減）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は268百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払が506百万円、たな卸資産の増加が313百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が520百万円、売上債権の減少が297百万円、減価償却費が117百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が440百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が526百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は63百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加が76百万円あったものの、配当金の支払が137百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,568,700 | 2,568,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,568,700 | 2,568,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 | － | 2,568,700 | － | 651,370 | － | 586,750 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ミクロン精密社員持株会 | 山形県山形市蔵王上野578-２ | 258,370 | 10.06 |
| 榊原 憲二 | 山形県山形市 | 99,890 | 3.89 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３丁目１-２ | 95,000 | 3.70 |
| 株式会社きらやか銀行 | 山形県山形市旅篭町３丁目２-３ | 90,000 | 3.50 |
| 小松 貞生 | 山形県山形市 | 85,500 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内 | 76,000 | 2.96 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ | 75,000 | 2.92 |
| ミクロン精密取引先持株会 | 山形県山形市蔵王上野578-２ | 72,700 | 2.83 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16-13) | 71,003 | 2.76 |
| 白田 啓 | 山形県山形市 | 43,000 | 1.67 |
| 計 | － | 966,463 | 37.62 |
（注）上記のほか、自己株式が453,842株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 453,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,114,000 | 21,140 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,568,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,140 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミクロン精密株式会社 | 山形県山形市蔵王上野578番地の２ | 453,800 | － | 453,800 | 17.67 |
| 計 | － | 453,800 | － | 453,800 | 17.67 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 調達本部長 兼 調達部長 | 取締役 | 設計部長 兼 調達部長 | 榊原 誠 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 | 技術本部長 兼 技術部長 兼 新事業開発部長 | 取締役 | 技術部長 | 寒河江 茂兵衛 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 | 生産本部長 兼 設計部長 兼 機械再生事業部長 | 取締役 | 製造部長 兼 機械再生事業部長 | 吉野 靖 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 | 営業本部長 兼 営業部長 | 取締役 | 営業部長 | 善本 淳一 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 | 管理本部長 兼 管理部長 | 取締役 | 管理部長 | 遠藤 正明 | 平成27年12月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 964,914 | 977,989 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,835,078 | 1,526,669 |
| 有価証券 | 1,001,004 | 620,453 |
| 半製品 | 229,800 | 251,380 |
| 仕掛品 | 1,256,933 | 1,541,458 |
| 原材料及び貯蔵品 | 209,776 | 215,368 |
| 繰延税金資産 | 87,387 | 68,973 |
| その他 | 56,125 | 97,945 |
| 貸倒引当金 | △890 | △955 |
| 流動資産合計 | 5,640,130 | 5,299,283 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,036,848 | 994,289 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 338,334 | 284,521 |
| 土地 | 735,782 | 734,903 |
| 建設仮勘定 | 535,606 | 992,371 |
| その他（純額） | 68,436 | 65,721 |
| 有形固定資産合計 | 2,715,009 | 3,071,807 |
| 無形固定資産 | 10,123 | 9,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,883,525 | 2,545,901 |
| その他 | 75,978 | 77,498 |
| 貸倒引当金 | △280 | △280 |
| 投資その他の資産合計 | 2,959,223 | 2,623,119 |
| 固定資産合計 | 5,684,356 | 5,704,887 |
| 資産合計 | 11,324,486 | 11,004,170 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 208,407 | 268,837 |
| 短期借入金 | 421,980 | 498,000 |
| 未払法人税等 | 515,485 | 155,357 |
| 賞与引当金 | 103,668 | 104,865 |
| 役員賞与引当金 | 8,250 | － |
| 製品保証引当金 | 17,000 | 52,505 |
| 未払金 | 198,795 | 146,841 |
| 前受金 | 328,989 | 446,216 |
| その他 | 158,856 | 55,466 |
| 流動負債合計 | 1,961,433 | 1,728,090 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 108,088 | 60,803 |
| 退職給付に係る負債 | 24,362 | 22,227 |
| 長期未払金 | 20,570 | 20,570 |
| 固定負債合計 | 153,021 | 103,601 |
| 負債合計 | 2,114,454 | 1,831,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,370 | 651,370 |
| 資本剰余金 | 586,750 | 586,750 |
| 利益剰余金 | 8,394,263 | 8,606,939 |
| 自己株式 | △1,001,473 | △1,003,291 |
| 株主資本合計 | 8,630,909 | 8,841,767 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522,582 | 331,621 |
| 為替換算調整勘定 | 25,833 | △27,249 |
| その他の包括利益累計額合計 | 548,416 | 304,372 |
| 非支配株主持分 | 30,706 | 26,338 |
| 純資産合計 | 9,210,032 | 9,172,478 |
| 負債純資産合計 | 11,324,486 | 11,004,170 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 売上高 | 3,398,181 | 3,003,574 |
| 売上原価 | 2,038,137 | 1,871,271 |
| 売上総利益 | 1,360,044 | 1,132,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 514,599 | ※ 605,065 |
| 営業利益 | 845,444 | 527,238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,619 | 27,199 |
| 受取配当金 | 8,603 | 10,234 |
| 補助金収入 | 2,785 | 8,909 |
| 投資有価証券償還益 | 4,447 | 3,146 |
| 投資有価証券評価益 | 94,630 | － |
| 為替差益 | 184,928 | － |
| 受取家賃 | 4,363 | 4,501 |
| その他 | 7,328 | 5,164 |
| 営業外収益合計 | 340,705 | 59,155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 883 | 533 |
| 投資有価証券評価損 | － | 11,635 |
| 為替差損 | － | 54,614 |
| その他 | 59 | 136 |
| 営業外費用合計 | 943 | 66,920 |
| 経常利益 | 1,185,207 | 519,472 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 174 | 718 |
| 特別利益合計 | 174 | 718 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,070 | 7 |
| 特別損失合計 | 3,070 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,182,311 | 520,183 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 420,581 | 153,102 |
| 法人税等調整額 | △6,922 | 18,930 |
| 法人税等合計 | 413,658 | 172,032 |
| 四半期純利益 | 768,653 | 348,150 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △335 | △2,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 768,988 | 350,180 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 四半期純利益 | 768,653 | 348,150 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 147,415 | △190,960 |
| 為替換算調整勘定 | 112,984 | △55,420 |
| その他の包括利益合計 | 260,400 | △246,381 |
| 四半期包括利益 | 1,029,053 | 101,769 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025,393 | 106,136 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,659 | △4,367 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,182,311 | 520,183 |
| 減価償却費 | 117,978 | 117,646 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,130 | 89 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,448 | 1,470 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,500 | △8,250 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,750 | △2,135 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,223 | △37,434 |
| 支払利息 | 883 | 533 |
| 為替差損益（△は益） | △170,181 | 80,190 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,000 | 35,505 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △94,630 | 11,635 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △174 | 718 |
| 有形固定資産除却損 | 3,070 | 7 |
| 有形固定資産から売上原価への振替 | － | 14,685 |
| 有形固定資産から開発費への振替 | 116 | 14,648 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △263,773 | 297,458 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 307,630 | △313,082 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17,515 | △29,611 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 222 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,686 | 67,581 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,678 | △89,456 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △588,407 | 71,224 |
| その他 | 695 | △3,946 |
| 小計 | 463,093 | 749,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42,454 | 25,323 |
| 利息の支払額 | △879 | △415 |
| 保険金の受取額 | 2,235 | － |
| 法人税等の支払額 | △215,369 | △506,375 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,534 | 268,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △9,327 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △92,319 | △526,605 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,200 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,078 | △600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 133,703 | 440,750 |
| その他 | 149 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,455 | △96,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △464,250 | 76,019 |
| 配当金の支払額 | △81,715 | △137,504 |
| 自己株式の取得による支出 | △42,582 | △1,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △588,547 | △63,303 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118,568 | △65,673 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146,989 | 42,235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,133,893 | 1,109,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 986,903 | ※ 1,152,231 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 製品保証引当金繰入額 | 12,000千円 | 52,505千円 |
| 役員報酬 | 44,255 | 45,116 |
| 給料手当 | 174,195 | 157,776 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,436 | 32,963 |
| 退職給付費用 | 10,035 | 12,018 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 961,214千円 | 977,989千円 |
| 有価証券勘定 | 687,766 | 620,453 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △662,077 | △446,211 |
| 現金及び現金同等物 | 986,903 | 1,152,231 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 81,651 | 38.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し14,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が42,582千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月20日定時株主総会 | 普通株式 | 137,504 | 65.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 359円09銭 | 165円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 768,988 | 350,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 768,988 | 350,180 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,141 | 2,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年４月８日 |
| ミクロン精密株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 嶋 清 彦 印 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 和 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |