3201 日本毛織 四半期報告書－第186期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合による会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により景気が下押しされるリスクがあるものの、緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の中、「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の最終年度を迎えた当社グループは、2017年度を初年度とする「ＲＮ130ビジョン（リニューアル・ニッケ130ビジョン）」へ向けた足掛かりの１年とすべく、目標である「連結売上高1,030億円以上、連結営業利益65億円以上」の達成を目指し、期初に掲げた重点課題に全力を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23,510百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益1,593百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,606百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。

売糸は、低益率の汎用糸販売を絞り込み、オリジナル糸・防縮糸・色糸などの特殊糸販売にシフトしたことにより、減収となりました。

学校制服用素材は、価格改定前の駆込み需要があった前期との比較では、減収となりました。

官公庁制服用素材は、消防向け制服の需要が増えたことにより、増収となりました。

一般企業制服用素材は、接客服の更改需要と交通関連の更新需要が増えたことにより、増収となりました。

一般衣料用素材は、国内は郊外店向けの受注が増加し増収、海外は機能素材や高級ブランド向けが好調に推移し増収となりました。

この結果、衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は8,005百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②産業機材事業

「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

産業用資材は、楽器用フェルトが好調、車両用資材が前期並みでしたが、ＯＡ機器用資材とフィルターの不振により、減収となりました。

生活用資材は、スポーツ用品が中国市場向けの輸出減少などの影響により伸び悩みましたが、釣具のＯＥＭ生産が好調で、増収となりました。

産業用機械・計測器は、カタログ商品の３次元検査装置Zebraが大手機器メーカーの検査ラインに採用され大幅増、車載電装品製造ラインのファクトリーオートメーション装置も好調に推移しましたが、一方で買取価格の引下げに伴いソーラー発電設備の設計・施工工事が落ち込み、ほぼ前期並みとなりました。

この結果、産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,322百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

③人とみらい開発事業

「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供および不動産開発を行っております。なお、今期より通信・新規サービス事業が当事業に移管されております。

商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）とも、リニューアルに伴う一部店舗休業等の影響により、減収となりました。

不動産事業は、賃貸事業で新規案件の賃貸が開始したことに加え、ソーラー売電事業も堅調に推移し増収となりました。また、建設事業においても、前倒し傾向の受注が寄与し増収となりました。

スポーツ事業は、ゴルフ事業が天候にも恵まれ利用者数が増加し、ゴルフクラブ等の商品販売も好調でしたが、会員数は伸び悩み減収となりました。テニス事業は、スクール期間を２ヶ月制から３ヶ月制へ変更したことで継続率が堅調に推移、新規会員数も増加し増収となりました。

介護事業は、通所介護事業が一部事業所で利用者数の減少により減収となりましたが、認知症対応型通所介護「れんげの家」、小規模多機能型居宅介護「ふれあいセンター」、グループホーム「てとて」などの認知症ケアを主とする地域密着事業において、利用者数の増加により増収となりました。また、居宅支援事業や福祉用具レンタル事業では、営業エリアの拡充を積極的に行ったことにより増収となりました。

携帯電話販売事業は、スマートフォン市場の安定により大幅な伸びをみせた昨年と同様の水準となりました。

アイスクリーム事業は、店舗の再編成を行いましたが、ほぼ前期並みとなりました。

キッズ事業は、ニッケピュアハートキッズランド・コルトンプラザ店を新規出店したことにより、増収となりました。

ビデオレンタル事業は、レンタル市場全体の落ち込みがあったものの、昨年１１月に新たにオープンしました「TSUTAYA BOOK STORE ららぽーとEXPOCITY」が売上げに寄与し、微減収に留まりました。

この結果、人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は8,687百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

④生活流通事業

「生活流通事業」は、商社機能を活かした、グループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。

寝装事業は、暖冬による影響と災害用毛布、トランスポート用ひざ掛け等の納入時期の後ろ倒しにより、大幅な減収となりました。

馬具・乗馬用品は前期並みとなりました。また、貿易代行事業は、コンテナ事業は減少となりましたが、食品（水産加工品）及び寝装品の輸入代行が好調で、大幅な増収となりました。

100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と重点顧客への販売が好調で、増収となりました。

ホビークラフト用インク事業は、OEM商品の販売、ネットショッピング、海外向け販売の好調により、増収となりました。

寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、一部商流を変更したことにより、減収となりました。

保険事業は、医療保険は伸び悩みましたが、新規がん保険の販売が好調で、ほぼ前期並みとなりました。

この結果、生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,494百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業（平成27年12月１日付で「コンシューマー事業」より変更。）」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は50社弱となり、その事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指してまいりました。

　また、当社は創立120周年の節目となる2016年に向けた「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」を策定しその実現に注力してまいりました。当ビジョン策定時と比較し、経営環境が更に不確実さを増したことに加え、リーマンショックや東日本大震災など当初想定しえない事態の発生も影響し、当ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一時800億円台にまで落ち込んだものの、グループを挙げての経営努力により再び1,000億円台を回復する状態まで持ち直してまいりました。ＮＮ120ビジョンの成果と反省を踏まえ、ポストＮＮ120ビジョンとして「リニューアル・ニッケ130ビジョン（ＲＮ130ビジョン）」を策定し、次なる10年間の当社グループの目指す方向性や企業像、そしてコーポレートガバナンスを含めた経営戦略の再構築を検討し、更なる成長・発展を目指してまいります。

　約120年にわたる伝統と創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、「新しい価値」と「確かな生活文化」を創造し、地球環境と調和する企業グループを目指していくことこそ当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しております。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、当社グループの歴史や伝統を重んじつつ、各事業の特性を十分に理解したうえで、中長期的な視点から安定的に事業運営を行うことが必要であると考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成27年２月25日開催の第184回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

　①大規模買付ルールの概要

　　(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

　　(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

　②大規模買付行為がなされた場合の対応

　　(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

　　(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

(1)当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害する等、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2)恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(3)株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は150百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年１月14日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更

　　　が行われ、単元株式数は、1,000株 から 100株 に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年12月28日に自己株式2,000,000株の消却を実施しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成27年12月28日付で自己株式2,000,000株を消却しており、同日現在の自己保有株式数は12,744,454株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.74％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 (1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

　 (2) 持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　 　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は

　 　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

  該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年12月28日に自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が39百万円、利益剰余金が1,263百万円、自己株式が1,303百万円それぞれ減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,504百万円、利益剰余金が71,462百万円、自己株式が8,334百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円

　　　　　が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円

　　　　　が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、報告セグメントの区分を「衣料繊維事業」「産業機材事業」「人とみらい開発事業」「コンシューマー事業」の4区分としておりましたが、「コンシューマー事業」で展開していた通信・新規サービス事業のコンテンツについて、「人とみらい開発事業」における拠点開発とを融合させることで、より一層のシナジー効果を図ることを目的として組織変更を行い、当第１四半期連結会計期間より「衣料繊維事業」「産業機材事業」「人とみらい開発事業」「生活流通事業」の4区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上