2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の景気減速並びに金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明なものとなりました。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移しました。また、原油価格の下落が続きＬＰガス、石油製品の仕入価格が前年同期を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。建設土木事業では受注面は横ばいが続くなか、労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。畜産市場では、牛肉や豚肉など畜産物の価格が例年に比べ高値で推移したことにより、関連商材の需要が高まりました。

　このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主に仕入価格の下落を受けてＬＰガス、石油製品の販売価格が低下したことにより、売上高は30,342百万円と前年同期比で10.0％減少しました。売上原価はＬＰガス、石油製品の仕入価格の低下や、エンジニアリング＆メンテナンス事業における完成工事の減少に伴う工事原価の低減などにより、前年同期比12.2％減の22,188百万円となり、売上総利益は前年同期比3.6％減の8,153百万円となりました。営業利益は前年同期比13.8％減の1,487百万円、経常利益は前年同期比13.0％減の1,520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.5％減の886百万円とそれぞれ減少しました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高14,295百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益1,462百万円（前年同期比8.3％減）

　ＬＰガスは暖冬の影響により家庭用を中心に販売量が減少するとともに、販売価格が低下したため売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの販売量が減少したことに加え、産業用機械やリフォーム商材などの売上が低調に推移したことなどにより、営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高5,921百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益109百万円（前年同期比12.8％減）

　設備部門は、これまで受注した小規模物件の完成工事が増加しました。一方、土木部門における大型物件の減少や、建築部門における工期延長の影響などにより完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面では土木部門の完成工事高の減少が響き、営業利益は減少しました。

カーライフサポート事業

売上高3,288百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益33百万円（前年同期比79.4％減）

　輸入車販売部門は、昨年発生したディーゼル車の排ガス不正問題の影響などにより、フォルクスワーゲンの販売台数が減少しました。また、下取り車が減少したことから、中古車部門の販売台数が減少しました。以上により、売上高、営業利益ともに減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高5,270百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益74百万円（前年同期比773.0％増）

　畜産分野は食肉の市況価格が高値で推移したため、養豚、養牛関連の販売が順調に伸びました。ペット関連分野は、動物用医薬品の早期受注など営業活動を強化したことにより、販売が堅調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

ホスピタリティ事業

売上高559百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失60百万円）

　ホテルアークリッシュ豊橋のブライダル部門は、挙式組数は前期並みを維持したものの、ブライダルスタイルの多様化により小規模な披露宴が多かったことから、組当たりの単価が減少しました。この結果、売上高は減少し、営業損失は前期比で拡大しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は93,741百万円と、前連結会計年度末と比較して581百万円減少しました。これは主に、「現金及び預金」が1,789百万円減少したこと、「有形固定資産」が減価償却などにより332百万円減少したこと、「繰延税金資産」が307百万円減少したこと、「投資有価証券」が174百万円減少したことに対し、「仕掛品」が未成工事支出金の増加などにより1,783百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が274百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は62,423百万円と、前連結会計年度末と比較して968百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が822百万円減少したこと、「未払法人税等」が650百万円減少したこと、「賞与引当金」が603百万円減少したことに対し、「短期借入金」が1,080百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は31,318百万円と、前連結会計年度末と比較して386百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により886百万円増加し、配当の実施により385百万円減少したこと、「その他有価証券評価差額金」が91百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在2,270,500株であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション11株　サーラ住宅㈱94株

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在1,754,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去23百万円、全社費用△191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年度12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7％から30.3％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7％から30.1％に変更されます。

　この税率変更により、当第１四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円減少し、法人税等調整額は95百万円増加いたします。

（株式交換契約の締結）

　当社、中部瓦斯株式会社（以下「中部瓦斯」といいます。）及びサーラ住宅株式会社（以下「サーラ住宅」といいます。）は、平成28年４月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（中部瓦斯）」といいます。）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換（サーラ住宅）」といい、本株式交換（中部瓦斯）と併せて「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約（以下、個別に又は総称して「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。

１．本株式交換の目的

　当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた41社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。

　当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を実現します。

　今後、持株会社である当社はグループ内の事業再編や構造改革を通じて、ガバナンスの強化、お客さま基盤の活用と強化、総合的な事業展開、一層の経営効率化を強力に推進してまいります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）上記日程は、３社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯を株式交換完全子会社とする本株式交換（中部瓦斯）及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅を株式交換完全子会社とする本株式交換（サーラ住宅）の２つの株式交換により構成されております。本株式交換（中部瓦斯）は、当社について平成28年６月３日、中部瓦斯について平成28年６月８日にそれぞれ開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、本株式交換（サーラ住宅）は、サーラ住宅について平成28年６月８日に開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、それぞれ平成28年７月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本株式交換（サーラ住宅）については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社における株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　中部瓦斯の普通株式１株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式１株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたします。ただし、当社が保有する中部瓦斯の普通株式62,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、３社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

　本株式交換により交付される株式数：普通株式27,463,048株

　本株式交換に際して、当社の交付する株式は、新たに発行する普通株式、及び当社が保有する自己株式（平成27年11月30日時点1,754,711株）にて充当する予定です。

　なお、中部瓦斯及びサーラ住宅は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、中部瓦斯及びサーラ住宅が保有するそれぞれの自己株式（平成27年12月31日現在の中部瓦斯の自己株式数266,488株、平成27年10月31日現在のサーラ住宅の自己株式数86,035株）及び基準時の直前時までに中部瓦斯及びサーラ住宅が保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付する株式数については、中部瓦斯及びサーラ住宅による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）当社の子会社、中部瓦斯及びサーラ住宅が直接又は間接に保有し、又は取得する当社の普通株式について

　本株式交換により株式交換完全子会社となる中部瓦斯及びサーラ住宅は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しております（中部瓦斯が直接又は間接に7,754,350株、サーラ住宅が直接に515,694株をそれぞれ保有しております。）。また、中部瓦斯はサーラ住宅の普通株式（792,000株）を直接又は間接に保有しており、また、当社の複数の子会社は中部瓦斯の普通株式（3,625,482株）及びサーラ住宅の普通株式（1,460,000株）をそれぞれ直接保有しているところ、本株式交換により、これらの株式に対して当社の普通株式が割当交付される予定です。これらの当社の普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い相当の時期に処分する予定です。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式交換の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、中部瓦斯はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。

　各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る割当比率が妥当であると判断いたしました。

４．本株式交換後の株式交換完全子会社の概要

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年１月14日開催の取締役会において、第14期（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　385百万円

　③　１株当たり配当額　　　10円

　④　基準日　　　　　　　　平成27年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成28年１月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月６日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換及び会社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、それぞれ株式交換契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上