5101 横浜ゴム 有価証券報告書－第140期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第139期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３　当事業年度（第140期）の１株当たり配当額39.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額26.00円の合計となっております。なお、平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社141社、関連会社42社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　※は持分法適用会社であります。

３　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社66社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション　オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.、ヨコハマ・インディア PVT.LTD、ヨコハマ ロシア LLCは特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　㈱ヨコハマタイヤジャパン

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　        137,733百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　        758百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           32百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　    4,523百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　       79,268百万円

　　　ヨコハマタイヤ　コーポレーション
　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　  114,727百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　   　   1,492百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益          794百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　     46,101百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　     73,535百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ事業」「工業品事業」「その他」に区分しておりましたが、
当連結会計年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業へと変更しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度までのセグメントは「タイヤ事業」「工業品事業」「その他」に区分しておりましたが、
当事業年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業へと変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　平成27年12月末現在の組合員数は 4,940名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、米国では所得改善等により堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調にありましたが、中国では景気減速が続きました。

わが国経済は、消費活動で一部弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。

タイヤ業界においては、原材料安、為替相場の円安の進展などの好材料もありましたが、自動車生産台数の減少、価格競争の激化など厳しい環境が続きました。

こうした経営環境の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減などに取り組んだ結果、当期の連結売上高は過去最高の6,298億56百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面では、連結営業利益が545億36百万円（前期比7.7%減）、連結経常利益が493億34百万円（前期比11.6％減）、連結当期純利益が363億７百万円（前期比10.4%減））となりました。

当期における各事業の連結決算の状況は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ事業」「工業品事業」「その他」に区分しておりましたが、
当連結会計年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）へと変更しているため、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

① タイヤ事業

売上高は5,006億23百万円（前期比0.6％増）で、総売上高の79.5％を占めております。

営業利益は430億37百万円（前期比11.4％減）となり、営業利益全体の78.9％を占めております。

国内新車用タイヤは、自動車生産台数の減少を受け、販売量、売上高共に前期を下回りました。こうした環境の中、当社グループは低燃費タイヤの新車装着活動を強化した結果、プレミアムカーやエコカー向けタイヤの新車装着を数多くの車種で獲得することができました。

国内市販用タイヤの販売は、価格競争の激化や暖冬による冬用タイヤの販売が低調に推移したことなどから販売量、売上高共に前期を下回りました。

こうした状況の中、新商品投入による販売拡大を狙い、夏用タイヤとしては、ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth RV-02（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー）」、SUV用タイヤ「GEOLANDAR　H/T G056（ジオランダー・エイチティ・ジーゼロゴーロク）」を発売しました。

また、冬用タイヤでは、乗用車用スタッドレスタイヤice GUARD（アイスガード）史上最高の氷上性能を実現した「ice GUARD 5 PLUS （アイスガード　ファイブ　プラス）」を発売しました。

海外市販用タイヤは、価格競争が激化する厳しい環境の中、北米が昨年に続き堅調に推移し、中国も販売が好調で、売上高は前期を上回りました。

また、平成27年10月から米国ミシシッピ州のトラック・バス用タイヤ工場が操業を開始しました。

② ＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）

売上高は1,217億６百万円（前期比1.2％増）で、総売上高の19.3％を占めております。

営業利益は105億34百万円（前期比2.9％増）となり、営業利益全体の19.3％を占めております。

ホース配管事業は、世界的な資源開発の鈍化や中国における景気減速を受け、売上高は前期を下回りました。

工業資材事業は、海外向けマリンホースに加え、国内向けゴム支承など土木関連製品が好調だったことから、売上高は前期を上回りました。

ハマタイト・電材事業は、国内向け建築用シーリング材は低調に推移しましたが、海外向け自動車用接着剤が好調だったことから、売上高は前期を上回りました。

航空部品事業は、民間航空機向けの需要が増加したことから好調に推移し、売上高は前期を上回りました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて33億69百万円減少し、410億84百万円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は、575億44百万円（前連結会計年度比14億49百万円の収入減少）となりました。
　増加要因は、税金等調整前当期純利益542億54百万円の計上等であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は、550億77百万円（前連結会計年度比13億36百万円の支出増加）となりました。
　これは主として、国内、海外の生産設備増強に伴う有形固定資産の取得による支出484億80百万円等であります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は、63億95百万円（前連結会計年度は72百万円の資金の減少）となりました。
　増加要因は社債発行による収入120億円等、減少要因は短期借入金の純増減額181億43百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

(注) １　金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は前連結会計年度の生産実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

(2) 受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。　

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は前連結会計年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは2006年度から中期経営計画「グランドデザイン100(以下「GD100」という。)」に基づき成長を目指しております。
　GD100は、「創業100周年にあたる2017年に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指す」というビジョンを掲げ、財務目標として、2017年に「売上高１兆円」、「営業利益1,000億円」、「営業利益率10％」を目指してスタートしました。３年を１フェーズに区切り、フェーズごとに戦略を策定して取り組んでおり、2014年までに３フェーズが終了しました。これまで着実な成長を続けておりますが、この間の経済・社会情勢の変化で当初の売上高１兆円などの財務目標達成は2020年以降になるものと見込んでおります。
　現在は、GD100フェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでいます。フェーズⅣはGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付けています。
　そこで、フェーズⅣでは、「成長力の結集　～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマとして掲げ、過去の各フェーズで取り組んできたグループ全体の成長力、個々の成長力を結集させる考えです。
こうした活動を通じ、2017年において売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％の財務目標達成を目指しています。
　フェーズⅣの基本的な考え方は、「次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。
　そのために　①全社一丸で、あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げていきます。　②横浜ゴムらしい存在感のある商品をお届けしていきます。　③健全な財務体質を生かした積極的な投資を進めていきます。

具体的には、タイヤ、ＭＢ事業などで下記のような様々な戦略を策定しています。

1）タイヤ事業戦略

「ヨコハマタイヤ」の最大の強み・特色は、高性能を生み出す「高い技術力」です。低燃費性能はもとより「走りのヨコハマ」の基本となる高速走行性能、グリップ力、ウェット性能など、様々な面で高い技術を保有しています。そこから生み出されたのがフラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」に代表されるハイパフォーマンスタイヤやハイインチタイヤです。その高い技術や性能を実証しているのが、世界有数の自動車メーカーへのOEタイヤ納入実績とモータースポーツ活動です。

こうした当社の強みを鮮明に打ち出すことで、新興タイヤメーカーが得意とする廉価の「コモディティ商品（日用品タイヤ）」との差別化を図り、価格競争に巻き込まれることなく、大需要市場、得意市場、中でも北米市場の強化を図っていきます。

以下にご紹介する事業戦略は、こうした考え方に基づき実施中のものです。

①グローバルOE（新車装着）市場への注力

当社の海外OE事業は拡大を続けており、納入比率は、2014年に35％だったものを2017年に55％、さらに2020年には70％と、2014年比で倍増を狙います。
　OE納入は、自動車メーカーから高い性能や品質が求められ、それに対応できる技術を持ったわずかなタイヤメーカーしか納入できません。当社の強みである低燃費性能などの高い技術力への信頼性は高く、2015年もメルセデスベンツGLCクラス、ポルシェ911カレラなど最新の車両に納入することができました。今後は中国、北米市場の開拓を強化し、海外OE納入の拡大を図っていきます。

②大需要・得意市場でプレゼンス向上

北米、欧州、中国などの大需要市場、日本やロシアなどの得意市場をはじめ、グローバルにヨコハマブランドの認知度を高める強力な施策のひとつが、2015年に締結したイングランドプレミアリーグ「チェルシーＦＣ」とのスポンサー契約です。世界に５億人以上のファンを持つと言われるチェルシーとのパートナーシップを最大限に活用し、グローバルにヨコハマの認知度向上と販売拡大を図る考えです。

また、当社はこれまでもマカオＧＰ、ＷＴＣＣなど数多くのレースやラリーにタイヤ供給を行ってきましたが、2016年からは新たにアジア最高峰と言われる全日本スーパーフォーミュラ選手権に供給します。これまで以上に積極的にモータースポーツ活動を推進し、市場で「走りのヨコハマ」のイメージを確立し、販売強化を図っていきます。

③生産財タイヤ事業の拡大

2015年10月から米国ミシシッピ州の新タイヤ工場でトラック・バス用タイヤの生産が始まっており、2016年以降「地産地消」体制をより一層推進していきます。同工場は自動化が進んだ最新鋭工場であり、年間生産能力は100万本を計画しております。今後北米市場におけるトラック・バス用タイヤの一大供給拠点として活用していく計画です。同工場は東京ドーム約43個分に当る約200ヘクタールという広大な敷地の一画に建設されており、将来的な工場新設・拡張に対し十分な余地を残しています。今後の需要動向を見極めながら、機動的に事業展開を図る計画です。

2）MB事業戦略

①自動車部品ビジネスのグローバル展開

現在当社グループは、自動車用部品のビジネスとして、ホース・配管の生産拠点を６ヵ国に、自動車窓枠用接着材の生産拠点を４カ国に設置し、グローバルに事業を展開しています。新製品の開発も意欲的に進め、地球温暖化への影響が少ない次世代冷媒に対応したカーエアコンホースの開発に成功し、欧州向け車両に同ホースを採用したエアコンが搭載されるようになっています。なお、ホース・配管事業においてはさらなる事業強化を図るため、2拠点ある長野工場を2016年末までに統合する計画です。

②得意の海洋商品でNo.１カテゴリーの拡大

海洋商品のマリンホースや空気式防舷材は、現在、世界シェア１、２位を競う有力商品です。現在インドネシアの海洋商品工場が本格操業に向けた準備を進めており、同工場が操業を開始するとマリンホースが世界３拠点、空気式防舷材が２拠点体制となり、さらなる事業拡大が見込まれます。

③グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化

長期的に拡大が見込まれる世界の資源開発に対応し、建設機械用高圧ホースやコンベヤベルトの拡販を強化します。2015年には、北極圏など極寒地での使用に耐える耐寒・耐衝撃性ベルト、北米でニーズの高い金具接合方式の「高温耐熱MJ（メタルジャンクション）帆布ベルト」などを開発しました。

④独自技術を応用した新規事業の拡大

2015年から燃料電池自動車向け水素ステーション用ホースの本格販売を開始しました。また、パソコンやスマートフォンのディスプレイやLED照明から発せられ、疲れ目の原因となるブルーライトをカットするコート材の開発などを強化し、積極的に新分野に展開しています。

3）技術戦略

①YOKOHAMA技術は新たなステージへ

環境にやさしいYOKOHAMA独自の新素材・新技術の開発を中心に、技術開発を新たなステージに引き上げてまいります。2015年はタイヤ外側のサイドウォールにフィン型突起を配し、空気の流れを制御する新しいエアロダイナミクス技術を開発しました。10月に開催された東京モーターショーに展示し、車両の空気抵抗や浮き上がりを抑える技術として注目を集めました。

②お客様に満足いただくYOKOHAMA品質

世界中のお客さまに満足いただけるよう、最新性能・最高品質の製品開発を進めます。その一環として、2015年12月、北海道旭川市に新に冬用タイヤテストコースを設立しました。敷地面積は東京ドームの約19倍にあたる90ヘクタールで、従来の冬用タイヤテストコースに比べて４倍の広さです。乗用車で時速100キロを超える走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況で制動・発進・加速テストができるようになっています。

③次世代技術基盤の構築

先端的研究機関や大学と連携し、次世代技術基盤の開発スピードを高めてまいります。2015年、生物資源であるバイオマスを原料とした合成ゴム生成技術２種の開発に成功しました。ひとつは東京工業大学との共同によるブタジエンゴム、もうひとつは理化学研究所、日本ゼオン株式会社との共同によるポリイソプレンゴムの生成技術です。いずれも2020年代前半の実用化を目指しています。

4）全社共通戦略

2006年からスタートした「ムダ取り活動」をフェーズⅣでも引き続き展開しています。
　重要課題を定めたプロジェクト、製造原価に焦点を当てたプロジェクトなどにより、フェーズⅣの３年間で300億円規模の総コスト低減を目指しています。

5）CSRへの取り組み

当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」に則り、2012年から独自に７つの重点課題を定めてCSRに取り組んでいます。

重点課題のひとつ「環境」では、生物多様性保全活動も国内外で意欲的に取り組んでいます。タイのタイヤ工場では、工場周辺での生物観察を進めると共に、現在所内に生物生息空間である「ビオトープ」作りを進めています。2015年10月、工業団地内所在企業のCSR担当者、メディアなどを招き情報公開イベントを開催しました。一方、平塚製造所では11月に工場と地域との交流イベント「Think Eco ひらつか2015」の開催に合わせ、所内で生物多様性パネルディスカッションを開催しました。
　また、その他の重点課題のひとつ「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」では「森の防潮堤」作りに取り組んでいます。
　当社グループは、東日本大震災が発生した翌2012年から、岩手県大槌町で「命を守る森の防潮堤」作りの支援活動を行っており、2015年５月には第４回「平成の杜」植樹会を開催しました。また全国各地で進む「森の防潮堤」作りへの支援を続けており、静岡県掛川市、福島県相馬市で行われた植樹会に苗木提供や従業員ボランティアによる植樹指導などを行いました。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経済状況
　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの影響
　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

(3)　季節変動の影響
　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格の影響
　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達力及びコストの影響
　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有利子負債の影響
　当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約26.9％（平成27 年12 月31 日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　保有有価証券の影響
　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　投資等に係る影響
　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　災害等の影響
　当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権の影響
　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　製品の品質による影響
　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　法律・規制・訴訟の影響
　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
　将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、ＭＢ事業及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、142億21百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
　研究開発費の金額は、12億50百万円であります。

・バイオマスを原料とした合成ゴム（ブタジエンゴム及びポリイソプレンゴム）の新技術開発

当社研究本部と馬場教授（東京工業大学大学院総合理工学研究科）との共同研究により、バイオマス（生物資源）であるセルロース（植物繊維の主成分である糖）から直接ブタジエンを合成する触媒の開発に成功しました。ブタジエンは、自動車タイヤなどの原料となる合成ゴム（ブタジエンゴム）の原料として使用され、現在は石油精製の副産物として工業的に生産されております。

また、国立研究開発法人理化学研究所と日本ゼオン株式会社の共同研究により、バイオマス（生物資源）からイソプレンを合成することに成功しました。イソプレンは自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム（ポリイソプレンゴム）の原料として使用され、現在はナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されております。

これらの新技術の開発によって、今後は石油への依存度が低減でき、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減に貢献することができます。

・タイヤのエアロダイナミクス技術をさらに進化

当社研究本部は、走行時のタイヤ周辺の空気の流れをコントロールするタイヤのエアロダイナミクス技術を進化させ、車の空気抵抗低減に加え、走行時に発生する車両のリフト（浮き上がり）抑制に貢献する技術を開発しました。同技術を実用化することで、車の低燃費性能を高めるとともに車体の安定性を向上するタイヤの開発を期待することができます。
　なお、本技術を搭載した新形状のエアロダイナミクスタイヤについては、平成27年10月に開催された「第44回東京モーターショー2015」に参考出品しました。

・革新的なゴム材料設計を可能とする多目的設計探査シミュレーション技術を開発

当社研究本部とフランスの高等教育機関に属する研究所（MINES ParisTech／Centre de Morphologie Mathematique（CMM））のDominique Jeulin（ドミニク・ジュラン）教授らとの共同研究により、ゴム材料の多目的設計探査シミュレーション技術を開発しました。本技術は、ゴム材料設計において従来にない革新的な発想を得るために開発したもので、例えば、低燃費性能と安全性能、超軽量と高剛性など背反性能を高次元で両立した高性能タイヤを今までにないアプローチの仕方で開発することを目指しております。

本技術の確立にあたっては、仮想的な微細構造を有したゴム材料に関する新しいモデリング技術と、大規模粘弾性シミュレーションのための新しい計算手法を開発し、従来の有限要素法では計算できなかった約10億要素からなる超大規模計算をわずか75分で終了可能（東京工業大学のスーパーコンピュータ「TSUBAME2.5」による性能評価）にしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)タイヤ事業

当社は、平成27年１月から中期経営計画「GD100」のPhase（フェーズ）Ⅳに取り組んでいます。
　タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような新商品を発売しました。

研究開発費の金額は、99億96百万円であります。

1）「BluEarth E51」が新型「アルファード」及び新型「ヴェルファイア」に新車装着

平成27年１月からトヨタ自動車株式会社の新型「アルファード」及び新型「ヴェルファイア」の新車装着用（OE）として、「BluEarth E51（ブルーアース・イー・ゴーイチ）」の納入を開始しました。「BluEarth E51」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入し、低燃費性能を高めながら高級ミニバンに相応しい走行性能や安全性能、快適性能の確保を実現させています。

2）「BluEarth AE-01」がダイハツ「ミラ イース」と「タント」、スズキ「ソリオ」と「ソリオ バンディット」に新車装着

平成27年４月からダイハツ工業株式会社が一部改良して発売した軽自動車「ミラ イース」及び「タント」への新車装着（OE）用タイヤとして、また平成27年８月からスズキ株式会社が全面改良して発売した新型「ソリオ」及び「ソリオバンディット」への新車装着（OE）用タイヤとして「BluEarth AE-01（ブルーアース・エーイーゼロワン）」の納入を開始しました。

「BluEarth AE-01」は、優れた低燃費性能を発揮するとともに、静粛性や快適性、乗り心地、ロングライフなどの基本性能を高次元で実現させています。
　当社は、YOKOHAMAの先進タイヤ技術「BluEarth」テクノロジーを投入したタイヤ開発を積極的に進めており、最新のエコカーやハイブリッドカーを中心に新車装着されています。

3）「ADVAN」が新型「ホンダ S660」、新型「マツダ ロードスター」、「三菱自動車　ランサーエボリューション ファイナルエディション」及び「ダイハツ　キャストスポーツ」に新車装着

本田技研工業株式会社の新型２シーター・オープンスポーツモデル「S660」の新車装着用（OE）として、ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD08R（アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール）」の納入を開始しました。

今回、「ホンダ S660」向けに納入されたサイズは、同車のパフォーマンスを最大限に引き出せるよう本田技研工業株式会社と共同で専用設計したものです。
　ベースとなった「ADVAN NEOVA AD08R」は限りなくモータースポーツタイヤに近い「ADVAN」最強のストリートタイヤであり、長年のモータースポーツタイヤ開発やFIA世界ツーリングカー選手権（WTCC）などへのタイヤ供給で培った最新技術を惜しみなく搭載し、ドライ・ウェットグリップ、コントロール性能、耐摩耗性能など“走り”に求められる全ての性能の確保を高次元で実現させています。

マツダ株式会社の２シーターのライトウェイトオープンスポーツカーである新型「マツダ ロードスター」の新車装着用（OE）として、「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」の納入を開始しました。

当社のタイヤは、初代ロードスターより純正装着用として継続的に採用されていますが、「ADVAN Sport V105」は、ハイパフォーマンス性を象徴するグローバル・フラッグシップタイヤで、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに、優れた快適性や安全性を高次元で実現させています。

三菱自動車工業株式会社が平成27年８月に発売した高性能4WDセダン「ランサーエボリューションⅩ」の特別仕様車「ランサーエボリューション ファイナルエディション」への新車装着（OE）用タイヤとして「ADVAN A13（アドバン・エイイチサン）」の納入を開始しました。

「ADVAN A13」は、優れたドライ・ウェット性能や耐摩耗性能に加え、初期グリップ力やコントロール性を高めたスポーツタイヤで「ランサーエボリューション ファイナルエディション」の高いドライビングパフォーマンスを十分に引き出す性能を有しています。「ADVAN」と「ランサーエボリューション」の組み合わせは様々なモータースポーツにおいて活躍しており、2015シーズンは、全日本ダートトライアル選手権と全日本ジムカーナ選手権でチャンピオンを獲得しています。

ダイハツ工業株式会社が平成27年10月に発売した新型軽乗用車「キャスト スポーツ」への新車装着用（OE）として「ADVAN A10（アドバン・エイ・テン）」の納入を開始しました。

「ADVAN A10」は「ADVAN」ブランドに相応しいハイレベルな走行性能を発揮するとともに、優れた快適性能や安全性能を両立しています。

4）４×４／SUV用ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR H/T G056」を発売

平成27年７月からSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」のハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR H/T G056（ジオランダー・エイチティ・ジーゼロゴーロク）」を発売しました。
　「GEOLANDAR H/T G056」は、中・大型４×４／SUVユーザーが求める耐摩耗性・耐久性、静粛性・快適性、ハンドリング性能などを追求して開発しました。
　従来品（GEOLANDAR H/T-S）に比べ、耐摩耗性を21％向上、パターンノイズを13％低減（騒音エネルギー低減率での比較）するとともに、車線変更時の操縦安定性も改善しています。

5）「YOKOHAMA dB E70」が新型「トヨタ　シエンタ」に新車装着

トヨタ自動車株式会社が平成27年７月に発売した新型ミニバン「シエンタ」への新車装着（OE）用タイヤとして「YOKOHAMA dB E70（ヨコハマ・デシベル・イーナナマル）」の納入を開始しました。
　「YOKOHAMA dB E70」は、高い静粛性に加え、優れた走行安定性や高い剛性、快適な乗心地、低燃費性能を実現しています。

6）「GEOLANDAR」が新型「三菱自動車　アウトランダーPHEV」に新車装着

三菱自動車工業株式会社が平成27年７月に発売した新型「アウトランダーPHEV」への新車装着（OE）用タイヤとして「GEOLANDAR G033（ジオランダー・ジー・ゼロサンサン）」の納入を開始しました。
　今般装着された「GEOLANDAR G033」には「環境性能のさらなる向上+人に、社会にやさしい」をテーマとした低燃費タイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入し、低燃費性能を高めながら、SUV に相応しい走行性や安全性に加え快適性も実現しています。

7）「AVID S34」が新型「マツダ CX-3　北米向けモデル」に新車装着

マツダ株式会社の新型コンパクトクロスオーバーSUV「CX-3」の北米向けモデルへの新車装着用（OE）タイヤとして「AVID S34（エイビッド・エスサンヨン）」の納入を開始しました。
　「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤである「AVID」に「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入し、優れた走行性能と安全性能を実現しながら低燃費性能も高めています。

8）小型トラック・バス用リトレッドタイヤのリブタイヤ「LT151R」及びスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG91」を新発売

平成27年10月から小型トラック・バス用リトレッドタイヤとして耐摩耗性重視型リブタイヤ「LT151R（エルティー・イチゴーイチアール）」と氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG91（アイスガード・アイジーキュウイチ）」を発売開始しました。
　「LT151R」及び「iceGUARD iG91」のトレッドパターンは、昨年の新商品発売以来好評を博している新品タイヤのオリジナルパターンが採用されています。

リトレッドタイヤは、使用済みタイヤのトレッド部分を新しいトレッドに張り替えて再利用するタイヤであり、３Ｒ（Reduce：省資源、Reuse：資源循環、Recycle：資源再生）の観点から、高い環境保全効果を期待することができます。
　また、運輸・輸送業界においては、燃料費などコストの削減と地球温暖化防止など環境経営の向上が大きな課題となっている中で、リトレッドタイヤの需要が高まってきています。

トラック・バス用タイヤ事業では、環境負荷低減活動の一環として、リトレッドタイヤに最適な開発を進めるとともに、トータルパッケージプラン「eco method（エコ・メソッド）」を展開しており、新品タイヤとリトレッドタイヤの組み合わせによるコスト削減提案に加え、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」とタイヤの定期点検で最適なタイヤ運用を実現する「TMS（タイヤ・マネージメント・システム）」、緊急なタイヤトラブルに対応する「YNS（ヨコハマタイヤ・ネット・サービス）」をパッケージすることで、運輸・輸送業界の環境対応や安全運行、タイヤ管理の省力化を強力にサポートしています。

9）チェルシーFCロゴ入りのパートナーシップ記念タイヤを発売

平成27年７月から開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナーシップ契約を記念し、タイヤサイドに「チェルシーFC」のロゴを刻印した「BluEarth-A（ブルーアース・エース） CHELSEA FC EDITION」を同年10月より、日本のほか欧州、アジア及び南米などで限定販売を開始しました。
　パートナーシップ記念タイヤ「BluEarth-A CHELSEA FC EDITION」は、ハイパフォーマンス低燃費タイヤ「BluEarth-A」をベースに開発しており、優れた低燃費性能と運動性能を両立しており、国内タイヤラベリング制度では転がり抵抗は「A」、ウェットグリップ性能は最高グレードの「a」を獲得しています。

(2)ＭＢ事業
　ＭＢ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

研究開発費の金額は、26億66百万円であります。

1）ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた70MPa水素ステーション機器用の水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。
　実用化に向けた昇圧仕様の82MPa用についても、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、70MPa実証試験により判明した課題を克服する仕様への開発を進めております。
　新興国市場をターゲットにしたトヨタ自動車株式会社の世界戦略車プロジェクト「IMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle)」では、ディーゼルエンジン用ターボオイル供給用配管として、当社のテフロンホース配管が採用されました。

海外販売向け補修交換用高圧ホース（海外販売専用ブランド「Exceed（エクシード）」）として、使用圧力42MPaのホースを追加し、使用圧力別（7MPa，21MPa，28MPa，35MPa，42MPa）に全５シリーズを量産開始しました。
　補修交換用高圧ホースの世界需要は、今後さらなる拡大が見込まれることから、現地ユーザーのニーズを取り込みながらラインアップの拡充に取り組むなど、より積極的に「Exceed」の開発及び販売活動を促進していきます。

カーエアコンの次世代冷媒として欧州で普及が進んでいるHFO-1234yfに対応するカーエアコン用ホース「AC6B 11」を開発しました。HFO-1234yfは、従来の冷媒に比べ地球温暖化への影響度合い（GWP＝地球温暖化係数）が低く、欧州の自動車産業界ではGWP150以上の冷媒使用規制を段階的に進めています。すでにカーエアコンシステムメーカーにこの新ホースを納入しており、主に欧州向け車輌に同ホースを採用したエアコンが搭載されています。
　また、株式会社デンソーエアシステムズ（カーエアコンシステムメーカー）向けにカーエアコン用低圧ホース「ACV17」を開発し、トヨタ自動車株式会社の新型「プリウス」に採用されました。

2）工業資材事業

・マリンホースが米国石油協会規格API Spec Q1 の認証を取得

工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex（シーフレックス）」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12 月、アメリカ石油協会（API）が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」（＝API Spec Q1）の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界にける世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム（生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など）に関し、厳しく定められているものです。
　当社は、今般の認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。

・道路ジョイント「YHT」シリーズのラインアップを強化

道路橋用伸縮装置（道路ジョイント）「YHT（ワイ・エッチ・ティー）」シリーズをリニューアルし、平成27年１月から「YHT-50-N（ワイ・エッチ・ティー・50・エヌ）」「YHT-70-N（ワイ・エッチ・ティー・70・エヌ）」として販売開始しました。リニューアル品の特徴は、道路ジョイントに求められる止水性と耐久性をさらに向上させたことです。併せて、新商品としてより大きい伸縮量に対応可能な「YHT-90-N（ワイ・エッチ・ティー・90・エヌ）」も発売しました。伸縮の許容量を90mm とする表面鋼製の道路ジョイントの発売は当社初となります。
　道路ジョイントは、橋桁間または橋桁端部の繋ぎ目に止水の目的で設置され、同時に温度変化による橋桁の伸縮や地震発生時などの動きを吸収します。また、道路ジョイント部からの水漏れは橋梁下部にある各種付属物が腐食する一因となることから、道路ジョイント本体の止水構造が必要となります。
　当社の道路ジョイントは、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持する事ができるのが特徴です。

新発売の「YHT-N（ワイ・エッチ・ティー・エヌ）」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保する事が可能となりました（特許出願済）。
　近年では橋梁の長寿命化対策などから、主に補修用として表面が鋼製の道路ジョイントの需要が拡大していることから、従来の表面がゴム製の道路ジョイントを主としたラインアップに加え、鋼製の「YHT」シリーズを拡充し、販売の強化を図ります。

・耐寒耐衝撃性コンベヤベルトを本格的に販売開始

世界的な資源開発市場への供給拡大を狙い、極寒冷地仕様のコンベヤベルト「ICEGUARD AR（アイスガード・エーアール）」の販売を本格化します。資源開発は、採掘が難しい北極圏などの寒冷地へ対象が広げられており、厳しい環境でも使用可能なコンベヤベルトのニーズが高まっている状況の中、当社では、カナダのオイルサンド（鉱物油分を含んだ砂岩）採掘現場向けなどを対象に寒冷地仕様のコンベヤベルトの開発を進めてきました。オイルサンドは、加工すると石油が採取できるため石油代替燃料資源として注目を集めています。当社のコンベヤベルトが運用されているカナダ・アルバータ州の採掘現場では、冬の気温がマイナス40℃から50℃まで下がるためゴムの弾性が低下する傾向にあります。このため、運搬物がコンベヤベルト上に落下した際の衝撃で亀裂が生じるなど、製品寿命やメンテナンス周期が短くなることが課題となっていました。こうした課題に対応するため、当社では独自のポリマーブレンド技術を応用して耐寒性、耐衝撃性を高次元で実現したコンベヤベルトの開発に成功し、高く評価されたため、今後は本格的に全世界向けに販売を開始していきます。

・JIS難燃耐カット耐摩耗性コンベヤベルトを開発

JIS難燃耐カット耐摩耗性コンベヤベルト「Flame GUARD ROCK（フレイムガード・ロック）」は、主に製鉄所で焼結鉱、鉄鉱石コークス等を高炉へ装入する際に使用することを想定し、従来のJIS難燃性コンベヤベルトに比べて、強い衝撃に対する耐カット性を向上させ、また、ゴム配合の最適化により耐摩耗性も大幅に向上させました。
　合成ゴム製であることから燃え易いコンベヤベルトに自己消火性を持たせる技術により、種火となる高温の運搬物が離れると再燃しないゴム配合設計とし、耐衝撃性性能を高めるために、エネルギー吸収性能も向上させました。
　なお、耐久性を向上させることによりコンベヤベルトの長寿命化を期待することができます。

・高温耐熱性コンベヤベルトを開発

「高温耐熱性MJ（メタル・ジョイント）帆布ベルト」は、金具接合に対応した高温耐熱性コンベヤベルトで、接合作業における時間の短縮、少人数化及びコストの削減を期待することができます。これまでも熱加硫接合に対応した高温耐熱性コンベヤベルトを製鉄所やセメント工場などに販売してきましたが、北米を中心とした金具接合のニーズなど、海外のニーズに対応した新商品を開発し、全世界に向けて展開していきます。

当社は、石炭や鉱石などの資源開発用コンベヤベルトを北米、中南米、豪州、中国等の山岳や砂漠地帯などの過酷な環境下にある採掘現場向けに販売してきました。これらの採掘現場において長年使用されてきたことにより、世界有数のコンベヤベルトメーカーとしての高い信頼性を確立しており、現在は日本と中国にコンベヤベルト専門の工場を保有しています。

3）ハマタイト・電材事業

・ウレタン塗膜防水材「アーバンルーフNX」

ビルやマンションなどの防水用途に使われるウレタン塗膜防水「アーバンルーフ」シリーズの主力商品である２成分形ウレタン塗膜防水材の「アーバンルーフNX」を開発し、平成27年１月に販売開始しました。
　従来の防水性能に加え、当社独自の樹脂中空体の配合技術を採用し、新たに断熱性能を付与したことが特徴で、外気温や直射日光による建物の温度上昇の抑制に貢献します。
　このような断熱効果を持つウレタン塗膜防水材の商品化は業界初であり、当社内の試験では、「アーバンルーフNX」と遮熱効果のあるトップコート「アーバントップHシャネツ」を併用することで、最大約８℃の温度上昇が抑制されることを確認しています。

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が３億８百万円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

・売上高
　当連結会計年度の売上高は、6,298億56百万円（前期比0.7％増）となりました。詳細につきましては、本報告書「第２ 事業の状況　１業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

・営業利益
　当連結会計年度の営業利益は、原材料安、為替相場の円安の進展などの好材料もありましたが、価格競争の激化による影響もあり、545億36百万円（前期比7.7％減）となりました。

・経常利益及び当期純利益
　当連結会計年度の経常利益は、493億34百万円（前期比11.6％減）となりました。また、当期純利益は363億７百万円（前期比10.4％減）となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財政状態
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて237億94百万円減少し、7,107億16百万円となりました。
　流動資産は売上債権が減少したこと等により、3,245億44百万円（前期比7.9％減）となりました。固定資産は有形固定資産の増加等により、3,861億71百万円（前期比1.1％増）となりました。
　流動負債は仕入債務が減少したことや、コマーシャル・ペーパーや短期借入金の返済等により、2,247億92百万円（前期比23.2％減）となりました。固定負債は社債の発行や長期借入金の増加等により、1,412億35百万円（前期比27.1％増）となりました。
　純資産は当期純利益の計上等により3,446億88百万円（前期比4.2％増）となりました。

・キャッシュ・フロー

  キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において成長市場、成長分野及び研究開発を中心に、全体で509億円の設備投資を実施しました。

タイヤ事業では、454億円の設備投資を実施しました。
  当社国内工場においては、需要の変化に対応し、生産能力を最大限活用するための投資及び物流機能の強化、品質向上等のため、140億円を投資しました。
　また、海外子会社においては、トラック・バス用タイヤ製造設備の新設で北米において行った148億円の投資を中心に、その他中国・フィリピン工場での設備拡張を実施するなど、生産能力の増強を図りました。

ＭＢ事業においては、各種ホースを中心とした生産能力を増強したほか、品質向上等を図り、42億円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金及び借入金で充当しました。

なお、重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　ヨコハマタイヤ フィリピンINC.及び蘇州優科豪馬輪胎有限公司、杭州優科豪馬輪胎有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、ヨコハマタイヤ ベトナム INC.の「土地」は賃借しております。

３　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行可能株式総数は、700,000,000株 から 400,000,000株 に変更となりました。

② 【発行済株式】

(注）１　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行済株式総数は、339,098,162株 から 169,549,081株 に変更となりました。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
単元株式数は、1,000株 から 100株 に変更となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年12月31日現在)

(注) １　自己株式　 9,207,255株は、 92,072単元を「個人その他」の欄に、55株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式 100株は、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

３　平成27年２月13日開催の当社取締役会の決議により、平成27年７月１日付けで１単元の株式数は、1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年12月31日現在)

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 9,207千株(5.43％)あります。

２　株式会社みずほ銀行他から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）から平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、を受けておりますが、いずれも当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(注） 平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いましたが、
上記の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しております。

３　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

　(注) 　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式、株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり
含まれております。

　　　自己保有株式　　　　　　　　　 　  　           55株

　　　株式会社証券保管振替機構名義株式　　           100株

② 【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）平成27年３月31日付にて自己株式（普通株式 3,500,000株）を消却しました。

会社法第155条第９号による取得

（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注）１　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。
当事業年度における取得自己株式20,403株の内訳は、株式併合前17,112株、株式併合後3,291株であり
ます。　　

２　当期間における取得自己株式には平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）406株の内訳は、株式併合前295株、株式併合後111株で
あります。

２　当期間における保有自己株式数には平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当を１株当たり13円、期末配当を１株当たり26円としております。
　なお、平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

３　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。第140期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注)　１　取締役　古河直純、岡田秀一及び竹中宣雄は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤美樹、山田昭雄及び亀井　淳は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役　高岡洋彦、監査役　佐藤美樹及び亀井　淳の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役　大尾雅義の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役　山田昭雄の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。平成28年３月30日現在、執行役員は23名で、上記記載の大石貴夫、桂川秀人、小松滋夫、菊地也寸志、三上　修、山石昌孝及び中野　茂の７名の他、以下の16名で構成されております。

小林　　達（副社長執行役員　社長補佐　特命担当）

伏見　隆晴（常務執行役員　タイヤ海外営業本部長）

久世　哲也（常務執行役員　ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 取締役副社長　
　　　　　　兼 ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング　ミシシッピ, LLC 代表取締役社長）

鈴木　　忠（常務執行役員　IT企画本部長　兼　タイヤ物流本部長）

挾間　浩久（常務執行役員　タイヤ直需営業本部長）

岸　　温雄（常務執行役員　タイヤ生産財事業本部長　兼　TB事業部長）

近藤　成俊（優科豪馬橡胶有限公司 董事長・総経理　兼　上海優科豪馬輪胎销售有限公司 董事長）

黒川　泰弘（ヨコハマタイヤ フィリピン INC. 代表取締役社長)

野呂　政樹（タイヤ消費財開発本部長　兼　タイヤ研究開発部長)

中澤　和也（横浜ゴムMBジャパン株式会社 代表取締役社長）

瀧本　真一（ヨコハマタイヤ コーポレーション　代表取締役社長　兼　Yokohama Tire Mexico
　　　　　　S. de R.L. de C.V. 代表取締役社長）

塚田　修一（CSR本部長　兼　コンプライアンス推進室長）

小林　一司（タイヤ生産本部長　兼　平塚製造所長）

島田　　淳（MB管掌補佐　兼　MB生産・技術担当）

城川　　隆（タイヤ材料開発本部長　兼　タイヤ第２材料部長）

山本　忠治（タイヤ企画本部長代理　兼　タイヤ企画部長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
　そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せて、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。

当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に経営会議と同じメンバーで構成される「CSR会議」で報告しています。

（企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程の見直し等を行います。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程等の体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれの管理状況は、経営会議、CSR会議などにて適時経営陣に報告されます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたします。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討することで、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｄ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループの「行動指針」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っております。（※「行動指針」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）

ｅ　株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するために制定した「行動指針」を当社グループすべてに適用し、これを基礎としてグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命しており、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行い、適時経営会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社における会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監査役に報告する体制を構築しております。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つことにより相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たうえで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会および経営会議に報告されております。
　また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査およびコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査役および担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グループ会社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築しております。

・責任限定契約の内容

当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
　このうち、監査役佐藤美樹氏は朝日生命保険相互会社の経営企画部門及び経理部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（10名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
　さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付として配置しております。
　なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・
　　取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役、社外監査役をそれぞれ３名ずつ選任しております。

社外取締役古河直純氏は、日本ゼオン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社より合成ゴム等を仕入れているほか、同社は当社株式16,271千株（議決権比率10.14％）を有する大株主であります。また、当社代表取締役会長南雲忠信が同社社外取締役に平成27年６月より就任しております。　

社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役山田昭雄氏及び亀井　淳氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役佐藤美樹氏、山田昭雄氏及び亀井　淳氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況）

（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
　　相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

④ 役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、役員人事・報酬委員会を設置し、審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。また、監査役の報酬等の額の決定に関する方針も定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 128銘柄　　　　

貸借対照表上額の合計額　　81,586百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　10名

　　　　　その他　　　　　24名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 76百万円を支払っております。
　当連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 92百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

当連結会計年度
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人他が主催するセミナー等に参加しております。
  ②早期の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて、IFRS導入タスクを設置し、グループ会計方針や導入時期等の検討を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   　 122社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　  ６社　ヨコハマモールド㈱ 他５社（新規設立及び重要性が増したことによる増加）

(減少)　  ４社　横浜胶管配件（杭州）有限公司 他３社（合併及び清算による減少） (2) 非連結子会社の数　　 19社

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」に記載のとおりであります。

非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等19社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の数　　　 0社

関連会社の数　　　　　 1社

関連会社名

ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等19社及び関連会社ジャトマ建物㈱等41社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

当社は移動平均法による原価法を、国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。（当社及び国内連結子会社の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具

並びに工具、器具及び備品 　 ２年～10年

(ロ) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）返品調整引当金

スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ニ）米国子会社における退職後福利厚生制度

従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、通貨スワップ
　ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建預り金

(ハ) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

また、振当処理によっている通貨スワップに関しては、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が614百万円減少し、利益剰余金が338百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(企業結合に関する会計基準等の早期適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ731百万円増加しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が731百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました6,177百万円は「電子記録債権」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

注(1)

※１　担保資産及び担保付債務

以上は、次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３ （前連結会計年度）

主として建物及び土地の売却益であります。

※４　(前連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物、機械装置及び無形固定資産（ソフトウェア）の廃棄損であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

①減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.（ロシア）において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

③回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）普通株式の発行済株式数の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少169,549千株であります。

（注２）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,431千株、単元未満株式の買い取り請求による増加20千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による端株買い取り請求のための増加１千株であります。
　また、普通株式の自己株式の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株、平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少9,202千株および単元未満株式の買い増し請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日　平成27年７月１日）実施前の株式数に対して支払っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払費用、並びに(5)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 677 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）　　　

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年12月31日）　　

　該当する事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当する事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の預り金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度(平成26年12月31日)

  該当する事項はありません。

　　当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　従来において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、前連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、前連結会計年度末における在外連結子会社に関する期末残高29,068百万円を前連結会計年度のその他に含めて表示しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　従来において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、前連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、前連結会計年度末における在外連結子会社に関する期末残高19,889百万円を前連結会計年度のその他に含めて表示しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

    (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度58％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度619百万円、当連結会計年度625百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,562百万円減少し、法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が1,968百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分や業績の評価を行うために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部別のセグメントから構成されており、主要な事業である「タイヤ事業」「ＭＢ事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品　

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略)へと変更し、「ＭＢ」として表示する方法に変更しております。この事業区分の変更は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイヤ」のセグメント利益が731百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日） (単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△32,972百万円と、各セグメントに配分していない全社資産51,472百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日） (単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△37,760百万円と、各セグメントに配分していない全社資産36,208百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　該当する事項はありません。 

  当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)原材料の購入については、日本ゼオン㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注2)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円33銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

６．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は４円56銭減少し、１株当たり当期純利益金額は４円55銭増加しております。

(重要な後発事象)

Alliance Tire Groupの株式の取得（子会社化）について

当社は、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATG）の全株式を取得すること(以下本件取引)を、同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKRその他の株主と合意し、平成28年3月25日付でKKRその他の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式の取得の理由

現在、当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。

Alliance Tire Group は、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。

今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。

今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

(2）株式取得の相手の名称

KKR AT Dutch B.V.、Yogesh Agencies and Investments Private Limited、International Finance Corporation、Mr.Zubin Dubash

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模

(4）株式取得の時期

2016年7月1日（予定）

（注）本件取引の実行は、米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります。

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（注）Alliance Tire Group B.V.株式の取得価額は、株式取得後に株式譲渡契約所定の方法で調整される予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等