9416 ビジョン 有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成27年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第11期から第14期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第13期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成27年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

国際電話サービスの加入取次ぎを目的に平成７年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として平成８年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（平成13年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが平成16年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）

当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブラン
ドで通信サービスを行う事業者。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社12社により構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。

(1) グローバルＷｉＦｉ事業

当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc. を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉＦｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。

※　グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。

事業の流れは、次のとおりであります。

エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。

※　当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。

販売チャネル

エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。

※　ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。

(2) 情報通信サービス事業

当社、ベストリンク株式会社を中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。

情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。
　なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が一番重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。

(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※  VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシス
テム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

営業所一覧

　　当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。

※  成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．前連結会計年度末において連結子会社であったFind Japan㈱は、当連結会計年度に株式の一部を売却し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、この売却に伴い、持分法適用関連会社である
Find Japan福岡㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

２．その他の関係会社でありました㈱メンバーズモバイルは、平成27年12月21日付の当社株式の東京証券取
引所への新規上場に伴い、保有する当社株式の一部売出しを行ったことにより、その他の関係会社に該
当しないことになりました。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られております。

当社グループが属する情報通信業界におきましては、技術の向上及び価格低下に伴い、情報通信技術（ＩＣＴ）が世界全体に急速に浸透しております。特にスマートフォン、タブレット端末等の急速な普及やソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用拡大は情報通信産業にとどまらず、教育・医療の分野や地域経済の活性化への利活用等、ＩＣＴは国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及しております。しかしながら、その一方で、これらを狙った悪質なコンピューターウィルスが増加し、ホームページを閲覧するだけで感染するなど攻撃手法が巧妙化・複雑化しております。また、昨今官公庁や大企業等を狙った標準型の新たなサイバー攻撃はますます高度化・複雑化する傾向にあり、機密情報の漏洩等の被害は甚大なものとなっており、「安全・安心な情報通信ネットワーク」の確保は法人・個人問わずセキュリティ上の大きな課題となっております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度のスローガンとして「チームビジョンの結束」を掲げ、グループ全体で一体感を持ちながら更なる成長に向けて事業部間及び販売チャネル間の連携強化、知的生産性及び労働生産性の向上に努めてまいりました。また、グローバルＷｉＦｉ事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制、新サービスの提供及びＰＲ活動の強化に取り組んでまいりました。更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、当社グループの強みであるＷＥＢマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は12,485百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は804百万円（前年同期比181.2％増）、経常利益は807百万円（前年同期比149.3％増）、当期純利益は585百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① グローバルＷｉＦｉ事業

グローバルＷｉＦｉ事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルＷｉＦｉルーターのレンタルサービスを行っております。　

当連結会計年度における日本人出国者数は、円安基調に加え世界情勢不安や感染症などの影響を受け日本政府観光局（ＪＮＴＯ）平成28年１月19日発表の推計値では、1,621万人（前年同期比4.1％減）となりました。その一方訪日外国人数は、中国や東南アジア諸国の経済成長に伴う需要の拡大により、1,973万人（前年同期比47.1％増）と45年ぶりに訪日外国人数が日本人出国者数を上回り、2020年2,000万人の政府目標を前倒しで達成する勢いを示しております。

そのような中、当社グループでは「世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット」環境を提供すべく、高速通信規格４Ｇ－ＬＴＥ及びビジネスでのご利用時などに大変好評を博している大容量プランの提供地域の拡大を図るなど、サービス品質、ネットワーク品質の向上、及び接続可能エリアの拡大に努めてまいりました。また、訪日外国人渡航者に快適なインターネット通信をご利用頂ける「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」、及びレンタルに必要なクレジットカード登録や返却処理といった手続きが一切不要、購入して電源を入れたその日から15日間ご利用頂ける「ＫＡＢＵＫＩ ＷｉＦｉ」（回線付きモバイルＷｉＦｉルーター）などのサービスを開始し、販売に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度におけるグローバルＷｉＦｉ事業の売上高は6,035百万円（前年同期比60.7％増）、セグメント利益は593百万円（前年同期比230.5％増）となりました。

② 情報通信サービス事業

情報通信サービス事業におきましては、主にスタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに、固定通信サービス・移動体通信サービス・ブロードバンドサービスの加入取次ぎ、ＯＡ機器の販売・リース、及びホームページの制作等を行っております。

当連結会計年度におきまして、政府の「『日本再興戦略』改訂2015」によるイノベーションベンチャーの創出等の効果もあり、設立登記件数は総数111,238件（前年同期比4.3％増）、このうち株式会社は88,803件（前年同期比2.5％増）と増加基調にあります。また、平成27年の企業の倒産件数は、金融機関が中小企業のリスケジュール要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、8,812件（前年同期比9.4％減）となり25年ぶりの9,000件割れの低水準と経営環境は緩やかな回復基調が続いております。

そのような中、当社グループでは法人及びＳＯＨＯ事業者に対してＷＥＢマーケティングを取り入れながら、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かした営業活動を行っております。また、当社事業部間においてエンドユーザーの紹介を積極的に行うことにより、エンドユーザーの潜在的かつ多様的なニーズに対応できるように努めてまいりました。更に、高度化・複雑化するサイバー攻撃からセキュリティ上の課題を解決したいという新たなニーズに対応すべく、ネットワークセキュリティ機能を持つＵＴＭ（Unified Threat Management）機器の取扱いを開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における情報通信サービス事業の売上高は6,440百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は903百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ3,828百万円増加し、5,272百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、799百万円(前連結会計年度は552百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益927百万円となった一方、法人税等の支払額が154百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、628百万円(前連結会計年度は311百万円の資金の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出が500百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、3,666百万円(前連結会計年度は127百万円の資金の減少)となりました。これは主として、株式の発行による収入が4,052百万円になった一方、短期借入金の純増減額が200百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度における総販売実績に占める㈱ＳＫＹの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属する情報通信業界においては、技術革新により新たなサービスや製品が提供されています。このような環境下において、当社は、引き続きお客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供していきます。そのために、創業以来培ってきた情報通信のノウハウを深化させていくとともに、当社の強みであるＷＥＢマーケティング、テレマーケティングや事業部間連携等販売チャネル強化、サービス開発に努めていきます。ついては、以下の事項を対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献する」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1) 事業の拡大

① グローバルＷｉＦｉ事業

現在世界中でスマートフォン、タブレット端末、パソコン、ウェアラブル端末が急速に普及した結果、ソーシャルメディアやアプリがライフスタイルやビジネスシーンで必要不可欠な存在になっております。本事業におきましては、ＷＥＢマーケティング等を活用したサービスの認知度向上、サービス提供地域の拡大、法人セールスの強化、2020年東京オリンピック開催決定を契機にビザの緩和など増加する訪日外国人渡航者の獲得に向けた販売体制の強化、及び世界各国の通信キャリアとの連携強化（仕入価格、通信速度、通信品質、及び特殊プラン等）に取り組んでまいります。

より便利により安価で快適な通信環境を提供することで、「世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット」を実現いたします。

② 情報通信サービス事業

各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあった的確なサービスを最適なタイミングで提供し事業拡大を図ってまいります。

(2) コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。

(3) 人材の確保・育成

当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を向上させ、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

① グローバルＷｉＦｉ事業

 a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 b 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

 c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
　しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 e 国際ローミング料金の低廉化等について

当社グループのサービスに競合するサービスとして、通信キャリアが提供する「国際ローミングサービス」があげられます。現在国内通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」は、１日1,980円～2,980円、当社グループのサービス提供価格は、平均して1,200円程度であり大幅な価格差とサービスの利便性（複数のスマートフォンでの接続やスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣでの接続等）により当社グループの提供するサービスは、通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」に劣るサービスではないと考えております。その他、一部地域に特化したサービスや通信容量が限定されたサービス等も開始されており、地域や通信容量によっては当社グループの提供価格を下回るケースもございますが、当社グループのサービスの利用者は増加の一途を辿っており当該サービスに劣るものではないと考えております。
  環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）等の進捗（参加国の増加、内容の拡大）により、当社グループにおいては関税の撤廃による仕入価格の減少、法人企業の海外進出の活性化による海外渡航ニーズの増加といった恩恵を受ける面もあります。

しかしながら、国を跨いだ通信キャリア間の提携により国際ローミングにかかる通信原価が大幅に引き下げられ、国際ローミングの提供価格が当社グループの提供価格未満で提供された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 f ＷｉＦｉルーターについて

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉＦｉルーターを仕入れております。ＷｉＦｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉＦｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉＦｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※　電池交換が可能なＷｉＦｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

 g その他事業を取り巻くリスク

上記の他、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信サービス事業

 a 通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

 b 特定取引先への依存について

当社グループの通信サービスへの加入契約の取次ぎ等は、㈱光通信のグループ子会社である㈱メンバーズモバイルなどを一次代理店とした契約形態となっております。平成27年12月期連結会計年度における光通信グループへの依存度は、売上高：34.3％、売上原価：23.5％となっております。

提出日現在において光通信グループとの関係性は良好でありますが、同社グループの経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。なお、今後当社グループは、グローバルＷｉＦｉ事業を更に成長させる計画であり、依存度は減少していくものと考えております。

光通信グループへの依存度推移

（注）売上高には関連するサービスの短期解約返戻金及び売上値引の金額を考慮して
算出しております。

③ システム障害

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である佐野健一は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部社員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの原因により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

① 配当政策について

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成24年４月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は260,600株であり、発行株式総数8,118,700株の3.2％に相当します。

※　当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

③ 資金使途について

今回当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、グローバルＷｉＦｉ事業の海外展開における投資費用、事業活動用システム及びデータベースの開発費用、採用教育費用、借入金の返済、事業規模拡大及び事業成長を加速させる運転資金等に充当する予定であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外の使途に充当する可能性もあります。上記資金使途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性もあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

資産合計は、8,528百万円(前連結会計年度末比4,611百万円増)となりました。

流動資産は、7,403百万円(前連結会計年度末比4,626百万円増)となり、その主な要因は、新規上場に伴う新株の発行等により現金及び預金が4,228百万円、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が269百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、1,124百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となり、その主な要因は、グローバルＷｉＦｉ事業の業容拡大に伴うデバイスの仕入によりレンタル資産が60百万円、ソフトウエアが120百万円、それぞれ増加しておりますが、Find Japan㈱を連結から除外したことにより、長期貸付金が28百万円増加した一方で、のれんが79百万円減少したほか、繰延税金資産が55百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少したことによるものです。

②　負債

負債合計は、2,031百万円(前連結会計年度末比14百万円増)となりました。

流動負債は、2,019百万円(前連結会計年度末比115百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が76百万円、未払法人税等149百万円、未払金が82百万円、それぞれ増加したことによるものと、短期借入金の返済により200百万円、また社債の償還により51百万円、それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、12百万円(前連結会計年度末比100百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金の返済により87百万円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産は、6,496百万円(前連結会計年度末比4,596百万円増)となりました。その主な要因は、新規上場に伴う新株の発行により資本金が2,037百万円及び資本剰余金が2,037百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が607百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、12,485百万円（前年同期比22.6％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が6,035百万円（前年同期比60.7％増）となったことによるものです。サービスの認知度の向上によるエンドユーザー数の伸びにより、ＷｉＦｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。

②　売上総利益

売上総利益は、主に売上高の増加により6,909百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費の増加を主な要因として6,105百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

④　営業利益

上記の結果、営業利益は、804百万円（前年同期比181.2％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が593百万円（前年同期比230.5％増）となったことが要因となります。

⑤　経常利益

営業外収益は、助成金収入47百万円などを、営業外費用は、新規上場に関連する株式交付費21百万円や上場関連費用12百万円、デリバティブ評価損16百万円などをそれぞれ計上しました。

この結果、経常利益は807百万円（前年同期比149.3％増）となりました。

⑥　当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益65百万円と子会社株式売却益60百万円を、特別損失は、固定資産除却損5百万円などをそれぞれ計上し、法人税、住民税及び事業税を304百万円計上しました。

この結果、当期純利益は585百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことに伴う定款の一部変更が行われ発行可能株式総数は20,295,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことに伴う定款の一部変更が行われ
発行済株式総数は5,845,455株増加しております。

　　 ２．提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。

　　 ３．平成27年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年４月27日臨時株主総会決議（平成24年５月１日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合併(甲が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．平成26年11月17日の取締役会決議により、平成27年１月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年４月27日臨時株主総会決議（平成25年２月１日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．平成26年11月17日の取締役会決議により、平成27年１月１日付けで普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年４月30日を効力発生日とする当社とe-まちタウン㈱、㈱スマート・ナビ、㈱光通信、ＳＢＩイ
ノベーションファンド１号、㈱ＢｔｏＢホールディングス、㈱テレ・マーカー並びに㈱フォネットとの
株式交換による新株発行であります。

　発行価格　　１株につき　101,510円

　資本組入額　１株につき　57,361.37円

２．株式分割（１：100）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,000円

引受価額　　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　　920円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　　920円

割当先　 　　　みずほ証券㈱

(6) 【所有者別状況】

　　平成27年12月31日現在

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

（注）１.平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単
元制度を採用しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 第１回新株予約権

② 第２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２. 当社株式は、平成27年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役内藤真一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役梅原和彦氏及び茂田井純一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年９月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役内藤真一郎氏の任期は、当社定款の規定により他の取締役の任期の満了すべ
き時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年９月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された監査役梅原和彦氏の任期は、当社定款の規定により他の監査役の任期の満了すべき
時までであります。

５．平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

６．当社では、経営の意思決定の業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は２名であり取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a 会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は取締役４名（うち、社外取締役１名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。

(b) 経営会議

経営会議は取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

(c) 監査役会

監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。

(d) 内部監査室

内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

(e) 会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。

(f) コンプライアンス委員会　

　　コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代

　表取締役社長、管理部門管掌取締役、その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必

　要な都度開催することとしております。

b　コーポレート・ガバナンス体制

c　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。

ロ　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。

ハ　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。

ニ　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。

ホ　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
　(イ)　株主総会議事録及び関連資料
　(ロ)　取締役会議事録及び関連資料
　(ハ)　経営会議議事録及び関連資料
　(ニ)　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
　(ホ)　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ　前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。

ハ　当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

ニ　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

ロ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ロ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

ハ　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e)　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

ロ　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ  監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。

ロ  前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

(g)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ  取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

ロ  経営管理部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。

ハ  監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(i)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ  反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。

ロ  反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

ハ  事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。

ニ  事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

d 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化を図っております。

監査役監査は、監査役会規則に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、取締役会や経営会議への出席、営業所や子会社への往査をはじめとし、重要な人員との面談など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査室と監査役は、定期的に相互報告を実施し、会計監査人とも同様に行うことで、常に三者間での連携強化を図っております。

e 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 塚原 克哲 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 土屋 光輝

　　　　（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

f 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視頂くべく、当社の経営全般に助言することによりコーポレートガバナンス強化に寄与して頂くべく、社外取締役に選任しております。

社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を、当社の監査体制に反映して頂くべく、社外監査役に選任しております。

社外監査役である茂田井純一氏は、監査法人での豊富な監査業務の経験に加え、公認会計士及び税理士の資格や会社経営の経験も有しており、客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。また、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕組みとなっております。

更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受けられる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策について情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。

④　役員の報酬等

a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。また、社外役員は社外監査役と
　なっております

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

d 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）と決議しており、個々の報酬額については、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しており、個々の報酬額については、監査役会にて決定しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、責任限定契約）を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　  7銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　 65,984千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

※１　特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、
対象となるすべての銘柄を記載しております。

※２　ソフトバンク株式会社は、平成27年７月１日よりソフトバンクグループ株式会社へ商号変更して
おります。

（当事業年度）

特定投資株式

　        該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務は、株式上場に係る「監査人からの引受事務監事会社への書簡」作成業務及び株式上場を目的とした体制整備等に関連する専門家としての助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随時行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数・・・12社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、前連結会計年度における連結子会社のうち、Find Japan㈱は当社が保有していた株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、これに伴い、上海八微网絡科技有限公司を非連結子会社の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

Find Japan福岡㈱は、当社が保有していたFind Japan㈱の株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他５社の決算日は９月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの … 移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）とレンタル資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い　

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」281,768千円、「その他」92,143千円は、「その他」373,912千円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」11,916千円、「その他」7,235千円は、「その他」19,152千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」15,421千円、「その他」3,339千円は、「その他」18,761千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　主にレカム㈱の株式売却に係るものであります。

※３　主に連結子会社であったFind Japan㈱の株式売却に係るものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割

前の株数で記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変更事由の概要）

　株式分割

　　平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加　　5,845,455株

　新株の発行

　　平成27年12月18日付で公募増資による増加　　1,870,000株

　　平成27年12月28日付で第三者割当増資による増加　　344,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、Find Japan㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については（　）で示しております。

(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6)未払金、(7) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注 ３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注 ４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注 ５)表示方法の変更

差入保証金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の差入保証金の連結貸借対照表計上額は115,383千円、時価は115,291千円であります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について773千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理は行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注） 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法はＤＣＦ法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　249,915 千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
　　　― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました53,124千円は、「賞与引当金」7,027千円、「未払事業税」8,973千円、「未払給与」10,813千円、「その他」26,310千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実

効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消される一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消される一時差異については32.26％に変更されます。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の売却)

当社は、平成27年１月15日開催の取締役会において、連結子会社であるFind Japan㈱の株式の一部を譲渡することを決議し、平成27年２月に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

㈱イーブックイニシアティブジャパン、他

② 分離した事業の内容

中国向けプロモーション事業、中国向けメディア事業、「微博（ウェイボー）」日本オフィシャルパートナー

③ 事業分離を行った主な理由

Find Japan㈱は、中国向けWEBプロモーションを主な事業としておりましたが、当社グループの中核事業であるグローバルＷｉＦｉ事業及び情報通信サービス事業に経営資源を集中し、更なる競争力の強化を図ることが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有するFind Japan㈱の株式の一部を譲渡することといたしました。

④ 事業分離日（株式譲渡日）

平成27年２月

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

子会社株式売却益　　　60,370千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③ 会計処理

Find Japan㈱の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「子会社株式売却益」として、特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報通信サービス事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルＷｉＦｉ事業」は、ＷｉＦｉルーターの国内外のレンタルを行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△625,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,678,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△680,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,844,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．当社は、銀行借入及び私募債発行に対して代表取締役の佐野健一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３. ㈱メンバーズモバイルは、議決権比率の低下により、その他の関係会社に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。

 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

　(注)当社は、代表取締役の佐野健一より債務保証を受けておりましたが、当該借入を返済したことにより、債務保証契約は解除しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は平成27年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期首残高の(　)内は、内書きで１年内償還予定の金額であります。

【借入金明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)１.当社は、平成27年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２.当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）とレンタル資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。　 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」に表示していた「差入保証金」272,709千円、「その他」32,099千円は、「その他」304,809千円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」1,635千円、「その他」1,521千円は、「その他」3,156千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

３  保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　連結子会社であるFind Japan㈱とGLOBAL WIFI.UK LTDの株式に係る評価損及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

※５　GLOBAL WIFI.UK LTDに対して同社の財政状態等を勘案して計上した投資損失引当金繰入額であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」、「未払事業税」及び「未払給与」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,931千円は、「賞与引当金」5,874千円、「未払事業税」8,303千円、「未払給与」10,310千円、「その他」20,443千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消される一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消される一時差異については32.26％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1) 事務所移転等に伴う取得　

(2) レンタル用モバイルＷｉＦｉルーターの取得　

レンタル資産 144,313千円

(3) ウェブサイト製作、データベース開発等　

ソフトウェア 211,362千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

事務所移転等に伴う除却　

建物 3,261千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

平成27年11月16日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年12月２日及び平成27年12月10日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月30日

株式会社ビジョン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月30日

株式会社ビジョン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョンの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。