3914 ＪＩＧ－ＳＡＷ 有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第15期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

(2) 提出会祉の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期から第14期は関連会社が存在しないため、第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．第11期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

５．第11期及び第12期の自己資本利益率については第10期及び第11期が債務超過であるため記載しておりません。

６．第11期から第14期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．当社は第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

10．当社は、平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

  当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアOSの自社開発とサービスの提供を目的とする会社として、現在のジグソー株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。

  その後、平成20年８月にシステム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「ジグソー株式会社」に変更しております。また、平成20年９月にユニキド・ホールディングス株式会社、スーパーエディション株式会社と当社を存続会社として合併し、現在に至っております。

  設立以降の経緯は、次のとおりであります。

（注）HAKUTO：Google Inc.がスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査コンテスト「Google Lunar XPRIZE」（GLXP）に、日本から唯一参加している民間チーム（世界各国から18チームが参加：賞金総額3,000万ドル）。GLXPのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社で構成され、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するために、IoTビッグデータ（注１）をベースとした自動運用サービス（IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス）を提供しております。また、OS開発及び信号制御技術等の基盤技術力をベースとした自動化を進め、「IoT・インターネットに安心をご提供する」をミッションとし、お客様、社会のIoT・インターネットサービスを支える「マネジメントサービス事業」を「オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）（注２）」というコンセプトで展開しております。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜ビジネスモデル＞

(1)マネジメントサービス事業の内容

当社グループのマネジメントサービスにおいては、当社独自で開発したロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」（後記「（2）マネジメントサービス事業の特徴③」をご参照下さい。）をベースに、主にクラウドサーバや物理サーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源としております。また、マネジメント（監視・運用等）開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築や当社の子会社による各種IoTデバイスへのモジュール組込みについても行っております。

なお、マネジメントサービスは、監視運用項目の代表的なものを組み合わせて提供しており、当社のマネジメントサービスを表記すると下記のとおりとなります。

これらは主たるサービスとしてお客様に提供しているものではありますが、当社は「オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）」を標榜し、一般的なコンピュータサーバだけでなく、インターネットにつながっているもの全てをサービスの対象としております。当社は、上記のサービス項目の枠を超え、IoTデバイス、各種産業機器、ネットワーク機器、稼働中サービス等、あらゆるプロダクトやサービスを対象に、自動障害予兆検知、自動制御等を含め、徹底した自動マネジメントを実行しております。

（2）マネジメントサービス事業の特徴

インターネットは今や社会の根幹を支えるものとして深く根付いております。その社会的重要性は増す一方となっており、私達全ての生活の中に浸透してきております

世界規模でのデータ量の飛躍的な増大が進むなか、企業や個人がインターネットサービスに関わるに際し、そのシステム及びサービスのマネジメントは必ず必要となることから、マネジメントの重要性はますます高まっており、マネジメントの安定がなければ、日常のあらゆることが極めて不自由な状態になり、かつ継続することも困難となります。システム運用は、サービス提供者が自ら社内で行う、あるいは他社への外注など、従来から様々な形態で行われてきております。その中で当社の提供するマネジメントサービスは「Linux OSの研究技術基盤」、「IoTビッグデータの活用」、「ロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」のクラウド提供」、「IoTデバイスへのモジュール組込み」等を特徴とした自動運用サービスの提供と運用の自動化を展開しております。なお、当社グループのマネジメントサービス事業の主な特徴としては、以下のとおりです。

①Linux OSの研究技術基盤

当社は元々、OSメーカー（ディストリビューター）として、サーバ専用のLinux OSを開発しておりました。そのため、サーバ系の情報技術とOS（特にLinux系）やオープンソースに強く、実際にOS開発に関わってきたスタッフが軸になりサービスを提供しております。また、自動運用に特化したサービス企業でありながらも、サーバエンジニアをサポートする各種のエンジニア（アプリ開発・データベース・OS・ネットワーク）が多数在籍し、インターネットサービスの運用を支える中核スタッフとして高付加価値なサービスを提供しております。

②IoTビッグデータの活用

当社は数百のサービス、そして、万単位の台数のサーバ・クラウドシステムの自動マネジメントサービスを提供しております。それは多様な環境下におけるシステムハンドリングを通じた貴重なビッグデータの蓄積でもあります。そのビッグデータを自動分析後、全スタッフでシェアリングすることにより、個々のスタッフの成長を促すとともに、特定のスタッフによる情報のブラックボックス化を防いでいます。ビッグデータの蓄積と活用はサービスレベルの維持とさらなる向上へとつながっております。

③ロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」のクラウド提供

「puzzle」は数多くの運用・マネジメント業務を通じて得たノウハウをベースにして、当社が全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールとなっております。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（ワンコンソール）することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客へのシステム可視化など、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、さらに機能を充実させるべく開発を続けております。

④IoTデータマネジメント

現在、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、テレビ・カメラ・映像・音声・自動車・ロボット・宇宙機器など様々なモノに通信機能を持たせ、そのデータを管理や分析等に応用する流れが加速しております。それに伴うデジタルデータの通信量も飛躍的に増大し続け、2020年には2010年時の約40倍に達する見通しであり（「平成26年版 情報通信白書」総務省より）、IoTデータの運用(マネジメント)の重要性はますます高まっております。

当社は既にIoTデータ・デバイスへの自動マネジメントサービスの提供も実施しており、様々な取り組みを開始しております。

⑤IoTデバイス・モジュール・センサー組込み

当社の子会社であるMobicomm株式会社は、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において多彩な経験と技術を保有しております。同社は、あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループはIoTデータ送信先制御を含めた顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、このようなIoTデバイスへのダイレクトな関与により、IoTビジネスにおける「End-to-Endサービス（注３）」の提供を他社に先駆けて実現してまいります。

⑥マルチプラットフォームにおけるサポート

国内外の主要クラウドインフラサービスを皮切りに、様々な領域のプロダクトやサービスのご案内と導入支援を実施しているサービスとなっております。

お客様には、システム運用を検討する前段階として、クラウドインフラの選定やサーバ導入時の基盤の設計・構築、またセキュリティ関連ツールの検討というプロセスが多く存在しております。

当社は、国内外の主要クラウドベンダー、セキュリティソフトベンダー、半導体ベンダー等ともパートナーシップ契約を締結しており、このようなシステム運用の前段階に関する部分においても、常にお客様視点に立ち、より良いサービスを提供することにより、お客様の業務・コスト負荷を低減させる価値を提供し、当社のマネジメントサービス受託への流れをよりスムーズかつ容易にしております。現状、クラウドインフラを対象とする「クラウドの窓口」、セキュリティソフトを対象とする「セキュリティの窓口」があります。

⑦日本最大級のコントロールセンター　

当社のSCC（札幌コントロールセンター）は、約500㎡のコントロールルームにて、24時間365日、正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっており、マネジメントサービス専業としては、日本最大級のコントロールセンターとなっております。

また、北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境であり、安定性の高いサービス提供を可能としております。

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注）１．IoTビッグデータ

IoTデータのマネジメントを通じて取得・蓄積された膨大なログデータ等、従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集積。

　※IoT

Internet of Thingsの略。「モノのインターネット」と訳される。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

（注）２．オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）

自動検知及び自動制御を意味しております。オリジナルツールをベースに、あらゆるプロセスにおいて自動化の検討・検証を実施しており、このA&Aをベースにして、柔軟にあらゆる種類のマネジメント（運用）サービスを提供しております。

（注）３．End-to-Endサービス

「端から端まで」という意味の英語表現であり、通信・ネットワークの分野で、通信を行う二者間、または端末間を結ぶ経路全体に対して提供するサービス。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

      ３．当社は、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

      ４．業容拡大による期中採用の結果、従業員数は前事業年度と比べて11名増加しております。

(3) 労働組合の状況

　　　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。

(1) 業績

当事業年度の当社事業領域におきましては、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）が政府がまとめた「日本再興戦略」に最先端技術による社会構造変化を見据えた施策として盛り込まれるなど、さらなる盛り上がりを見せております。こうした環境の中、当社は、全IoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoT OS「SINGULARITY」によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」の提供開始や、インターネットサービスにおける人の目による確認作業を代替可能な「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR（Auto Browsing Robot）」をリリースするなど、より一層質の高いサービスを提供することで、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めてまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高657,108千円（前事業年度比29.9％増）、営業利益156,556千円（前事業年度比152.1％増）、経常利益147,672千円（前事業年度比138.8％増）、当期純利益95,615千円（前事業年度比20.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ500,001千円増加し、686,922千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において営業活動により獲得した資金は、122,441千円となりました。これは主に、税引前当期純利益147,672千円の計上、仕入債務の増加額6,306千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額25,982千円、訴訟和解金の支払額20,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において投資活動による支出した資金は、84,950千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出50,000千円、投資有価証券の取得による支出30,604千円により資金が減少したことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において財務活動により獲得した資金は、462,510千円となりました。これは、株式の発行による収入522,215千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出51,044千円、株式公開費用による支出8,660千円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当社の主たる事業は、センサリング、自動制御及びフルマネジメントから成る運用サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

　当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後爆発的な拡大が予想されるIoT市場において中長期的な大きな成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。

① 連携先・提携先の更なる拡大による営業体制の強化

連携先・提携先拡大及びこれに伴う販売チャネル拡充及び体制強化により、より多くの新規顧客の獲得と既存案件の維持に向けた施策を実行し、事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

② 課金ポイントの更なる拡大と多様化

当社サービスを支えるエンジニアの技術力向上やサービス現場体制の改革に引き続き積極的に取り組んでまいります。サービス現場体制としては、自動化・標準化・効率化を達成できる現場体制や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えるように取り組んでまいります。

③ 認知度の向上

当社グループが今後も成長を続けていく上では、当社グループ及び当社グループサービスの認知度を向上させることが必要不可欠であると考えております。これまで当社では、国内各地での各種展示会への出展や、各企業との共同研究・共同開発等の販売促進活動を実施しております。今後のさらなる成長のため、引き続きこれらの販売促進活動に積極的に取り組んでまいります。

④ 組織力の強化と内部統制システムの強化　

当社グループは、今後とも国内外でさらなる事業領域の拡大を推進する方針であります。継続的に企業価値を高めていくため、事業の状況に合わせた優秀な人材の採用、人事制度の構築や権限移譲の促進等の組織力の強化に取り組みます。また、経営の公正性や透明性を確保するためにも内部統制システムの強化にも取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

①マネジメントサービス事業について

a.市場動向について

当社グループは、主にクラウドインフラと物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.他社との競合について

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。このため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「a.市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.セキュリティ管理について

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.技術革新への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の組織体制について

a.特定の人物への依存について

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.コンプライアンス体制について

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制・制度動向による影響について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは何らかの自主的なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④小規模組織であることについて

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保・教育による影響について

当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、エンジニアや営業人員等の確保が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

  また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数が437,000株であり、発行済株式総数の6.8％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑧配当政策について

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。　

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、当事業年度における研究開発活動として、インターネット（IoT）の未来に安心をご提供し続けるというミッションのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、IoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」や、インターネットサービスにおける人の目による確認作業を代替可能な「コンポーネント型自動チェックロボット：ABR（Auto Browsing Robot）」などの新サービスや今後のIoT分野でのデータコントロールサービスの研究開発活動になります。

　　当事業年度における研究開発費の総額は、11,676千円であります。

なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、(2)財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、877,515千円となりました。主な内訳は、現金及び預金752,490千円、売掛金100,581千円、繰延税金資産12,924千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、172,059千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が32,242千円、無形固定資産が79,904千円、投資その他の資産が59,911千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、218,679千円となりました。主な内訳は、買掛金8,845千円、短期借入金15,000千円、1年以内返済予定の長期借入金26,712千円、未払金81,967千円、未払法人税等53,656千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、101,787千円となりました。主な内訳は、長期借入金86,663千円、繰延税金負債661千円、資産除去債務3,629千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、729,108千円となりました。主な内訳は、資本金314,107千円、資本剰余金291,037千円、利益剰余金123,963千円であります。

(3)経営成績の分析

①売上高

　当事業年度における売上高は657,108千円（前事業年度比29.9％増）となりました。これは主に、既存案件数の積み上がり及び新規案件獲得の拡大が順調に進んだことによるものであります。

②営業利益

当事業年度における営業利益は156,556千円（前事業年度比152.1％増）となりました。これは、売上が増加したことに加え、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ5,077千円、51,803千円増加したことによるものであります。

③経常利益

当事業年度における経常利益は147,672千円（前事業年度比138.8％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。

④当期純利益

　当事業年度における当期純利益は95,615千円（前事業年度比20.2％増）となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は4,070千円であり、その主なものは、オートディレクションプラットフォーム「puzzle」の機能拡充であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

４．本店及び本社は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、21,123千円、7,822千円であります。

５．当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

　平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３．従業員数は、就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成27年12月10日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,500,000株増加し、25,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数が3,227,500株増加し、6,455,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（提出会社）

①第４回新株予約権　（平成26年３月28日定時株主総会決議及び平成26年４月23日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末は500株、提出日の前月末は1,000株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行なう場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第５回新株予約権　（平成26年３月28日定時株主総会決議及び平成26年６月17日取締役会決議）

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末は500株、提出日の前月末は1,000株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式に行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

ⅲ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅳ　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．欠損填補のため減資を実施したことにより、資本金及び資本準備金が減少しております。

２．第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

３．平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

４．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　 2,390円

引受価額　　　　2,198.80円

資本組入額　　　1,099.40円

　　払込金総額　　 439,760千円

６．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　割当価格　　　　2,198.80円

　　資本組入額　　　1,099.40円

　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

７．平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,227,500株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

（注）前事業年度末主要株主であったトランス・コスモス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

　      該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　（平成26年３月28日定時株主総会決議及び平成26年４月23日取締役会決議）

　第４回新株予約権

（平成26年３月28日定時株主総会決議及び平成26年６月17日取締役会決議）

第５回新株予約権

（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員32名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。

また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

　　　 ３．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。．

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成28年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　２．平成28年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　３．平成28年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．取締役（監査等委員）茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一は、社外取締役であります。

　　　５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　委員長　茂呂 眞、委員　山本 明彦、委員　美澤 臣一

　　　６．平成27年12月10日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、役員の所有株式数については、当該株式分割考慮前の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

b 企業統治の体制の状況

　当社は、平成28年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名と監査等委員である取締役３名により構成されております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査等委員会

当社は、社外取締役３名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。

(c) 内部監査

当社では、内部監査の担当部署を経営管理ユニットとし、内部監査責任者は経営管理ユニット担当取締役としております。監査業務については、外部にアウトソーシングしており、原則として内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者１名（公認会計士資格保有者）が当社の業務執行状況等を監査しております。

経営管理ユニット以外の監査の結果につきましては、内部監査責任者より代表取締役社長に報告しておりますが、経営管理ユニットの監査については、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者より、直接代表取締役社長に報告しております。

なお、業務上必要あるときは、代表取締役社長の承認により別に指名された者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む）を内部監査担当者とすることができるものとしております。

c 内部統制システムの整備状況

当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、取締役会に報告するものとする。

内部監査は、代表取締役社長の承認を受け指名された「監査担当者」により計画的に実施するものとしている。

従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。

併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置する方向で検討しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図るものとする。

さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する規程」を策定している。

なお、子会社については「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めている。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。

なお、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社の損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。

なお、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとする。

リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制の確保を図る。　

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用するものとする。また、取締役会において、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。また、当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備するものとする。

さらに、監査等委員である取締役は、子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会に報告する。また、当社グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行う。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、管理担当部署所属の使用人の中から補佐する者を求めることができる。また、当該使用人の異動、評価等は監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとする。

さらに、選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。なお、当該使用人は、指示された職務について取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

取締役及び管理担当部署は、以下当社及び子会社のコンプライアンスに係る重要事項を定期的に監査等委員会に報告する。

①　重要な機関決定事項

②　経営状況のうち重要な事項

③　会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

④　内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

⑤　重大な法令・定款違反

⑥　取締役及び使用人からの報告事項のうち、コンプライアンスに係る重要事項

⑦　その他、コンプライアンス上の重要事項

なお、子会社については、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができるものとする。同窓口は、その内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。

(h) 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

社内文書である「内部通報・相談窓口について」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課す。また、いかなる場合においても通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取り扱いを禁止する。

(i) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、会計監査人、法律顧問と意見交換などを実施できるものとする。

(k) 財務報告に係る業務の適正を確保するための体制

会社法及び金融商品取引法に対応するため、管理担当部署により、当社及び当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価システムを整備し、監査人による監査に備えるものとする。

d 内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査につきましては、担当部署を経営管理ユニットとし、内部監査責任者は経営管理ユニット担当取締役としております。内部監査は原則として監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者が担当し、年間の内部監査方針及び上期、下期の期別監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果につきましては、代表取締役社長に都度報告する体制となっております。

当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、定例取締役会後に監査等委員会を開催し情報の共有を図っております。また、監査等委員は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員又は内部監査責任者及び内部監査担当者が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

e 社外取締役

当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であります。

社外取締役の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があることから、当社の経営に対して客観的な監査を行っており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の山本明彦は、様々な業界での職務経験と他の会社における経営経験、又は監査役として豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する豊富な経験を当社監査に活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役の茂呂眞は６個の新株予約権、社外取締役の山本明彦は５個の新株予約権、社外取締役の美澤臣一は３個の新株予約権を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役の茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一が過去において関係していた若しくは現在において関係している会社と当社との間には、特別な関係はありません

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「d 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。

f リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の主管部門は経営管理ユニットが担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。

g 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、無報酬の社外取締役１名は含めておりません。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

h 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

i 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、百井俊次氏、安藤勇氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

j 取締役の責任免除の決定機関

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

k 取締役の定数

取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。

l 取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

m 株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

n 中間配当

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

o 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

        該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務及び財務調査業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等諸規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
  なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。

【連結包括利益計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　・連結子会社の数　　1社

　・連結子会社の名称　Mobicomm株式会社

２．連結の範囲の変更に関する事項

　　平成27年12月の株式取得に伴い、Mobicomm株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　　　その他有価証券　　　　　移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　　　　定率法によっております。

　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 　建物：８～18年

　　　 　工具、器具及び備品：４～８年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　その効果の及ぶ期間（５年）にわたって、均等償却を行っております。

(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項　

① 繰延資産

　　　　株式交付費

　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法によっております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法によっております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

　（１）概要

上記の会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の確定の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

　（２）適用予定日

当社は、改正後の上記の会計基準等のうち、①～③については、当連結会計年度の期首から早期適用しており、④については、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している負債は、次のとおりであります。

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していないため、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)

　 オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

※１  「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。

　※２　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(5)長期借入金

固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,604千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　非上場株式（連結貸借対照表計上額30,604千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要　

　　　①被取得企業の名称及びその事業内容　

　　　　被取得企業の名称　　Mobicomm株式会社　

　　　　事業の内容　　　　　IoTデバイス・モジュール組込み・メッシュネットワーク事業　　

　　　②企業結合を行った主な理由

通信制御技術をベースとした、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において突出した経験と技術を保有するエンジニアリングカンパニーであるMobicomm株式会社を子会社化することで、当社の有するOSテクノロジーとのシナジー効果により、当社グループの今後の大きな業容拡大及び企業価値向上に大きく寄与することが期待されるためです。

　　　③企業結合日

　　　　平成27年12月28日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。）

　　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 －％

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　83.33％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　83.33％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の83.33％を取得したためです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　現金　　　 50,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　4,200千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　70,819千円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　68,048千円

固定資産 18,685千円

資産合計 86,734千円

　　　流動負債　　　　54,618千円

固定負債 52,936千円

負債合計 107,554千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　①当該資産除去債務の概要

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の現状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　　　②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.564％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　③当該資産除去債務の総額の増減

連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当該資産除去債務の増減は記載しておりません。

(セグメント情報等)

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債務被保証については、当社連結子会社であるMobicomm株式会社の銀行からの借入金に対して、同社代表取締役である田中芳邦により債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　株式分割

当社は平成27年12月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。

　　　１．株式分割の割合及び時期

平成28年１月１日付をもって平成27年12月31日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

　　　２．分割により増加する株式数　　普通株式3,227,500株

　　　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　     　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(１)子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

　(２)その他有価証券

　　　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

　　２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　８～15年

工具、器具及び備品　４～８年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。

    ３．繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　　(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」19,557千円は、「その他」19,557千円として組替えております。

(追加情報)

　　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　平成26年５月20日　株式分割による増加　592,020株

(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　平成27年２月13日　株式分割による増加　2,392,000株

　平成27年４月27日　東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加　200,000株

　平成27年５月27日　オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加　37,500株

(2) 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(3) 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。　

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引
　　　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　当社は、マネジメントサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社は、マネジメントサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は平成27年２月13日付けで普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　株式分割

当社は平成27年12月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。

　１．株式分割の割合及び時期

平成28年１月１日付をもって平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

　　２．分割により増加する株式数　　普通株式 3,227,500株

　　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

 　　　【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　１．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　　２．他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替であります。

　ハ．子会社株式

相手先別内訳

②　負債の部

イ．買掛金

 相手先別内訳

ロ．未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は平成27年２月13日付けで普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　 当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年３月24日北海道財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年４月10日北海道財務局長に提出。

　　　上記(1)に係る訂正届出書を平成27年４月20日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月13日北海道財務局長に提出。

第15期第２四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日北海道財務局長に提出。

第15期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日北海道財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成27年４月30日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月25日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月29日

ジグソー株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百井 俊次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藤 勇 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジグソー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジグソー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジグソー株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジグソー株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

ジグソー株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百井 俊次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藤 勇 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジグソー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジグソー株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。