E05546 ネットワークバリューコンポネンツ 有価証券報告書－第26期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第24期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第24期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期以降の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成されております。連結子会社は、㈱イノコス、㈱パックスの２社です。当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主な事業としており、主要取扱分野及び製品は次の通りであります。

(1）ネットワークソリューション事業

　当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針とし、顧客のニーズに合わせて各ネットワーク関連商品を構成し、通信事業者や一般企業向けにネットワークソリューション事業として提供しております。現在の当社グループのネットワークソリューション事業における製品分野は、インフラ・ネットワーク、セキュリティ、認証・アプリケーションに分類しております。
　インフラ・ネットワーク製品分野は、主としてネットワークシステムの根幹をなすスイッチ、ルータやユビキタス環境において不可欠なインフラである無線LAN等の商品群の他、子会社の㈱イノコスが提供する各種IP放送システムやデジタル放送機器により構成されています。
　セキュリティ製品分野は、主としてファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・ログ分析に関連した商品群により構成されています。
　認証・アプリケーション製品分野は、帯域制御、認証系仮想化商品やストレージ装置等の商品群により構成されています。その他、新規分野である映像配信分野において特定顧客向けの受託開発製品を扱っています。

(2）ネットワークサービス事業

　当社グループは、最適なネットワークを顧客にご利用いただくためのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポート及びハードウェア保守などをネットワークサービス事業として提供しており、24時間365日の受付体制及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。また、当社独自のサービスである顧客のネットワーク回線状況を遠隔地から監視するマネージドVPNサービスや顧客先に常駐して運用・監視する業務受託サービスの他、子会社の㈱パックスが提供する店舗向けBGM配信サービスがあります。

（注）「製品」は当社グループが提供する商品とサービスの総称として定義しています。また商品にはソフトウェアライセンスも含みます。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で214,413千円となっております。

      ２. 債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で160,927千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (1) 業績

　当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、企業収益、雇用は改善傾向が続いており、緩やかながら景気は回復傾向にありますが、個人消費は引き続き停滞しており、先行きが不透明ななかで推移しました。

　ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。

　このような状況の中、当社グループは、引き続きパートナーとの協業を推進すると共に、ThreatSTOP等の新規製品・サービスの拡販に努めました。
　当連結会計年度においては、新たにNSFOCUS社のAnti-DDoS製品、トムソーヤ ソフトウェア社のビッグデータ可視化ソフトウェア開発キットの取扱を開始したほか、「NVCプライベートSOC運用支援サービス」等の各種自社サービスのメニューの拡充やサービス運用部門への統合によるサービス品質の向上を図り、高度化するセキュリティ対策への対応を推進しました。

　ネットワークソリューション事業は、官公庁向けの大型案件を含め、セキュリティや無線LAN関連製品が好調に推移し、ネットワークサービス事業につきましても、ネットワークの保守・構築といった従来型のサービスに加え、マネージドVPNサービス等の自社サービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
　利益面につきましては、円安による仕入原価の上昇や低採算案件の影響により売上総利益率は低下したものの、売上高の増加により、売上総利益は前年同期を上回りました。営業利益及び経常利益は、のれん償却費を始めとした販売費及び一般管理費の減少により前年同期を大きく上回りました。当期純利益につきましても、投資有価証券の評価損及び商品評価損の計上があったものの前年同期を大きく上回りました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は3,415,332千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は170,594千円（前年同期比492.6％増）、経常利益は157,334千円（前年同期は経常利益8,195千円）、当期純利益は101,257千円（前年同期比53.1％増）となりました。

　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークソリューション事業）

　ネットワークソリューション事業の売上高は、2,395,013千円（前年同期比26.1％増）となりました。Fortinet社やFireEye社を始めとするセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

（ネットワークサービス事業）

　ネットワークサービス事業の売上高は、1,020,318千円（前年同期比3.9％増）となりました。ネットワーク構築等のサービス及び保守、マネージドVPNサービスを始めとする当社独自のサービス商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて765千円減少し当連結会計年度末には317,330千円となりました。

　営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べて46,472千円少ない254,348千円となりました。

　投資活動に使用された資金は、前年同期に比べて45,830千円多い88,687千円となりました。

　以上の結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べて92,302千円少ない165,660千円となりました。

　　財務活動に使用された資金は、前年同期に比べて118,309千円多い166,190千円となりました。

　　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【仕入、受注及び販売の状況】

 (1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績および外注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.ネットワークソリューション事業は商品仕入高及び原材料仕入高、ネットワークサービス事業は業務の一部を外注先に委託していることから当該外注費を記載しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループの属するネットワーク市場は、セキュリティ、モバイル、クラウドといった分野で、通信事業者や一般事業者において、投資に積極的な状況が継続するものと見込まれます。

　一方、当社グループの財務状況は改善が進んでおりますが、依然として利益剰余金がマイナスの状態が継続しており、早期の復配に向けて一層の改善が必要であります。

　このような環境のもと、当社グループといたしましては、対処すべき課題として以下の点を認識しております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

①新商材の収益化と主力商品の伸長

　新商材の早期収益化と主力商品の収益拡大を目指してまいります。

②先端的な技術・製品の市場への投入とサービスの充実

　有望なベンダの市場への投入に加え、有償サービスの充実を図り、他社との差別化を進めてまいります。

③パートナーとの協業推進

　パートナーとの協業を推進し、安定的な受注の獲得及びプロジェクト単位での受注件数の増加を図ってまいります。

④事業の安定のためのバランスシートの改善

　各種の方策によりバランスシートの一層の改善を進めてまいります。

⑤優秀な人材の確保及び教育

　有為な人材の確保に積極的に取り組み、早期養成を図ってまいります。

　当社グループは、上記に掲げた課題に積極的に取り組み、今後も継続的な成長に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。また、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項についても、株主及び投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容に関するリスクについて

  (1）当社グループの属する市場の状況について

　ネットワーク関連市場は、今後も堅調に推移するものと予想されますが、市場の成長が当社グループの予測に見合わない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場規模の拡大に伴い競合他社との競争が激化するものと予想され、当社グループの競争力及び市場の状況いかんによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品の陳腐化、適正在庫の確保等について

　ネットワーク関連市場は、市場規模が拡大しているのと同時に、短期間のうちに技術が進化しております。仕入製品の選択、製品開発にあたっては、積極的な最新技術動向の調査や市場調査の実施による顧客ニーズの見極め、特定の仕入先への依存回避により市場への対応力を強化してまいりますが、製品の競争力いかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ネットワーク関連市場の急速な技術革新は当社グループの取扱商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしているため、保有在庫品の陳腐化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　その他顧客ニーズへの迅速な対応、販売機会の最大化を目的に、適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社グループの対応を超える変動により製品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合が生じた場合の責任について

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売とネットワーク構築等のサービス提供を主な業務としております。当社グループが納入するネットワーク関連機器やネットワーク構築等の請負業務については、機器単体の入出荷検査等の実施や自社内での動作確認により不具合が生じないようにするための体制を整えておりますが、何らかの不具合が生じた場合、顧客の信頼を喪失すると共に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動による影響について

　当社グループの取扱製品には、海外メーカの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点のネットワーク関連市場における競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に製品の販売価格に反映できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）各メーカとの代理店契約について

　当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針として事業を行っており、当社グループのネットワークソリューション事業における商品群は多様なメーカの商品で構成しているため、特定のメーカとの契約が終了した場合でも利益計画に影響が出にくい構造となっております。現在各メーカとは良好な関係を構築しておりますが、特定のメーカとの契約が現状予測し得ない理由により終了に至るという事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．現在の人材確保の対応状況について

　ネットワークインテグレータは知識集約ビジネスであるため、エンジニアをはじめとして有能な人材の確保が必須ですが、労働市場の逼迫等により必要な人員の確保が今後計画通りに進まない場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

３．創業者社長への依存について

　当社は設立以来、現代表取締役渡部進が製品・ソリューションの決定、対象市場の決定を実質的に行ってきており、それらの選択の結果が現在の当社のユニークな気風となり、結果としてその規模にも関わらず業界で注目されてきました。
　現在は初期の新卒入社のメンバーが中堅幹部として社内的にその存在感が増してきており、かつ外部からの人材の登用を進めマネージメント層を形成しつつあります。彼らは当社の経営戦略に直接的に寄与しはじめておりますが、外部から見たときの創業者の知名度を補うにはあと数年を要すると考えられることから、この間に創業者が不測の事故その他の事情により当社の経営に関与できない事態となった場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他

(1）新興企業への投資や戦略的提携、及び企業買収について

　当社グループは、当社グループの販売先となる新しいビジネスモデルを模索する新興企業や当社グループの有力仕入先となる可能性がある海外の新技術開発のベンチャー企業などに対して、対象企業との関係強化を主目的として小規模な投資を実施しており、今後も継続して投資を実施する方針であります。投資先の選定にあたっては慎重を期しておりますが、それら投資先の成長が期待した通りいかず投資回収が不能となった場合や、保有株式の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、新しい事業戦略が成功する保証はなく、各種事由により事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）新規事業について

　当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開しておりますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はなく、損失を被る可能性もあります。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性もあります。このような場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）新株予約権の付与と株式の希薄化について

　当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して業績向上の意欲や、士気を高めることを目的として新株引受権及び新株予約権（ストックオプション）を付与しております。
　平成27年12月31日現在、ストックオプションによる潜在株式数は7,600株で、発行済株式総数に対する比率は0.8％となっております。現在付与しているストックオプションの行使や行使により取得された株式の売却が行われた場合には、株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブプランとして今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化をまねく恐れがあります。

(4）情報管理について

　当社グループの事業においては、顧客に関わるデータを取り扱うことがあり、その中には顧客の機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの重要情報を適切に保護することは、業務運営上重要事項と認識しており、情報管理についての方針策定、情報環境の整備及び社員教育等を通じて、当社グループ内部からの漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に努めていく所存でありますが、万一、当社グループから重要情報が外部に流出するような事態が生じた場合には、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループに対する損害賠償請求、その他責任追及がなされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,192千円増加し、1,413,762千円となりました。
　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比較し25,717千円増加し1,128,541千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が166,085千円、前渡金が30,133千円、繰延税金資産が10,000千円増加した一方で、商品及び製品が151,969千円減少したことによるものです。

　当連結会計年度の固定資産は前連結会計年度末と比較し10,474千円増加し285,221千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が30,618千円増加した一方で、長期貸付金18,082千円減少したことによるものです。
　当連結会計年度の流動負債は前連結会計年度末と比較し41,698千円減少し1,041,660千円となりました。これは主に、前受金が71,030千円、買掛金が15,942千円、未払金が10,590千円増加した一方で、短期借入金が140,329千円減少したことによるものです。
　当連結会計年度の固定負債は前連結会計年度末と比較し42,139千円減少し45,330千円となりました。これは主に、長期借入金が42,052千円減少したことによるものです。
　当連結会計年度の純資産は前連結会計年度末と比較し120,030千円増加し、326,771千円となりました。これは主に、当期純利益に伴う利益剰余金の増加101,257千円、新株予約権の行使による資本金の増加9,090千円及び資本剰余金の増加9,090千円によるものです。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は3,415,332千円（前年同期比18.5％増）となりました。各事業部門ごとの売上高及び構成比は、ネットワークソリューション事業が2,395,013千円（前年同期比26.1％増）で70.1％、ネットワークサービス事業が1,020,318千円（前年同期比3.9％増）で29.9％となっております。

　ネットワークソリューション事業につきましては、Fortinet社商品を始めとするセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品が好調に推移し、前年同期を上回りました。

　ネットワークソリューション事業は、官公庁向けの大型案件を含め、セキュリティや無線LAN関連製品が好調に推移し、ネットワークサービス事業につきましても、ネットワークの保守・構築といった従来型のサービスに加え、マネージドVPNサービス等の自社サービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は2,307,846千円（前年同期比26.8％増）、売上総利益が1,107,485千円（前年同期比4.3％増）となりました。売上原価率は、前年同期の63.1％から67.6％へと4.5ポイント増加いたしました。この結果、売上高総利益率は32.4％（前年同期36.9％）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は170,594千円（前年同期比492.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は前年同期を上回りました。売上高販売費及び一般管理費比率は前年同期の35.9％から27.4％と8.5ポイント減少し、営業利益率は5.0％（前年同期1.0％）となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益）

　当連結会計年度における営業外損益は13,259千円の損失（前年同期20,594千円の損失）を計上しております。

　主なものは、営業外費用の支払手数料10,153千円であります。この結果、経常利益は157,334千円（前年同期8,195千円の利益）となり、売上高経常利益率は4.6％（前年同期0.3％）となりました。
　当連結会計年度における特別損益は49,378千円の損失（前年同期64,805千円の利益）を計上しております。

　主なものは、特別損失の投資有価証券評価損23,360千円、商品評価損25,992千円であります。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は101,257千円（前年同期比53.1％増）となりました。これにより、売上高当期純利益率は前年同期の2.3％から3.0％へと0.7ポイント改善いたしました。１株当たり当期純利益は106円12銭（前年同期 70円07銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較し765千円減少し317,330千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ46,472千円収入が減少し、254,348千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益107,955千円に対し、減価償却費80,110千円、たな卸資産の減少額150,316千円、前受金の増加額71,030千円があった一方で、売上債権の増加額166,085千円があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ45,830千円支出が増加し、88,687千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76,278千円、無形固定資産の取得による支出9,930千円があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ118,309千円支出が増加し、166,190千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額140,329千円、長期借入金の純減額43,648千円があったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　保守用機器の充実、ネットワーク製品等の評価・検証のための社内検証用等機器の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は86,817千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成18年３月29日定時株主総会特別決議

　（注) １．本新株予約権の目的となる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、本新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式の普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合には、当該終値を払込価額とする。また、各新株予約権（新株予約権１個当り）の行使に際して払込をすべき金額は、行使価額に新株予約権１個当りの目的となる株式数を乗じた金額とする。
　なお、本新株予約権発行後、株式の分割または併合を行う場合は行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 ２．平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．株式分割（1：100）によるものであります。

　　　３．平成28年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を389,495千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式8,400株は、「個人その他」に84単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が8,400株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの

（平成18年３月29日　定時株主総会決議）

 　（注）提出日現在、当社監査役２名及び従業員48名が退職等により権利を喪失しております。

②　会社法第361条及び第387条の規定に基づく株主総会決議によるもの

（平成20年３月28日　定時株主総会決議）

　（注) １．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（当日に売買がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

３．新株予約権の権利行使の条件は、下記のとおりとする。

（1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

（2) 新株予約権の相続は認めない。

（3) その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

４．新株予約権の取得の事由及び条件は、下記のとおりとする。

（1) 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（2) 新株予約権の割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、市場価格の終値が一度でも割当日の終値の60％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（3）新株予約権の割当てを受けた者が、第５項に定める事由により新株予約権を行使する条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、業績に連動した株主配当を行うことを基本方針としております。具体的には単体業績ベースの配当性向50％を目処とし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。

　当社は、期末配当による年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、配当原資の確保ができないため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 　　　２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役　渡部 美津子は、代表取締役　渡部 進の配偶者であります。

２．取締役　木下　耕太氏及び安田　正敏氏は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取組んでまいります。

(2）企業統治の体制の概要

　当社は、平成28年３月29日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。取締役のほか、取締役会、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会並びに会計監査人を会社の機関として設置しております。

①取締役・取締役会

　取締役は、提出日現在８名（うち監査等委員３名）で取締役会を運営しております。取締役会は毎月１回の定例取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款で定められた事項や経営に関する重要事項の決定を行っております。また、取締役のうち２名が社外取締役であります。

②監査等委員会

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役は、提出日現在、社外取締役２名（うち１名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出）を含む３名で監査等委員会を運営しております。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

　また、監査等委員は取締役会等の社内の重要な会議に出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査人は、監査法人五大であり、当社の平成27年度会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりです。

指定社員 業務執行社員　髙木　勇三

指定社員 業務執行社員　徳山　秀明

継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

補助者　公認会計士　４名

(3）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、迅速かつ適正・適法な経営・業務執行を確保する観点から、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であるとの認識に基づき、監査等委員会制度が有効に機能すると判断し、同制度を採用しております。また、取締役会については、業務執行の監視に加え、経営の透明性を確保することを目的として、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としております。これらにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立できると考え、現在の体制を採用しております。

(4）コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況

①内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「倫理」、「法令遵守」、「効率性」の３点に根付いた職務の遂行を個々の役職員が日々実践し、受け継いでいくことにより、社会から信頼される経営体制の確立に努める。
　内部監査室による内部監査を内部管理規程に基づき実施し、倫理・法令及び社内規程に反する行為の早期確認体制を整える。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図る。
　また、重大なリスクを伴う事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報開示責任者及び顧問弁護士等の外部の有識者と連携し迅速な対応を行い、損害を最小限に留める体制整備を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務権限、会議体の付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス体制を整備する。
　取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(e) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

　子会社の運営においては、当社の取締役が子会社の取締役または監査役に就任することで、重要事項の決定に際して牽制機能が働く体制を確保するものとする。また当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を定期的に実施し、当社取締役会に報告を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助する特定の使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。

(g) 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　前項にともない監査等委員会の職務を補助する特定の使用人を置いた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課・異動等については事前に監査等委員会と協議を行い決定することとする。

(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　監査等委員会が定期的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人から報告を受けることができる体制を整備する。

(i) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつほか、監査等委員会が必要と認めた場合に弁護士、会計士等の外部専門家との連携を図る。

②弁護士・会計監査人等、その他の第三者の状況

　重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事項については、必要に応じて外部の顧問弁護士からアドバイスを受けております。また、会計監査人より、金融商品取引法に基づく監査のほか、適時指導を受けております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

　社長直属の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。法令、社内諸規程の遵守状況の確認及び経営効率の向上を主な目的としており、全部署を対象に内部監査を計画的に実施しております。

　監査等委員会監査については、「(2)企業統治の体制の概要」で記載のとおりで構成される監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査等委員が、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からの聴取を行うとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。

　なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、密接な情報交換を行っており、監査体制の充実を図っております。

④社外取締役

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

(a) 社外取締役の独立性

　当社では、社外取締役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、独立性基準に準じ、当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないことを要件としております。また社外取締役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追及するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいております。

(b) 当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は２名であり、社外取締役木下耕太氏は、当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、当社は社外取締役木下耕太氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出しております。

　社外取締役安田正敏氏は、当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

また、両者の兼職先であるそれぞれの会社等と当社は人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

　社外取締役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄り、独立した立場からの客観的、中立的な視点に基づいた助言、提言を行うことで、経営に対する監視、監督の役割を果たしていると考えており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

(c) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「③内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１．取締役の報酬限度額は、平成15年３月31日開催の第13期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成15年３月31日開催の第13期定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。

３．平成28年３月29日開催の第26期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。

(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員３名に使用人分給与として24,629千円を支給しております。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　方針は定めておりませんが、個別の役員報酬等については、上記の総額の範囲内で取締役会で決定しております。

⑥株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　11銘柄　30,531千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式は保有しておりません。

当事業年度

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式は保有しておりません。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、会社法第427条１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条１項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年1月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年1月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について監査法人五大による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱イノコス

　㈱パックス

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品、原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～22年

工具、器具及び備品　５年

車　両　運　搬　具　３年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく償却をしております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

　借入金、買掛金

③ヘッジ方針

　将来における金利変動リスク、為替相場の為替変動によるリスクの回避を目的として行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約について

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並び自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加944,979株は、平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加942,579株及び、新株予約権の行使による増加2,400株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加8,316株は、平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並び自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは為替変動リスク、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。受取手形及び売掛金並びに取引先に対する長期貸付金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況の把握に努め財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況及び時価を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、外貨建債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、状況に応じて為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

　借入金の使途は当社及び当社子会社の運転資金及び各種投資資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　また、買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金48,062千円が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを

見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし

ておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金46,466千円が含まれております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

 ては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 37,655千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　その他有価証券(時価のない株式)について、2,249千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　その他有価証券(時価のない株式)について、23,360千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。時価のない株式については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社については、退職給付制度はありません。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年８月30日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成26年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成17年８月30日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成26年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成17年８月30日付株式分割（株式１株につき２株）及び、平成26年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）を考慮し、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,955千円減少し、その他有価証券評価差額金は160千円、法人税等調整額は2,155千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は3,619千円減少し、法人税等調整額は3,619千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、この事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に対して、当社代表取締役 渡部 進より債務保証を受けております。

　　なお、保証料の支払は行っておりません。

３．㈱イノコスの銀行借入に対して、同社代表取締役 猪俣 誠基より債務保証を受けております。
　なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱イノコスの銀行借入に対して、同社代表取締役 猪俣 誠基より債務保証を受けております。
　なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年2月22日開催の取締役会において平成28年3月29日開催の第26期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１. 資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期に復配できる体制を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

２. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

        資本準備金              397,743千円　のうち389,495千円

        利益準備金                2,855千円　の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

        その他資本剰余金        389,495千円

        繰越利益剰余金  　　　　　2,855千円

３. 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行うものです。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金   389,495千円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

        繰越利益剰余金   389,495千円

４. 資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程

        (1)取締役会決議日       平成28年2月22日

        (2)株主総会決議日       平成28年3月29日

        (3)効力発生日           平成28年3月29日

※本件は、会社法第449条第1項ただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生しません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ネットワークサービス原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品、原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　８年～22年

工具、器具及び備品　　５年

車　両　運　搬　具　　３年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく償却をしております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

　借入金、買掛金

(3）ヘッジ方針

　将来における金利変動リスク、為替相場の為替変動によるリスクの回避を目的として行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　当座貸越契約について

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

子会社㈱イノコスへの貸付金に対し、当期に60,424千円の貸倒引当金繰入額を費用計上しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

子会社㈱イノコスへの貸付金に対し、当期に95,000千円の貸倒引当金繰入額を費用計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,955千円減少し、その他有価証券評価差額金は160千円、法人税等調整額は2,155千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は3,619千円減少し、法人税等調整額は3,619千円増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年2月22日開催の取締役会において平成28年3月29日開催の第26期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１. 資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期に復配できる体制を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

２. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

        資本準備金              397,743千円　のうち389,495千円

        利益準備金                2,855千円　の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

        その他資本剰余金        389,495千円

        繰越利益剰余金  　　　　　2,855千円

３. 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行うものです。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金   389,495千円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

        繰越利益剰余金   389,495千円

４. 資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程

        (1)取締役会決議日       平成28年2月22日

        (2)株主総会決議日       平成28年3月29日

        (3)効力発生日           平成28年3月29日

※本件は、会社法第449条第1項ただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生しません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月15日関東財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年４月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年３月29日開催の第26期定時株主総会において「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２７年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ネットワークバリューコンポネンツが平成２７年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年３月29日開催の第26期定時株主総会において「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上