E00423 コカ・コーラ ボトラーズジャパン 有価証券報告書－第15期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３  第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４  当社は、平成25年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第13期、第14期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

５　当社は、平成27年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第15期における経営指標等は、第14期以前と比較して大幅に変動しております。

６　第15期の自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の額の合計額を基礎に算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３  第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４  当社は、平成25年７月１日付で、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を新設分割設立会社とする新設分割を実施しました。この影響で第13期および第14期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

５　当社は、平成27年１月１日付で、当社を存続会社とし、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併いたしました。この影響で第15期における経営指標等は、第14期以前と比較して大幅に変動しております。

２ 【沿革】

当社は、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。

同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。

　また、平成27年１月１日付で当社はコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、平成28年１月１日付で同社を吸収合併いたしました。

なお、各社の沿革は以下のとおりであります。

①  中京コカ・コーラボトリング株式会社

②  富士コカ・コーラボトリング株式会社

③  三国コカ・コーラボトリング株式会社

④  東京コカ・コーラボトリング株式会社

⑤  利根コカ・コーラボトリング株式会社

⑥  コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

⑦  仙台コカ・コーラボトリング株式会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社３社で構成され、清涼飲料の製造・販売を主な事業としており、さらには清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品配送等の事業を営んでおります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけは次のとおりであります。

(1) 清涼飲料の販売等

当社、ＦＶイーストジャパン株式会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社および仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社が行っております。

　なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は、ＦＶイーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。

(2) 清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式会社、さわやか自販機サービス株式会社が行っております。

なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式会社、さわやか自販機サービス株式会社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散いたしました。

平成28年１月１日時点の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )は間接所有であり、内数で表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４  ザ コカ・コーラ カンパニーは有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社です。

５  ザ コカ・コーラ カンパニー、ヨーロピアンリフレッシュメンツおよび日本コカ・コーラ株式会社と資本業務提携契約を締結しております。

６  ザ コカ・コーラ カンパニーの議決権の所有割合には、ヨーロピアン リフレッシュメンツが保有する16.30％および日本コカ・コーラ株式会社が保有する13.19％を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  従業員数には取締役を兼務していない執行役員13人を含んでおります。

３　当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　従業員数が前連結会計年度に比べて958名増加しておりますが、主として平成27年４月１日付で株式交換により仙台コカ・コーラボトリング株式会社他計５社を取得したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から他社への出向者が含まれております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４  従業員数には取締役を兼務していない執行役員13人を含んでおります。

５　当社は飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　従業員数が前事業年度と比べて2,092名増加しておりますが、主として平成27年１月１日付でコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーライーストジャパン労働組合、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ労働組合およびＦＶイーストジャパン労働組合等があります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成25年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生し、平成27年４月１日には仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」という。）を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めてまいりました。　

当期における主な取り組み内容は次のとおりです。

・仙台社の事業統合（平成27年４月１日付）

・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社８社の統合（平成27年４月１日付）

・統合後の更なる業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」のバックオフィス向けフェーズ１の稼働開始（平成27年４月）と立ち上げ後の運用の安定化

・新規製造設備ライン（海老名工場、茨城工場、岩槻工場）ならびに新規ボトル缶製造ライン（東海工場）の完成・稼働開始

・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、全営業拠点に展開完了

・仙台社の人材、プロセス、システム等の統合

・仙台社およびその子会社を当社グループに統合（平成28年１月１日付）

　販売活動につきましては、競合各社とも新商品の投入や積極的な販売活動を展開し、市場における競争は激しさを増しております。
　当社の販売状況は、消費者の購買業態の変化の継続、最盛期の第３四半期の天候不順等が主に自動販売機チャネルでの販売に影響を及ぼしたことや、継続的な価格競争の影響を受けたものの、仙台社の事業統合を行い、また、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、販売数量は全てのチャネルにわたり前期より増加いたしました。
　当連結会計年度の業績につきましては、主に仙台社の事業統合等により、売上高は5,631億62百万円（前期比7.6％増）、営業利益は、主に前年第１四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったことや仙台社の統合等により、107億91百万円（前期比15.3％増）、経常利益は、104億11百万円（前期比8.4％増）、当期純利益は、営業利益の増加に加え、法人税等の実効税率の低下等により、53億54百万円（前期比55.9％増）となりました。

　次期につきましても、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、プレミアム感ある新製品の導入や販促活動を積極的に展開してまいります。
　「コカ・コーラ」では７年ぶりとなる全世界共通のキャンペーンを展開しております。このキャンペーンは全ての「コカ・コーラ」製品が持ち合わせる、さわやかで気分を高揚させるおいしさが、特別なひとときを提供することを「Taste the feeling」というタグラインで表現しております。日本では「味わおう。はじけるおいしさを。」というコピーを添え、１月20日から開始し、テレビ、デジタル広告、商品サンプリング等、統合したマーケティング戦略を積極的に展開しており、コーヒーは新製品「ジョージア ディープインパクト」を１月に販売開始し、前年からの好調に弾みをつけております。また、８月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせた販促活動も展開してまいります。
　さらに、収益性改善に向け、各チャネルの特性に合わせた取り組みを全販売チャネルで徹底していくことで販売数量と売上高の拡大を目指します。また、重要な自販機チャネルでは、不採算機の移動や撤去、収益性の高いインドア（屋内設置）ロケーションの開拓、専用商品の投入、コンシューマー向けのロイヤルティプログラムの展開等により引き続き収益の安定化に注力してまいります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、21,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,397百万円減少しました。当期における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が8,286百万円となり、売上債権の増加や長期前払費用の増加等があった一方で、減価償却費や長期前払費用償却額、法人税等の還付額、仕入債務の増加等により、39,576百万円の収入（前期比27,120百万円の収入増）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステム等の無形固定資産の新規取得による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、33,207百万円の支出（前期比7,338百万円の支出減）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、短期借入金やリース債務の返済による支出等により、10,276百万円の支出（前期は23,272百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)  １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

原則として受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

　国内の清涼飲料業界は、競合他社との価格競争や、消費税引き上げ後の購買業態の変化、プライベートブランド商品、コンビニコーヒーの成長など、依然として厳しい状況が続いております。平成28年度においては、当社の中期経営計画であるOne+ロードマップの実行段階に入り、変革を継続しながらも、この取り組みが安定したものとなるよう、市場での実行力を高めるため、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぎ更なる成長を目指してまいります。
　また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、コカ・コーラ新キャンペーンをはじめとした販促活動や新製品導入を積極的に実施するとともに、合併による更なるシナジー効果を追求し、成長のスピードを加速させ、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約に関するリスク

当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間で、ボトラー契約を締結し、また、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」をご参照下さい。当社グループは当該契約のもと事業運営をしておりますが、当該契約に重大な変更が発生した場合、または契約の想定していないような事象が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の品質・安全性に関するリスク

食品飲料業界では、昨今、異物混入、産業廃棄物として処分したはずの食品の不当転売の問題等が発生し、消費者の品質・安全性に対する関心は年々高まっております。また、消費者の健康志向の高まりにより、当社グループの製品に含まれているカフェイン、糖分、甘味料、添加物等の安全性にも消費者の関心が向けられ始めています。当社グループは、消費者に安全でおいしい商品を提供すべく、品質・安全管理体制を推進するとともに、消費者の変化に対応すべく多種多様な製品・サービスの提供に務めておりますが、製品の品質・安全性に関する事象の発生、変化に適時かつ的確に対応することができない場合、又は競合他社の製品であっても副次的に当社グループの製品にネガティブな影響を及ぼすような場合、製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　市場競争に関するリスク

清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、清涼飲料各社間の市場シェア獲得競争はますます激しくなってきております。また、消費者の購買動向や流通チャネルの変化により、従来の販売方法からの変化を求められています。当社グループはこうした変化に対応し、市場競争に打ち勝つ為の営業・マーケティング戦略を実行しておりますが、その戦略が効果的でない場合、売上・市場シェアの低下、販売コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　天候に関するリスク

清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候（天気・気温等）の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順、気温低下は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害に関するリスク

当社グループは、天災・人災が発生した場合、従業員の健康・安全の確保、会社の施設・設備の保護、及び重要な事業を定められた目標期間内で復旧することを目的として、全社的なリスクマネジメントの体制と仕組みを構築しております。しかしながら、その目的が達成できない場合、当社グループの重要な人材の損失、施設・設備・ＩＴシステムの故障、事業回復の中断・遅れ等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　業務プロセスの効率化・最適化に関するリスク

当社グループは５つのボトラー社の統合によりできた組織であるため、統合前の各ボトラーが使用してきたシステム、プロセス、設備、施設等を可能な限り集約化、一元化、標準化し、業務の効率化と生産性の向上を図るべく、社内で様々なプロジェクトを進めています。例えば、新たな製造設備やＩＴシステムの導入、不採算の自動販売機やディスペンサーの撤去、物流ネットワークの統合や最適化を進めております。こうしたプロジェクトが遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える場合があります。

(7)　年金資産の時価変動に関わるリスク

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法規制遵守に関するリスク

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および関連する販売機器の保守・修理、ならびに商品の配送等の事業には、「食品衛生法」「製造物責任法（PL法）」「道路交通法」「独占禁止法」等、様々な法規制の適用を受けます。また、マイナンバー制度、障害者雇用の促進、従業員のストレスチェック義務化等、新しく導入された又は改正された法規制へ適時対応、遵守していく必要があります。これらの法規制遵守にかかわる費用が新たに発生する場合、又は法規制に違反した場合、当社グループの評判・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　水資源に関するリスク

当社グループは、製品の主原料である水資源を確保する為「源水保護計画」を各工場にて実行・推進し、また、消費者の需要増に対応するため「い・ろ・は・す」に代表される水製品の供給能力の増強を進めています。このような取り組みの効果が見込み通り発現しない場合、水資源の確保や水製品の供給ができなくなり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報漏えい・消失に関わるリスク

当社グループは、事業の遂行において多くの顧客・従業員・取引先を含む個人情報や機密情報を保有しており、また、様々なＩＴシステムを利用して業務を遂行しております。情報セキュリティ委員会を核にクラウドを活用した総合的セキュリティ対策に取り組むことを計画しております。しかしながら、万一、情報の漏えいや消失が発生した場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越、中部および南東北地方の１都15県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に製造業務を委任しております。

　 また、さらなる競争力の強化および企業価値向上を目指すために、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびヨーロピアン・リフレッシュメンツとの間で資本業務提携契約を締結しております。  

(2) 当社連結子会社の吸収合併

　当社は平成27年６月15日および平成27年11月６日開催の取締役会において、当社グループの更なる市場競争力の強化を図るため、当社100％子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年１月１日付で吸収合併を実施しました。
 吸収合併の概要は、次のとおりであります。

　① 合併の方式

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台コカ・コーラボトリング株式会社は解散し消滅しました。

　② 合併に係る割当ての内容

  本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払は行いません。

③ 合併の期日

      平成28年１月１日

④ 引継資産・負債の状況

　当社は、平成27年12月31日現在の仙台コカ・コーラボトリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日に引き継ぎいたします。

⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要

　商号　　　　　　　　　　　コカ・コーライーストジャパン株式会社

本店所在地　　　　　　　　東京都港区赤坂六丁目1番20号

代表者の役職および氏名　　代表取締役社長　カリン・ドラガン

　事業内容  　　　　　　　　清涼飲料の製造および販売

資 本 金  　　　　　　　　64億99百万円（平成27年12月31日現在）

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ [経理の状況]   １[連結財務諸表等]  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２ [事業の状況]  １ [業績等の概要]  (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

①  売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して398億62百万円増収の5,631億62百万円(前期比7.6％増)となりました。

②  営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して14億34百万円増益の107億91百万円(前期比15.3％増)となりました。

③  経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して８億５百万円増益の104億11百万円(前期比8.4％増)となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比較して19億20百万円増益の53億54百万円(前期比55.9％増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比較して290億98百万円増加し、3,717億71百万円(前期比8.5％増)となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因は次のとおりであります。

①  流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比較して６億25百万円増加し、1,273億43百万円となりました。これは、主として売掛金が増加した一方で、その他が減少したことによるものです。

②  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比較して297億24百万円増加し2,444億28百万円となりました。これは、主として有形固定資産が増加したことによるものです。

③  負債

負債は、前連結会計年度末に比較して119億７百万円増加し、1,408億25百万円となりました。これは、主として社債の発行により固定負債が増加したことによるものです。

④  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比較して171億91百万円増加し2,309億45百万円となりました。これは、主として株式交換により資本剰余金が増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況]  １ [業績等の概要]　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ [事業の状況]  ４ [事業等のリスク]」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し

関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社および仙台コカ・コーラボトリング株式会社の経営統合を踏まえ、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場競争力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、飲料事業の販売面の強化および生産面の拡充を図るため372億５百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には無形固定資産等を含んでおります。

その主な内容は、飲料事業の販売面においては、自動販売機の増設・更新を実施するとともに、支店など拠点の整備・拡充を図り、営業力の強化に取り組みました。また生産拠点においては、商品の安定供給を強化するため製造設備の新設・更新を実施いたしました。

なお、当社グループは、飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備については、以下のとおりです。

なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(2) 国内子会社

仙台コカ・コーラボトリング株式会社

平成27年12月31日現在

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社

平成27年12月31日現在

その他

平成27年12月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の[  ]内は、連結子会社以外への賃貸設備であり、
帳簿価額を内数で表示しております。

３  土地の[  ]内は、連結子会社以外への賃貸、＜  ＞内は、連結子会社以外からの賃借であり、賃借している
面積を外書きで表示しております。

４  帳簿価額の販売機器は、各連結子会社の本社にて一括管理しております。

５  帳簿価額のその他内訳は、工具、器具及び備品であります。

６  子会社従業員数には出向者を含んで表示しております。

７  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりです。

平成27年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

当連結会計年度末における計画の主たるものは次のとおりであります。

なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

　注１　資金調達方法は、自己資金、借入金及び社債発行資金を予定しております。

　注２　完成後の生産能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成24年３月28日取締役会決議)

(平成25年３月28日取締役会決議)

(平成26年３月31日取締役会決議)

(平成26年５月12日取締役会決議)

(平成27年３月30日取締役会決議)

(注) １  新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合に、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下、同じです。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．平成25年７月１日付で、三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率１：0.790)、東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率１：69.883)および利根コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率１：6.814)との間で株式交換を行ったため、発行済株式総数残高が普通株式76,895,483株、資本準備金残高が118,342百万円増加しております。

２．平成27年４月１日付で、仙台コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率１：2.563）との間で株式交換を行ったため、発行済株式総数残高が5,781,166株、資本準備金が14,175百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １  自己株式 855,654株は、「個人その他」に8,556単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６ 単元および39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が 855,654株(0.67％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ   600株(議決権６個)および39株含まれております。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成24年３月28日取締役会決議)

(平成25年３月28日取締役会決議)

(平成26年３月31日取締役会決議)

(平成26年５月12日取締役会決議)

(平成27年３月30日取締役会決議)

(平成28年３月29日取締役会決議)

(注)    当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(以上を総称して「組織再編行為」といいます。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下、同じです。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）日東パシフィックベンディング株式会社が保有していた当社株式について、会社法第135条の規定に基づき取得したものです。

（注）仙台コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換により生じた端数について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および利益成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とし、平成27年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり16円と合わせて、年間では１株当たり32円としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.14％）

(注) １  取締役イリアル・フィナン、ダニエル・セイヤー、稲垣晴彦および吉岡浩の各氏は社外取締役であります。

２  常勤監査役永渕富三、監査役野﨑貞夫および近藤原臣の各氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役永渕富三、杉田豊および野﨑貞夫の任期は、平成25年７月１日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役近藤原臣の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題であると考えており、取締役・監査役体制の強化に加え、迅速な意思決定による効率的なグループ運営を行い、経営の効率化、営業力の強化ならびに経営の透明性を確保できる体制として、現状の企業統治体制を採用しております。

②  会社の機関の内容および内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

当社の取締役会は、４名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されております。社外取締役の高い識見に基づく経営上有用な意見等を経営の意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化することで、取締役会の機能が十分に果たせるよう体制整備に努めております。なお、取締役の任期は１年となっております。

監査役会は、３名の社外監査役を含む４名（うち常勤監査役２名）で構成されています。監査役は取締役会、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制・業務改善委員会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき、当社の監査およびグループ会社の調査を積極的に実施し、業務執行の適法性に関するチェックを行っております。

取締役会、監査役会の構成人数につきましては、提出日現在の状況であります。

当年度においては、取締役会を7回、監査役会を12回開催し、業務執行の状況の報告や経営の重要事項等について審議を行いました。

また、コンプライアンス活動については、従業員が適切な行動をとるための指針として事業運営規範を定め、当社グループ全体で啓発教育活動を推進しており、当期においては事業運営規範の理解促進を図るため全従業員を対象にeラーニングによる教育を実施しております。また、倫理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、啓発教育活動の施策決定、再発防止策の検討策定など諸活動を推進しており、当期においては４回開催しております。また、所属長を対象に、独占禁止法や贈収賄防止に係わる専門研修を実施し、グループ全体のレベルアップを図っております。なお、企業活動の中で各種法令や事業運営規範等に抵触するような事項及び判断が困難な事項等に早期に対処できるように、専用メールや電話により直接相談を受け付ける「倫理・コンプライアンス相談窓口」を、社内及び社外の弁護士事務所に設置するなど体制を整えています。

内部統制システムについては、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、平成27年５月12日開催の取締役会において内容を一部改定しております。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう「事業運営規範」を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。

2. コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。

3. 経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の監督機能を強化するために、業務を執行しない社外取締役を置く。

4. 監査部門を設置し、業務活動が法令、定款及び社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。

5. 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、違法な要求には警察との連携を図りながら対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については文書又は電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に「文書取扱規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から、重要事項についてはガバナンス委員会への諮問の後、取締役会に報告する。

2. 「リスクマネジメント規程」を定め、リスクマネジメントを行う。リスクマネジメント体制として、リスク発生時には社長を委員長とする全社危機管理委員会等を緊急招集し、迅速に対応を行う。

また、品質管理の重要性の理解を深めるため、品質管理活動を実施し、品質管理の強化を図る。

d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で決定した毎年の経営方針・目標について、取締役会において定期的に進捗状況を確認する。取締役会の決議を要しない重要事項については、各本部長に権限を委譲し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。また、取締役の任期を１年とし、単年度での経営責任を明確化することで、取締役会の機能強化を図る。

e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、ＣＣＥＪグループ共通の事業運営規範及び決裁権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。

f. 財務報告の適正性を確保するための体制

財務諸表の適正な開示のために、ＣＦＯ（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）を設置し、関連規程の整備等社内体制の充実を図るとともに、その整備・運用状況を定期的に評価・報告する仕組みを構築する。

g. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の指揮・命令下に監査役補助人を置く。

2. 監査役補助人の人事異動・評価等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。また、監査役からの指示に関して、取締役等からの指揮命令を受けない。

3. 監査役会から、その職務の執行にあたり監査役補助人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため、その指示に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

h. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反の発生のおそれのある場合は、遅滞なく報告するとともに、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。　

2. 当社及び当社子会社は、監査役への報告を行った役員及び使用人に対し、不利な取扱いを行うことを禁じる。

i. 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行上発生する必要な費用等は、毎年一定額を予算化する。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。

2. 取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。

当社は、全社的なリスクマネジメントの核として、１．リスクの事前予防のため、潜在的なリスクの発現可能性を低減させる「エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）」、２．リスクが発生した後の迅速な対応を実行するため、顕在化したリスクの影響を低減させる「インシデント・マネジメント＆クライシス・レゾリューション（ＩＭＣＲ）」、３．災害又は事故発生を想定して、従業員の健康・安全及び会社の資産・財産の保護を目的とした「エマージェンシー・プラニング（ＥＰ）」、４．重要な事業の中断・阻害に対応し、予め定められたレベルに回復・復旧するように導く「事業継続計画（ＢＣＰ）」の仕組みを構築・運用しています。
  各々の項目については取締役会等と連動し、関連する部署、管理職、従業員および取引先が自律的にリスクマネジメントを運用することができるよう、コミュニケーション、教育訓練、手順・ルール・基準の改善、必要な経営資源の投入等を順次計画し、実行しています。

情報セキュリティについては、当社グループは情報化社会に対応するため、情報セキュリティに関する基本ルールとして「情報セキュリティーポリシー」を定め、情報危機等の管理体制を整えています。また、対策においては、セキュリティ対策ソフトの導入のほか、社員研修による教育・指導を行い、情報漏えいの防止対策に努めています。また、個人情報保護の重要性からプライバシーポリシー策定のもと、個人情報保護規程を定め、研修等による教育を実施し、個人情報の適切な管理に努めています。

③　コーポレート・ガバナンス体制

２．内部監査および監査役監査

①  内部監査部門

内部監査部門として内部監査部(18名)を設置し、年間計画に基づき、当社及び当社子会社の業務活動が、法令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査するとともに、社内組織へ助言・勧告を行っております。内部監査部は、代表取締役、監査役と毎月会合を行うことで監査機能の向上を図り、また、新たに内部統制・業務改善委員会を発足させ、当社及び子会社等組織横断的な問題により迅速に対処できる体制の整備に努めております。

②  監査役監査

監査役会は、３名の社外監査役を含む４名（うち常勤監査役２名）で構成されています。監査役は取締役会、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制・業務改善委員会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき、当社の監査およびグループ会社の調査を積極的に実施し、業務執行の適法性に関するチェックを行っております。また、内部監査部、会計監査人と定期的に意見交換を行い連携強化に努めるとともに、代表取締役等との定期的な会合により、経営課題、コンプライアンス、内部統制の整備状況などについて意見交換を行っており、職務執行に係る監査機能を十分行える体制となっております。

３．社外取締役および社外監査役

①  社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は４名であり、また社外監査役は３名であります。その豊富な経験と高い識見を当社の経営に役立てるために選任しており、中立かつ客観的観点から当社の経営上有用な意見等を行っております。
　また、社外取締役２名および社外監査役２名は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしております。

なお、社外取締役の機能の明確化・強化を図るため、取締役会において「社外取締役選任基準」を次のとおり制定しております。

＜社外取締役選任基準＞

１．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

２．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保（注）も留意し、取締役会の実効性を高める。

３．企業経営者を社外取締役とする場合、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される者を選任する。

なお、社外役員選任基準に関する独立性の考え方は、東京証券取引所が規定する独立性要件に加え、以下の(1)～(5)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しています。　

(1) 当社の大株主（10％を超える）またはその業務執行者ではない

(2) 当社の主要な借入先の業務執行者ではない（連結総資産の２％以上）

(3) 当社の主要な取引先の業務執行者ではない（連結売上高の２％以上）

(4) 当社からの役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている専門的サービスを提供するものではない

(5) 当社の会計監査人の代表社員、社員ではない

②  会社と会社の社外取締役および社外監査役との利害関係の概要

社外取締役イリアル・フィナン氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーの上級副社長であり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

社外取締役ダニエル・セイヤー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー西ヨーロッパビジネスユニットプレジデントであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

社外取締役稲垣晴彦氏は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品購入等の取引関係があります。

社外監査役近藤原臣氏は、日本コカ・コーラ株式会社のバイスプレジデント社長室長であり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

③  内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携および内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、監査役監査および会計監査人の監査結果等について報告を受けております。その他社外監査役の状況は上記「２．内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。

４．役員報酬等の内容

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲および業績等を勘案し、決定しております。なお、取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。

なお、取締役の報酬に占める賞与および株式報酬型ストック・オプションの比率を高め、業績連動性のより高い報酬体系へ移行するとともに、より一層機動的な報酬政策の運用を可能にするため、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の額を、月例報酬、積立型退任時報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションを対象とするものとし、その上限額を決議しております。これに伴い、従前の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等は、廃止いたしました。また、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、業務執行社内取締役の報酬の業績との連動性を一層高めるため、報酬全体に占める賞与および株式報酬型ストック・オプションの割合を引き上げ、取締役の報酬等の額を、業務執行社内取締役に支給する基本報酬、年次賞与、株式報酬型ストック・オプションおよび積立型退任時報酬ならびに非業務執行取締役に支給する基本報酬および株価連動報酬受領権を対象とするものとし、報酬制度および上限額の変更を行いました。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

当社は、社外取締役、非業務執行取締役および監査役に対しては、賞与は支給しておりません。

　　　　　　※1.基本報酬には、フリンジ・ベネフィット相当額（住宅手当等）が含まれております。

　          ※2.本ストック・オプションにはリテンションを目的とした報酬が含まれております。

５．株式の保有状況

当社について、以下のとおりであります。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      103銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,903百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当する特定投資株式は保有しておりません。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社については、以下のとおりであります。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

該当する特定投資株式は保有しておりません。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である三国コカ・コーラ株式会社については、以下のとおりであります。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

該当する特定投資株式は保有しておりません。

みなし保有株式

該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

６．会計監査の状況

会計監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、適切な会計情報の提供を受けるとともに定期的に意見交換を行い、正確な監査を受けられる環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中谷喜彦氏、打越隆氏および山崎一彦氏であり継続監査年数は全員が７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士17名、その他８名であります。

７．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

８．取締役の定数、資格制限および選任の決議要件

当社の取締役は17名以内とし、その選任は株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

①  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③  監査役の責任免除

当社は、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

④  中間配当の決定機関

当社は、安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件を変更した事項

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務(非監査業務)として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務(非監査業務)として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務および社内研修関連業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

  当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名は「第１　[企業の概況]　４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

(連結の範囲から除いた理由)

　同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  3社

会社等の名称　コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラアイビーエス株式会社、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社等の名称  株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

（持分法を適用しない理由）

　同社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

　第２四半期連結会計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う事業統合によ
り、新たに５社を連結の範囲に含めております。
　また、連結子会社であるＦＶイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会
計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式
会社、株式会社ウエックス東京、ＥＸ－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッ
シュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったＴＸキャンパス株式会社および日東パシ
フィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。この結果、ＴＸキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社は連結範囲に含めております。
　第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社か
ら会社分割により平成27年８月３日付で設立されたコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を当社の持分法
適用の範囲に含めております。なお、コカ・コーラビジネスサービス株式会社は、同日付で、コカ・コーラア
イビーエス株式会社に社名を変更しております。

４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

５  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～58年

機械装置及び運搬具  ２～17年

販売機器            ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

期間対応償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④  環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑤  契約損失引当金

システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年
　　　　　 ９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）
　　　　(1) 概要
　　　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性
　　　　　の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産
　　　　　の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　　　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　　　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　　　　　　取扱い
　　　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
　　　　(2) 適用予定日
　　　　　　平成29年12月期の期首より適用予定であります。
　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、投資有価証券売却益は、「特別利益」の「その他」に含めて表示し、また、リース解約違約金は、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりましたが、それぞれ、特別利益または特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は「投資有価証券売却益」13百万円とし、「特別損失」の「その他」に表示していた48百万円は「リース解約違約金」48百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「投資有価証券売却損益」△13百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

      ※６ リース解約違約金

　前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　主として製造設備のリース契約解約によるものであります。

　当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　主として製造設備および販売機器のリース契約解約によるものであります。

※７  事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。

　        なお、基幹システム移行関連費用は契約損失引当金繰入額331百万円であります。

※８　品質関連対策費用

　前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

製品の自主回収等の品質関連の対策費用として、製品の廃棄損515百万円および回収費用他127百万円を計上しております。

※９  減損損失

　当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

　　当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。

２  自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　223百万円

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  平成27年4月1日に仙台コカ・コーラボトリング株式会社との間で株式交換（交換比率1:2.563）を行ったため、発行済株式の総数が5,781,166株増加しております。

２　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。

３  自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　420百万円

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　※２  株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　株式交換により新たに仙台コカ・コーラボトリング株式会社他計５社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　株式交換により増加した資本剰余金は14,175百万円であります。

(リース取引関係)

(借主側)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として機械及び装置、車両(車両運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。

資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として上場株式および社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は市場価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注) ３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,001百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,406百万円、当連結会計年度1,710百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたコカ・コーライーストジャパン株式会社第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。　
　　①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
　　②主な基礎数値および見積方法

　（注）１　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

　　　　２　オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間
　　　　　　を用いました。

　　　　３　過去１年間の配当実績によっております。

　　　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64％から33.10％に変更し、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64％から32.26％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」という。）および同社子会社

　事業の内容　　　　清涼飲料の製造および販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。

　(3) 企業結合日

　平成27年４月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　株式交換

　(5) 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年４月１日から平成27年12月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1) 普通株式の交換比率

　仙台社の普通株式１株　：　当社の普通株式2.563株

　(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で協議の上、算定いたしました。

　(3) 交付した株式数

　5,781,166株

　５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　(1) 発生した負ののれん発生益の金額

　84百万円

　(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　販売機器の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

３　平成27年８月３日にコカ・コーラビジネスサービス㈱は、コカ・コーラビジネスソーシング㈱を分割承継会社として新設分割型分割を行い、同日付けでコカ・コーラビジネスサービス㈱はコカ・コーラアイビーエス㈱に社名変更いたしました。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　日本コカ・コーラ㈱とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　原材料の仕入及び販売機器の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

３　平成27年８月３日にコカ・コーラビジネスサービス㈱は、コカ・コーラビジネスソーシング㈱を分割承継会社として新設分割型分割を行い、同日付けでコカ・コーラビジネスサービス㈱はコカ・コーラアイビーエス㈱に社名変更いたしました。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　日本コカ・コーラ㈱とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結して
　　　　　　 いるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)