E04724 宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

５．当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。第56期については、第５　経理の状況　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費については消費税増税後の影響が一巡するものの、力強さに欠け本格的な回復の兆しが見えない状況で推移いたしました。

　ゴルフ場業界におきましても、個人消費の伸び悩みを背景に、低価格料金での集客競争等が継続し、厳しい経営環境が続きました。

　当ゴルフ場におきましては、当事業年度における営業日数は、降雪の影響が少なかったこと等により前事業年度より12日間増加し358日となり、来場者数も増加し33,253名（前年同期比1,515名増）となりました。一方で厳しい経営環境に対応すべく、引き続き経営合理化を進め経費削減に努めました。

　以上の結果、売上高は342,305千円（前年同期比1.5％増）となり、売上原価及び販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は5,431千円（前年同期は、23,455千円の営業損失）、経常利益は2,173千円（前年同期は、22,047千円の経常損失）、当期純利益は6,636千円（前年同期比4,612.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ32,103千円増加し58,720千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、14,661千円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主として、税引前当期純利益が増加したものの、未払消費税等とその他の流動負債の増加額が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、6,819千円（前年同期比1,343.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、24,260千円（前年同期は、21,664千円の使用）となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものです。

２【営業の状況】

(1）販売実績

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のゴルフ場業界の見通しについては、需給関係の好転は期待できず、料金値下げ競争が常態化し一層厳しい状況が続くものと推測されます。今後とも、一定数の来場者数を確保して、安定的にキャッシュ・フローを獲得していくことが課題です。

　そのため当ゴルフ場においては、クラブハウスやコースの環境整備を図り、設備の更新を実施しており、顧客満足度を高めることで来場者数の確保に努めています。また、数多くのオープンコンペの企画、実施や、休眠会員の活性化を検討する等の営業努力を続け、一方で引き続き諸経費節減のための合理化を実施しております。

４【事業等のリスク】

(1）景気や業界の動向

　景気が悪化し消費が低迷すると来場者数の減少により需給関係が悪化し、さらに過当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。またゴルフ場の破綻が相次ぐと、破綻したゴルフ場が買収会社の傘下に入り低料金で集客することにより、料金値下げに拍車がかかる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）預託金の償還問題について

　昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来しております。当事業年度末現在、額面270万円の会員権96口分、額面540万円の会員権１口分の会員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気象状況の影響について

　台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(4）個人情報の管理について

　当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）大規模災害による影響について

　当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して34,903千円（2.2％）増加して1,610,498千円となりました。これは主として、短期借入金の増加により現金及び預金が増加したことによるものです。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して28,266千円（2.0％）増加して1,416,553千円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

　当事業年度は、売上高が前期より5,178千円（1.5％）増加し342,305千円となりました。この主たる要因は、来場者数が増加しプレー収入が増加したことによるものであります。

　売上原価は、前期より7,385千円（3.2％）減少し221,940千円となりました。この主たる要因は、租税公課が減少したことによるものです。

　販売費及び一般管理費は、前期より5,459千円（4.2％）減少して125,797千円となりました。この主たる要因は、貸倒引当金繰入額及び燃料費が減少したことによるものです。

　営業外損益では、営業外収益が前期より6,739千円（45.8％）増加しましたが、この主たる要因は、名義書換料が増加したことによるものです。

　特別損益では、特別利益が前期より17,811千円（77.2％）減少しましたが、この主たる要因は、前期は東京電力㈱からの損害賠償金収入が計上されていたこと、預託金償還差益が減少したことによるものです。

　以上の結果、経常利益は2,173千円（前年同期は、22,047千円の経常損失）となり、当期純利益は6,636千円（前年同期比4,612.9％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　１業績等の概要(2）キャッシュ・フローに記載した事項をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　４事業等のリスクに記載した事項をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において重要な設備投資はありません。

　なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,147㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　現在、計画しているものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．一般募集　　　　　284株　　　発行価格　　　750,000円

資本組入額　　375,000円

（注）２．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　上位９番目となる株主（所有株式数10株）が49名いるため、記載を省略しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場につき、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．代表取締役　小林薫、取締役　小林辰興、生出栄、柴田勇一、若井勲、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕、太城敏之及び青木章は、社外取締役であります。

２．監査役足立一敏及び関根則次は、社外監査役であります。

３．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。

〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉

①　会社の機関の内容（平成27年12月31日現在）

イ．取締役会

　当社の取締役は11名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。

ロ．監査役

　当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。

②　内部統制システムの整備の状況等（平成27年12月31日現在）

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。

ロ．内部監査の状況

　当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。

ハ．会計監査の状況

　当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は14年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。

　当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。

　当社の社外取締役である小林薫、柴田勇一、若井勲、鴨田修、村上芳弘及び古田兼裕は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。

　当社の社外監査役である足立一敏及び関根則次は、当社の株主であります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。

④　役員報酬の内容

　取締役、監査役とも無報酬であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　34年～65年

構築物　　　10年～30年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、未払経費の追加計上の修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(2）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金であります。会員預り金は、会員入会時の預託金であり、会員の退会等により返済義務が発生いたします。

　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金及び会員預り金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注２）をご参照ください。

前事業年度（平成26年12月31日）

※１　リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成27年12月31日）

※１　リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

※１．長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３．保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※４．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　資金の借入れについては、無利息です。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ、現金及び預金

ロ、売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ、商品

ニ、貯蔵品

②　流動負債

イ、買掛金

③　固定負債

イ、退職給付引当金

ロ、会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第55期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年３月30日　関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第56期中（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年９月28日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇都宮ゴルフクラブの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴルフクラブの平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上