5946 長府製作所 有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）　当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。

従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社４社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社が製造販売し、子会社長府機工株式会社は当社向け部品の製造を行っております。また、子会社株式会社リンク及び子会社株式会社システム・ソルは、ソフトウェアの製作及び販売等を行っております。

　子会社サンポット株式会社とは、石油暖房機器及び石油給湯機器をお互いにＯＥＭで販売、仕入れしております。子会社サンポットエンジニアリング株式会社は、子会社サンポット株式会社の製品・商品の販売業務、販売用部品並びに関連商品の物流業務、在庫管理受託業務及びアフターサービス業務を主たる業務としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　10,481百万円　(2）経常利益　552百万円　(3）当期純利益　361百万円

(4）純資産額　6,672百万円　(5）総資産額　9,994百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、昭和29年７月に結成され、平成27年12月31日現在における組合員数は236人で上部団体には加盟しておりません。

　子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、昭和50年４月に結成され平成27年12月31日現在における組合員数は151名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。

　なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の下振れリスクなど海外経済の不安要素があり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得・リフォーム支援制度等の下支えもあり、４月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れ、全体として新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多方面に渡る技術力を活かした商品展開と地域に密着した販売網、サービス体制でお客様一人一人のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。その中で、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、福岡市博多区に竣工した地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、平成27年３月より業務を開始いたしました。１階には福岡支店としてショールーム及び事務所、２階の一部及び３階以上は賃貸オフィスとして運営しております。

研究開発部門では、高齢化に対応したお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズや、ヒートショック対策のシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」、省エネ性・静音性・施工性を向上させたヒートポンプ式冷温水熱源機の新シリーズを開発するなど、暮らしと環境を考えた研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円（同47.4％減）となりました。経常利益は43億98百万円（同35.4％減）、当期純利益は27億85百万円（同40.6％減）となりました。

（給湯機器）

給湯機器につきましては、石油給湯器は４月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円（同13.5％減）となりました。

（空調機器）

空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円（同4.9％減）となりました。

（システム機器）

システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円（同12.7％減）となりました。

（ソーラー機器）

ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円（同21.7％減）となりました。その他は20億89百万円（同7.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は44億88百万円（対前年比43.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30億3百万円（同43.7％減）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5億34百万円（同87.3％減）となりました。

　これは主として、投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億12百万円（同26.5％減）となりました。

　これは主として、配当金の支払などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費も底堅く緩やかな回復基調が続くと思われますが、米国や中国等の海外景気の動向による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり持ち直しの傾向が続くと思われますが、大きな回復は見込めず、厳しい状況が続くと予想されます。

このような経営環境のなか当社グループでは、少子高齢化による人口及び世帯数の減少に加え、新設住宅着工戸数の減少による経営環境の悪化を視野に入れ、平成27年12月に株式会社ノーリツとの資本・業務提携を発表いたしました。両社がお互いの強みを活かした広範な分野での提携を図り、住宅に関係する社会インフラを担う企業としてお客さまに安定した商品・サービスを提供し続けてまいります。営業部門におきましては、既存ルートだけでなく、新規ルートを含めたあらゆる販路で当社製品の拡販に努め、市場でのシェアアップを目指すとともに、サービス品質の向上にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、スピード感ある高品質な製品開発を行うだけでなく、新規分野への開発に挑戦してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）天候の状況について
　当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料価格の変動について
　当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新設住宅着工戸数について
　当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替の変動について
　当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。

（5）法的規制について
　当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について
　当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について
　当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携の理由
　当社及び株式会社ノーリツは、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として長年にわたり国内全般で事業展開をおこなっております。しかしながら、今般の少子高齢化の進行による国内人口の減少及び世帯数の減少に加えて、新設住宅着工戸数の減少や2017年に控えた消費税の再増税による経営環境の悪化は避けられないと予想しております。そうした中、持続的な成長を図りつつ、住宅に関係する社会インフラを担う企業としてお客さまに安定した商品・サービスを提供し続けるためには、両社がお互いの強みを活かした広範な分野での資本・業務提携を図るべきとの合意に至りました。

（2）資本・業務提携の内容等
　１．当社が取得する株式会社ノーリツ株式数及び発行済株式数に対する割合
　　①取得年月日：平成27年12月11日～平成28年12月10日（1年間）
　　②取得株式数：約1,524千株（発行済株式数の3％）

　２．株式会社ノーリツが取得する当社株式数及び発行済株式数に対する割合
　　①取得年月日：平成27年12月11日～平成28年12月10日（1年間）
　　②取得株式数：約1,079千株（発行済株式数の3％）

　３．業務提携の内容等
　　①製品及び部品の相互供給
　　②製品の共同開発
　　③アフターサービス機能の相互補完
　　④その他

６【研究開発活動】

　当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。

　現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計151名で、これは総従業員の12.2％になっております。

　当連結会計年度における研究成果としては、高齢化に対応したお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズや、ヒートショック対策のシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」、省エネ性・静音性・施工性を向上させたヒートポンプ式冷温水熱源機の新シリーズを開発するなど、暮らしと環境を考えた研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,516百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器は４月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円（前年同期比13.5％減）となりました。空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円（同4.9％減）となりました。システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円（同12.7％減）となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円（同21.7％減）となりました。その他は20億89百万円（同7.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円（同10.2％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円（同47.4％減）となりました。経常利益は43億98百万円（同35.4％減）、当期純利益は27億85百万円（同40.6％減）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少し、1,301億63百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が91億26百万円減少し、投資有価証券が71億55百万円、建物及び構築物が14億4百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、103億27百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億15百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少し、製品補償損失引当金が20百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,198億35百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が17億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6億6百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1％となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］

（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に23億63百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資として、福岡ビルの新築工事12億3百万円（総投資額19億39百万円）などがあります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,240,307株は、「個人その他」に12,403単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

　　　　２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。

　　　　２．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成27年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 平成28年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．山元浩及び福田浩一は、社外取締役であります。

　　　３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

　①　基本的な考え方

　当社は、長期的かつ安定的に収益を確保して企業価値を高めることを目標としており、そのためにはコーポレート・ガバナンスを充実することが重要であると考えております。

　②　企業統治の体制の概要

　当社は、平成28年３月25日開催の第62回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的とするものであります。

　当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会が会社の機関の基本となっております。現行の経営体制は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）であります。なお、社外取締役（監査等委員）は、弁護士及び金融機関の出身者に就任いただいております。

　取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。また、監査等委員会は、会社の健全な経営に資するため客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

　③　企業統治の体制を採用する理由

　当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。

　④　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。

　１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。

　２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ

　　　スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。

  (2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に

　　　は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小

　　　限に止める体制を整備する。

  ３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

　(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定

　　　時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関

　　　わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。

　(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な

　　　う。

　４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および

　　　定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長

　　　府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。

　(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お

　　　よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に

　　　努める。

　(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ

　　　れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ

　　　とがないよう毅然とした態度で対応する。

　５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。

  ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。

  ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

　８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。

　９．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。

　(2）内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。

　また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。

　(3）社外取締役

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

　社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所に所属する弁護士であり、当社は同法律事務所と法律問題に関する相談などの顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性がありません。なお、山元浩氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外取締役の福田浩一氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長、㈱山口銀行の代表取締役頭取、㈱もみじ銀行の取締役会長及び㈱北九州銀行の取締役会長を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、福田浩一氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　(4）役員報酬等

　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

　②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。

　(5）株式の保有状況

　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　20銘柄　8,301百万円

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　(6）取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めており　ます。

　(7）取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行　使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及　びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお

　ります。

　(8）中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

　て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　(9）自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

　旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市

　場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　(10）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は德丸公義氏、洪誠悟氏の２名であり、仰星監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名であります。

　(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社名　　サンポット㈱

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　３～50年

機械装置 　　　４～17年

工具器具備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

　(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

　(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

　(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた671百万は、「有価証券売却益」195百万円、「その他」476百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について21百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

   (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.3～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率は、主として平成27年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 2．当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,936百万円）であり、主な減少額は減価償却による減少であります。

　　 3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が66百万円減少し、繰越利益剰余金が42百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた661百万円は、「有価証券売却益」195百万円、「雑収入」466百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３．関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高