| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) |
| 【会社名】 | 北恵株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAKEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 良 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 北 村 裕 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 北 村 裕 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月21日至 平成27年２月20日 | 自 平成27年11月21日至 平成28年２月20日 | 自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,626,950 | 11,951,867 | 47,383,055 |
| 経常利益 | (千円) | 160,468 | 87,681 | 687,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,095 | 46,080 | 461,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,385 | 871 | 370,716 |
| 純資産額 | (千円) | 9,931,087 | 10,014,290 | 10,143,355 |
| 総資産額 | (千円) | 21,472,683 | 22,070,032 | 22,177,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.71 | 4.97 | 49.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 45.4 | 45.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年11月21日～平成28年２月20日）におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景にして、企業収益や雇用情勢の一部で、引き続き改善傾向が見られたものの、全般的には足取りは重く、また米国経済の鈍化や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場の活性化を目的とした政府による各種施策により、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅につきましては持ち直しの傾向にて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119億51百万円（前年同期は116億26百万円）、営業利益につきましては、競争激化による売上高総利益率の低下に加え、人件費及び運賃等の販管費の増加により67百万円（前年同期は１億29百万円）、経常利益は87百万円（前年同期は１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は特別利益に投資不動産売却益等を計上したこともあり46百万円（前年同期は１億55百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、220億70百万円となりました。これは主に現金及び預金７億27百万円の減少に対し受取手形及び売掛金４億81百万円の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、120億55百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金50百万円並びに電子記録債務81百万円の増加に対し未払法人税等65百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少し、100億14百万円となりました。これは主に利益剰余金83百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,011,841 | 10,011,841 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,011,841 | 10,011,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月20日 | ― | 10,011,841 | ― | 2,220,082 | ― | 2,850,892 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式732,800 | 普通株式 | 732,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 732,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,265,200 | 92,652 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式13,841 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,011,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,652 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北恵株式会社 | 大阪市中央区南本町３丁目６―14（イトウビル） | 732,800 | ― | 732,800 | 7.32 |
| 計 | ― | 732,800 | ― | 732,800 | 7.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年11月21日から平成28年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月21日から平成28年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,379,756 | 6,651,985 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,371,803 | ※１ 9,853,536 | |||||||||
| 有価証券 | 300,480 | 300,380 | |||||||||
| 商品 | 615,546 | 724,622 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 568,903 | 624,455 | |||||||||
| その他 | 108,869 | 143,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,063 | △11,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,331,294 | 18,286,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,679,381 | 1,674,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,852 | 173,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,022,269 | 1,971,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,770 | △35,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,987,499 | 1,936,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,845,733 | 3,783,592 | |||||||||
| 資産合計 | 22,177,027 | 22,070,032 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,391,904 | 7,442,561 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,548,628 | 2,630,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,279 | 52,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 137,300 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | － | |||||||||
| その他 | 683,107 | 580,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,760,920 | 10,843,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 268,230 | 183,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,319 | 181,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,243 | 16,267 | |||||||||
| その他 | 802,958 | 831,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272,751 | 1,212,061 | |||||||||
| 負債合計 | 12,033,672 | 12,055,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,220,082 | 2,220,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,851,408 | 2,851,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,117,267 | 5,033,442 | |||||||||
| 自己株式 | △205,600 | △205,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,983,158 | 9,899,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245,017 | 201,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,022 | △3,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,842 | △83,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 160,197 | 114,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,143,355 | 10,014,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,177,027 | 22,070,032 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,626,950 | 11,951,867 | |||||||||
| 売上原価 | 10,451,633 | 10,781,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175,317 | 1,169,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,045,968 | 1,102,856 | |||||||||
| 営業利益 | 129,348 | 67,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,735 | 1,659 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,129 | 2,278 | |||||||||
| 仕入割引 | 28,283 | 29,336 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,622 | 7,175 | |||||||||
| その他 | 14,174 | 4,512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,945 | 44,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 20,693 | 18,489 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,853 | 1,573 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 4,309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,826 | 24,372 | |||||||||
| 経常利益 | 160,468 | 87,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,669 | － | |||||||||
| 投資不動産売却益 | 83,968 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,637 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,105 | 87,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,059 | 45,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,950 | △3,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,010 | 41,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,095 | 46,080 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,095 | 46,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 155,095 | 46,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,746 | △43,546 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,487 | △4,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,031 | 2,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,290 | △45,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,385 | 871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,385 | 871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) |
|---|
| （賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用238,858千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月20日) | ||||||
| 受取手形―千円 | 受取手形 | ― | 千円 | 受取手形181,051千円 | 受取手形 | 181,051 | 千円 |
| 受取手形 | ― | 千円 | |||||
| 受取手形 | 181,051 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | ||||||
| 減価償却費27,919千円 | 減価償却費 | 27,919 | 千円 | 減価償却費25,107千円 | 減価償却費 | 25,107 | 千円 |
| 減価償却費 | 27,919 | 千円 | |||||
| 減価償却費 | 25,107 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 129,907 | 14.00 | 平成26年11月20日 | 平成27年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 129,905 | 14.00 | 平成27年11月20日 | 平成28年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日至 平成28年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円71銭 | 4円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,095 | 46,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,095 | 46,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,279 | 9,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月１日
北恵株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２７年１１月２１日から平成２８年１１月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年１１月２１日から平成２８年２月２０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年１１月２１日から平成２８年２月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２８年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。