4248 竹本容器 有価証券報告書－第65期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第62期から連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第62期、第63期、第64期及び第65期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

７．第62期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期は１株当たり当期純損失であり、また、第62期、第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第61期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第61期、第62期及び第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第61期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

６．第62期、第63期、第64期及び第65期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第61期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

８. 第62期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、昭和25年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後昭和28年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。

当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社５社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、Takemoto Packaging Inc.、Takemoto Netherlands B.V.）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,648社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を2,843型（平成27年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。

顧客は当社グループが保有する2,843型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。

さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（７工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、営業体制の強化、製品開発・生産体制の強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　 ２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司にはそれぞれ労働組合があり、平成27年12月31日現在の組合員数は587名です。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善がみられ、引き続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、年後半にかけては原油価格の低下や中国を始めとしたアジア地域の景気減速感など、世界的な不確実性も顕在化しつつ推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループは開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、開発を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を積極的に展開してまいりました。

また、製品開発・供給面では日本、中国の両生産拠点において新製品開発力の強化を目指し金型開発体制の整備を進め、平成27年12月末のスタンダードボトル用金型数を2,843型とするとともにお客様からの納期要望や製品品質向上に応える生産体制並びに社内検査体制の強化など、総合的な製品供給能力の向上を図る施策を実施してまいりました。
　この成果として平成27年5月には押出しチューブを生産するジェイ・トム事業所新工場を富山県中新川郡立山町で本格稼働させ、平成27年10月には当社結城事業所の増設工事に着工しております。

この結果、日本国内では外国人旅行客によるいわゆる爆買いによる需要増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は122億21百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
　利益面ではプラスチック原材料価格の低下と中国における生産効率化への取組の成果による原価低減、金型投資の増加や生産能力増強のための設備投資額の増加はあったものの、日本における固定資産の減価償却方法の変更による当期限りの減価償却負担の低減もあり、連結営業利益は12億50百万円(前年同期比42.5％増)、連結経常利益は12億75百万円(前年同期比45.0％増)、連結当期純利益は8億27百万円(前年同期比42.4％増)となりました。

なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億69百万円(前年同期比23.4％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億25百万円(前年同期は15億6百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億57百万円、減価償却費6億38百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、17億74百万円(前年同期は11億52百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期は1億35百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入8億円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出6億65百万円、配当金の支払額1億76百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、日本と中国の生産拠点において、「商品の価値や個性を強める容器や内容物を安全に包み保存する容器」の開発・提供を行っていますが、特に当社グループが日本と中国で保有する金型で生産しているスタンダードボトルを軸とした当社のビジネスモデルの推進においては、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに安定生産の確保、営業力強化の３つの要素が重要であると認識しており、以下の取り組みを行っております。

(1)新製品開発体制の強化

2015年12月期においては日本と中国で175型の自社金型と顧客の注文による金型（特注型）を69型開発いたしましたが、金型設計並びに中国子会社における金型製作体制をさらに強化していくことで2018年までには金型開発能力を倍増させる計画です。
　また、製品の品揃えという観点では、化粧品、食品、医薬品分野向けにデザイン性や機能性の高い包装容器の研究開発並びに新製品開発を継続してまいります。

(2)国内外の生産体制強化並びに安定生産の確保

スタンダードボトルを軸としたビジネスモデルを展開する当社グループにおいては、少量多品種への生産対応を中心として生産設備を増強してまいりましたが、スタンダードボトルニーズの広がりにより、従来と比較して多くの数量に対する需要が増加しています。このため多品種の対応を行いつつも、量産対応の可能な生産体制の構築が必要と認識しています。
　さらに、金型の増加に伴いグループとしての成形、印刷、二次加工といった生産工程の増強も必要となります。2015年5月には富山県内でジェイ・トム事業所の新チューブ専用工場が本格稼働したほか、2016年には結城事業所内で印刷、二次加工を行うための生産棟を増設し、カスタマイズ化の効率性を高める予定であります。そのほか、将来へ向けた供給能力の強化のため、国内外において生産力強化へむけた様々な取組みに着手してまいります。

(3)営業力強化

現在積極的な営業活動を展開している日本、中国では新製品を含めた製品情報を的確に市場にお伝えし、顧客のニーズをくみ上げる営業活動を継続してまいります。
　さらにアメリカ子会社は営業力の増強、タイ駐在員事務所については営業活動が可能な体制への変更を行うとともに、平成27年９月に販売子会社をオランダに設立したヨーロッパ市場では積極的なマーケティング活動を実施しており、海外市場での売上増加を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 工場の集中によるリスク

当社グループ内における包装容器の製造に関しては平成元年６月に茨城県結城市に自社工場を開設して以来、一貫してこの地で生産活動を行っており、日本国内における当社並びに製品仕入れ先である協力メーカーを含めた生産体制の中心が関東の北東地域となっています。当社グループでは、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたと考えております。2011年の東日本大震災後は新たに大阪に生産拠点を設置しており、キャップ等の付属品の生産は北海道の２事業所で行うなど、リスク分散のために日本国内でも生産拠点の分散も実施していますが、今後関東地方を直撃する自然災害等の外的要因により生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 内製化の進行に係るリスクについて

当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、前項で記載した通り結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。
　一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者との関係が悪化した場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) プラスチック原材料に係るリスク

当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、プラスチック原材料価格も直接影響を受けます。当社グループではプラスチック原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、プラスチック原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、プラスチック原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場環境による影響について

当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。
　当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、当連結会計年度において4,648社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで当連結会計年度においては175型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質不良等に係るリスク

当社グループは、当社独自に総合的な品質管理のための活動としてのＴＱＭ（Total Quality Management）を発足し、多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＴＱＭにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係わるリスク

当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境規制による影響について

当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に潜在するリスク

当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、平成25年度にタイ駐在員事務所を設置するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
　当社グループにおける中国を中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)金利変動に係るリスク

当社グループは、これまで事業拡大の必要資金を金融機関からの借り入れを主として調達しており、借入金総額は総資産額に対して20.2％（平成27年12月末時点）であります。借入の大半は固定金利による長期借入金で調達しており、将来の金利上昇による経営成績の悪化及び流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)与信リスクについて

当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外において現地スタッフの人材育成を行うなど、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報システムのトラブルについて

当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピューター機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。

しかし、ソフトウエア及びハードウェアの不具合によるデータ破壊、コンピューター・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間でのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)新規顧客開拓について

当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、製品のカスタマイズシミュレーション機能を当社グループのホームページに追加し、インターネット上で顧客が独自で容器と付属品の組み合わせ、着色などを行うサービスを提供します。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
　しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。

(17)原材料の仕入れについて

当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料はポリオフィレン等衛生協議会の自主基準において定められており、同種類の規制がアメリカではFDA（アメリカ食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
　当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)取引基本契約書締結の網羅性について

当社は、販売取引を行うにあたっての支払日、支払方法、納品場所等の基本的な事項については、取引確認書や個別の注文書等で明確化しており、当社において特に必要と認める場合や販売先からの求めがある場合等を除き、必ずしも取引基本契約を取り交わしておりません。
　当社としましては取引を開始するのに際し合意すべき事項については取引確認書等において明確にしており、通常取引において支障は生じておりませんが、当社と取引先との間の取引において取引確認書等において明確となっていない事象が発生した場合には、当該取引先との関係が悪化し又は係争が発生する可能性があります。当社としましては、かかる事態とならないよう留意する方針でありますが、結果的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の方針

当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。

①商品の価値や個性を強める容器の研究開発

②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発

③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発

(2) 研究開発体制

研究開発専任の担当者を２名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部、加工設計室のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。

(3) 研究開発活動

当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は59百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加の52億43百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億94百万円減少、受取手形及び売掛金が3億58百万円増加、商品及び製品が1億4百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して8億43百万円増加の57億13百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億62百万円増加、機械装置及び運搬具が2億44百万円増加、建設仮勘定が75百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億32百万円増加の34億80百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が3億4百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円増加の19億円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億13百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して4億98百万円増加の55億75百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益計上による利益剰余金の6億51百万円増加及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の1億51百万円減少によるものであります。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度において、連結売上高は122億21百万円（前年同期比10.5％増）、連結営業利益は12億50百万円(前年同期比42.5％増)、連結経常利益は12億75百万円(前年同期比45.0％増)、連結当期純利益は8億27百万円(前年同期比42.4％増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、営業活動並びに提案活動を積極的に展開するとともに、金型開発体制の整備を進め、お客様からの納期要望や製品品質向上に応える生産体制、社内検査体制を強化することなど総合的な製品供給能力向上を図った結果、122億21百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、生産効率化による原価低減、プラスチック原材料の低下及び日本における減価償却方法の変更により38億46百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、売上総利益率は29.6％から31.5％と1.9ポイント上昇いたしました。

③　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が25億95百万円（前年同期比8.4％増）となるものの、売上総利益の増加により12億50百万円（前年同期比42.5％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の7.9％から10.2％と2.3ポイント上昇いたしました。

④　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、助成金収入26百万円（前年同期比239.0％増）などの営業外収益合計が45百万円（前年同期比36.3％増）となるとともに、支払利息18百万円（前年同期比19.7％減）などの営業外費用合計が20百万円（前年同期比35.0％減）となった結果、12億75百万円（前年同期比45.0％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度の8.0％から10.4％と2.4ポイント上昇いたしました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税4億79百万円（前年同期比53.6％増）の計上などにより8億27百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「第２．事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２．事業の状況　４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営戦略と今後の見通しについて

日本国内においては、消費市場の成熟化が進行する現在において消費者の嗜好が多様化し、その移り変わりが加速しています。このような市場環境の中、当社の顧客においても製品の開発期間の短縮、事業化リスクの軽減が求められています。

当社グループが置かれている環境としては、「大量生産大量販売から少量多品種販売へ」「ITの浸透（ネット販売の拡大）と商品ライフサイクルの短命化への対応」と認識しており、必要な製品を必要なタイミングに必要な数量だけ供給するシステムを確立することが肝要と考えております。当社グループは、そのような顧客のニーズに応じるための方策として次の２点を戦略の柱としております。

①スタンダードボトルの開発

当社の特徴である、スタンダードボトルの新製品開発を絶え間なく行い、その時代に合った容器を常に供給し、顧客の商品開発を支援して消費者の嗜好を満足させ、変化に応えていきます。

②付加価値を向上させる供給体制の充実

着色、印刷、塗装、ラベル貼付等の技術を充実させ、当社グループ独自に開発したスタンダードボトルをベースに、着色や印刷等の加工を施し、顧客の商品のイメージや個性を強め、付加価値を更に増加させます。

今後の事業展開に当たっては、製品領域の拡大、開発商品の掘り下げと共に、チューブ・ガラス・セキュリティ製品の開発促進、エコロジー製品への取り組み等をベースとして、当社グループの強みである、金型の一括管理、当社グループ内での新技術へのチャレンジ、少量多品種生産を可能とする生産ライン並びに顧客金型による一定数量までの生産を効率的に行う生産ライン等への投資を行っていきます。

また、日本と中国以外の地域への進出に伴い、グローバルな観点で効率的な製品の供給体制やロジスティック体制を構築しつつ営業展開を行うことで、開発提案型ボトルパッケージングメーカーとしての地歩を世界市場で確立していく方針でおります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器を、開発コストや開発時間をかけずに手軽に利用したい」、「内容物を安全に包み、保存したい」というニーズに応えるため、デザイン性、機能性にも留意したスタンダードボトルの開発を行い、そこに顧客要望に応じた着色や印刷を施したプラスチックボトルや押出しチューブを日本国内並びに中国をはじめとするアジア市場や欧米へ提供しています。また、顧客が金型代を負担するカスタムボトルに関しても当社がすでに保有している金型を効果的に利用することで、初期投資を抑えた製品開発の提案を行うことで開発提案型ボトルパッケージングメーカーとしてさらなる成長を目指しています。

今後、一定の事業規模にまで成長している日本と中国だけでなく、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカの市場においても成長を実現していくためには①スタンダードボトルの開発、②カスタマイズボトル・ファクトリーの拡大、③カスタムボトル・イノベーションの推進、の３点を活動計画の柱として事業を展開する方針でありますが、これらの活動を実現していくためには社内人材の確保と育成が肝要と考えており、中長期的な視点で当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す研修教育計画を策定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、18億52百万円となりました。
　主な投資対象は、ジェイ・トム新工場の設備投資（建物）、結城事業所の増設工事（土地、建物）、機械装置及び金型であります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は8,738千円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内書きしております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

①提出会社

②国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っています。
　重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一事業分野において営業を行っており、セグメント別の記載は省略いたします。

(1) 重要な設備の新設等

①提出会社

②子会社

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成26年８月13日開催の取締役会決議により、平成26年９月12日付で普通株式１株を10株に分割しております。これにより株式数は4,612,230株増加し、5,124,700株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　　　発行価格　　  900.0円
　　　引受価額　    832.5円
　　　資本組入額   416.25円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
　　　割当価格　　　832.5円
　　　資本組入額　 416.25円
　　　割当先　　 大和証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

（平成28年３月29日定時株主総会決議）

会社法361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年３月29日の定時株主総会において決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１　当社の執行役員に対しても上記と同内容の新株予約権を当社取締役会決議により発行する予定であります。

　　２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　　　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　３　新株予約権者は、当社及び当社子会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

平成27年12月期の配当につきましては、上記方針に基づいて１株当たり年間28円（うち、中間配当12円）の配当を実施いたしました。この結果、配当総額159,100千円、当期の連結ベースの配当性向は19.2％となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。次期配当につきましては、普通株式１株当たり28円を予定しております。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．平成28年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役石川雅郎、穴田信次、二宮　洋、田中達也は社外取締役であります。

３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長：石川雅郎　　委員：穴田信次、二宮　洋、田中達也

４．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。

７．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。

なお、当社は平成28年３月29日開催の第65回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員会設置会社に移行した後の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。

また、内部監査担当は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年３月29日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。

また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名のうち２名が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

Ａ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査担当を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

１．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役４名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

２． 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、平成28年３月29日に取締役会にて制定しております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、当社及び子会社の全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。また、必要に応じてその内容を見直し、追加及び修正しております。
　子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の執行状況を把握し、適法性を確保しております。
　内部監査担当は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高めております。

２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっております。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与された責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
　子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しております。
　当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェアを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委員の同意を必要とします。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。

９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査担当は子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。

10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。

11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとしております。

12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築しております。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長が直接任命する内部監査担当による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。

②　内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長が内部監査担当を任命して、担当者が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を監査、監督するとともに、監査等委員会が定めた基準に基づき監査方針、監査計画を作成し当社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めております。また、４名の監査等委員である社外取締役を選任することにより経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査等委員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査担当及び監査等委員会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。

③　社外取締役

当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式1,000株並びに社外取締役二宮洋は当社株式25,200株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。

当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役３名に対して、それぞれ当該連結子会社より総額４百万円の報酬を支給しております。

（注）２．上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成27年３月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成28年３月29日をもって監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、役員の報酬については株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社の価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針のもと、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度を参考に決定いたします。

また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）のストックオプションにつきましては、あらかじめ株主総会で決議いただいた株式報酬型ストックオプションの限度内において、取締役会で決定する方針であります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役にはストックオプションは付与しない方針であります。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　6,096千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表等に対する会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：山﨑　博行、廿楽 真明

(注)　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名　　　その他  16名

⑦　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

ニ　取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

平成28年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の責任免除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって取締役の責任免除・限定ができることとなっております。本有価証券報告書提出日において、当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。

へ　中間配当制度

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

ト　自己株式取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社である上海竹本容器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst&Young（安永）に対して税務業務等の非監査業務に基づく報酬として1,558千円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っています。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

　　　なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会の同意を得て決定致します。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　　　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
Takemoto Packaging Inc.
Takemoto Netherlands B.V.

平成27年９月16日にTakemoto Netherlands B.V.を新規設立し、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用　　

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　株式交付費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
　これまでの施策により内製化が一定水準まで進み、安定的な稼働が行える段階に達しつつあり、今後の投資により歩留まり並びに稼働率は改善し、安定的な生産が見込まれています。また、供給に関しては協力メーカーとの良好な関係を維持して製品供給を行い、自社の工場の稼働は適正な生産水準を維持することを計画しております。
　この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当連結会計年度において定額法に変更いたしました。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ213,081千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

１．概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
２．適用予定日
　平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）

１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
　平成29年12月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
　担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

  ３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)１.平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は4,612,230株増加しております。

    ２.平成26年12月16日付で有償一般募集による新株を発行いたしました。これに伴い発行済株式総数は445,000株増加しております。

    ３.平成26年12月25日付で有償第三者割当増資による新株を発行いたしました。これに伴い発行済株式総数は112,500株増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実績を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。　

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

負  債

(1)　支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金

固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。　

変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
　なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,435千円、当連結会計年度22,546千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年度１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
　なお、この税率変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,487千円減少し、法人税等調整額が10,599千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　 (注)１. 上記の金額には消費税等が含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(※1)相談役報酬は業務内容を勘案の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　 (注)１. 上記の金額には消費税等が含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(※1)相談役報酬は業務内容を勘案の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月13日開催の取締役会の決議により、平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、岡山県勝田郡奈義町の東山工業団地内の土地を取得し、新工場を建設する事を決議いたしました。

１．新工場建設の目的

大阪ブロー工場を移転し、製品供給能力の増強並びに食品向けを主とした製品提供品質の向上を図るため。

２．取得用地および新工場の概要

(1)所在地 岡山県勝田郡奈義町柿502番地（奈義町営東山工業団地２号地）
(2)敷地面積 37,999.47㎡
(3)新工場名称 竹本容器株式会社 岡山事業所（仮称）
(4)建屋概要 鉄骨造平屋建 延床面積6,636㎡（1期工事分）
(5)生産品目 プラスチック製ボトル
(6)総投資額 14億30百万円（土地代、1期工事分）
(7)着工予定 平成28年４月
(8)操業開始 平成28年10月予定
(9)その他 上記のほか、平成35年着工の第2期工事により延床面積は12,000㎡超、総投資額は30億円程度となる予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）　

　　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　  　   　   ３～44年

　構築物　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　２～12年

　車両運搬具　　　　　４～７年

　工具、器具及び備品　４～20年

　金型　　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 株式交付費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　当社では、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
　これまでの施策により内製化が一定水準まで進み、安定的な稼働が行える段階に達しつつあり、今後の投資により歩留まり並びに稼働率は改善し、安定的な生産が見込まれています。また、供給に関しては協力メーカーとの良好な関係を維持して製品供給を行い、自社の工場の稼働は適正な生産水準を維持することを計画しております。
　この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当事業年度において定額法に変更いたしました。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ210,527千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

下記の関係会社について金融機関からの借入及びリース会社からの割賦債務に対して保証を行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年度１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
　なお、この税率変更により当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,022千円減少し、法人税等調整額が10,134千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、岡山県勝田郡奈義町の東山工業団地内の土地を取得し、新工場を建設する事を決議いたしました。

１．新工場建設の目的

大阪ブロー工場を移転し、製品供給能力の増強並びに食品向けを主とした製品提供品質の向上を図るため。

２．取得用地および新工場の概要

(1)所在地 岡山県勝田郡奈義町柿502番地（奈義町営東山工業団地２号地）
(2)敷地面積 37,999.47㎡
(3)新工場名称 竹本容器株式会社 岡山事業所（仮称）
(4)建屋概要 鉄骨造平屋建 延床面積6,636㎡（1期工事分）
(5)生産品目 プラスチック製ボトル
(6)総投資額 14億30百万円（土地代、1期工事分）
(7)着工予定 平成28年４月
(8)操業開始 平成28年10月予定
(9)その他 上記のほか、平成35年着工の第2期工事により延床面積は12,000㎡超、総投資額は30億円程度となる予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第64期(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年５月13日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月10日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月29日

竹本容器株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、竹本容器株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

竹本容器株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。