4045 東亞合成 有価証券報告書－第103期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期の１株当たり配当額12.00円には、2.00円（うち１株当たり中間配当額には1.00円）の創立70周年記念配当が含まれております。

４　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第103期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　    10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、原油を初めとした資源価格安と円安ドル高基調が続く中、堅調な企業業績や雇用情勢に支えられ、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米国経済が好調に推移しましたものの、中国を初めとした新興国経済の減速が年後半に入り一段と鮮明になるなど、全般的に先行き不透明感が強い状況が見られました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体や電子材料、自動車部品向けなどに使用される高機能、高付加価値製品の需要は、期末にかけて在庫調整の影響を受けましたものの、概ね堅調に推移しました。資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力となりましたが、製造原価のコストダウンによる採算改善要因となりました。一方、アジア地域におけるアクリル酸エステル製品の価格下落が年間を通して収益を大幅に圧迫しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,398億４千８百万円（前年度比6.1%減収）、営業利益は123億４千７百万円（前年度比2.8%増益）、経常利益は132億１百万円（前年度比2.4%増益）となりました。また、当期純利益はシンガポール子会社において減損損失を計上したことなどから66億９千６百万円（前年度比20.4%減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①  基礎化学品事業

苛性ソーダおよび無機塩化物は、原料価格の低下と需給アンバランスの拡大により販売価格が弱含みで推移したことから大幅に減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの需要は期末にかけて低調となりましたが、年間を通しては堅調に推移し増収となりました。硫酸は、繊維用途向けの販売が不振で減収となりました。工業用ガスは、底堅い需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は424億５千８百万円（前年度比4.2%減収）となりました。

営業利益は、無機高純度品の増益に加え、電解製品における変動費の低下や固定費削減効果などから、33億６千８百万円（前年度比18.5%増益）となりました。

②  アクリル製品事業

アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の低下に伴う製品価格の値下がりや販売競争の激化などから大幅な減収となりました。アクリル系ポリマーは、高機能、高付加価値品の販売が好調に推移し増収となりました。光硬化型樹脂は、原料価格の低下に伴い製品価格が弱含みで推移したことから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は520億３千９百万円（前年度比11.5%減収）となりました。

営業利益は、アクリル系ポリマーや高分子凝集剤は増益となりましたが、アクリル酸およびアクリル酸エステルの採算悪化が大きく影響し、32億１千万円（前年度比18.4%減益）となりました。

③  機能製品事業

接着剤は、瞬間接着剤の販売はほぼ前年並みで推移し、また機能性接着剤は携帯端末や電子部品向けなどが好調な販売を維持し、全体として増収となりました。建築・土木製品と無機機能材料は、販売数量が低調に推移し減収となりました。エレクトロニクス材料は、半導体向けのシリコン系高純度ガスの販売好調により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は175億１千４百万円（前年度比4.0%増収）となりました。

営業利益は、機能性接着剤やシリコン系高純度ガスの増益などにより、43億４千６百万円（前年度比14.3%増益）となりました。

④  樹脂加工製品事業

管工機材製品は、期終盤にかけて市場環境の改善は見られたものの物件規模の縮小や受注量減少の影響などから減収となりました。ライフサポート製品は、厳しい販売競争下、新製品の投入や販売価格の改定を行い前年並みの販売となりました。エラストマーコンパウンドは、底堅い需要と新規販売先の獲得などにより増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は246億９千５百万円（前年度比3.9%減収）となりました。

営業利益は、ライフサポート製品の販売競争激化の影響などから、12億７千万円（前年度比10.3%減益）となりました。

⑤  その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は31億４千１百万円（前年度比4.2%減収）、営業利益は５千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少および法人税等の支払額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ収入が72億１千４百万円増加し、233億１千３百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および長期前払費用の取得による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が93億８千８百万円減少し、45億９千２百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借換がなく収入が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が８億８千５百万円増加し、39億４千９百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は539億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億９千１百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。

２  金額は、販売価格により算出しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

 当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

(3)  販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業体質への転換を図っていくため、平成26年から平成28年までの３年間を実行期間とする中期経営計画「ALL TOA 2016“強靭化そして創造へ”」に取り組んでいます。本中期経営計画では、既存事業や事業体質の強靭化を図るとともに、新事業、新製品の開発と創造を推し進め、魅力ある会社への質的転換を果たすことを戦略の主眼に据えています。本中期経営計画の最終年である平成28年は、外部環境が大きく変化した影響などから数値目標の達成は困難な見通しでありますが、アクションプランに掲げた目標に変更はありません。成長性、収益性を重視した「攻め」の経営をより一層強め、平成29年から開始する予定の新たな中期経営計画期間につながる基盤づくりを推進してまいります。

① 事業強靭化の推進

基礎化学品の電解事業のさらなる効率化による競争力向上を喫緊の課題と位置付け、徳島工場に続くガス拡散電極法設備導入の方向性を定めるなど事業強靭化のためのアクションプランを迅速に実行してまいります。また高純度液化塩化水素は横浜工場と徳島工場の2拠点からの安定供給体制を早期に確立し、増強能力を活用した海外市場向けの拡販を進めてまいります。またアクリル製品事業につきましては、シンガポールにおけるアクリル酸エステル事業の構造改革を早期に具体化します。

② 新規事業の創造

水溶性ポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品の海外展開を加速するため、米国、アジア市場を重点対象に海外事業戦略の立案、検討を進めます。また「水・食料・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、「社会インフラ」の３分野をターゲット領域に、当社が強みとするコア技術（光硬化・重合技術、粘・接着技術、有機合成技術、無機合成技術、配合・樹脂成型技術、分析・評価・解析技術）を相互に活用、融合し、「粘・接着剤を含む高機能性樹脂」を重点研究分野とした新製品開発を進めてまいります。

③ 企業の社会的責任（CSR）の深化

コーポレートガバナンス体制に対する社会的要請が高まる中、平成28年3月30日開催の第103回定時株主総会の決議に基づき、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。この他、法令遵守（コンプライアンス）の徹底に向けた活動を推進し、またレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の充実を行うなど、すべてのステークホルダーを重視した経営の充実を図ります。

(会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成22年３月30日開催の当社第97回定時株主総会および平成25年３月28日開催の当社第100回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行った上で、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、「旧プラン」といいます）。

また、当社は、旧プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年２月４日開催の取締役会において、旧プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会（以下、「第103回定時株主総会」といいます）において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、当社は特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、平成28年２月４日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照ください。

（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）

①  本プランの導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として導入されたものです。

②  本プランに基づく対抗措置の発動にかかる手続

(イ) 対象となる大規模買付行為

次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(ⅰ) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅱ) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅲ) 上記（ⅰ）または（ⅱ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本(ⅲ)において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(ロ) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。

(ハ) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。

(ニ) 特別委員会の勧告および取締役会の決議

特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

なお、特別委員会は、大規模買付行為に関する勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。

(ホ) 株主意思確認総会の開催

上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

(ⅰ) 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合

(ⅱ) 当社取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合

株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

③  本プランの特徴

(イ) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。

(ロ) 特別委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。

(ハ) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(ニ) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。

(ホ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。

④  株主の皆様への影響

(イ) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ロ) 新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断にかかる理由

当社は、前記(2)①記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(a)第103回定時株主総会において本プランの導入について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(b)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(c)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(d)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが含まれております。

なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成28年３月30日)現在において判断したものであります。

(1) 競合他社との価格競争の影響について

当社グループが製造・販売する製品には、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、営業活動の強化および生産コストの低減に取り組んでいるものの、当社グループの製品と同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持することができなくなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 原油・ナフサ価格の変動による影響について

当社グループが製造・販売する製品の主原料購入価格は、原油・ナフサ価格の変動に影響されるため、当該価格変動を反映した製品価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 製造物責任による影響について

製品の品質維持には万全の体制で取り組んでいるものの、当社グループが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 重要な訴訟等による影響について

当社グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性による影響について

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得の予測を基に回収可能性を判断し、計上した金額を基礎としております。将来の課税所得の予測と実績に乖離が生じた場合などは、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 為替レート変動による影響について

当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は16.5％となっております。また、海外に連結子会社７社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 金利変動による影響について

当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 固定資産の減損会計適用による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、以上のような事項発生の可能性を十分に認識し、当社および各社の経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、適切な対応に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　平成27年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。

※  なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

(2)　アロン化成との吸収分割契約

当社は、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社の建材・土木事業のうち建築補修材（アロンコート®、アロンウオール®等）および土木補修材（アロンブルコート®）の販売事業を完全子会社であるアロン化成株式会社（以下「アロン化成」といいます）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は以下のとおりであります。

①　会社分割の目的

当社の建材・土木事業は、昭和48年建物の外壁防水を目的とするアクリルゴム系塗膜防水材「アロンコート®」の発売に始まり、化学メーカーとしての優れた技術力を背景に40年以上にわたる歴史を重ね、着実に成長してまいりました。

さらに、環境保護の観点からも建物や橋梁などの建築物を長寿命化することへの社会的要請は強く、建築補修材や土木補修材への需要は今後とも拡大すると見込まれています。

このような中、当社の建材・土木事業と市場や顧客基盤が近いアロン化成に本事業を移管し、同社の持つ営業・販売体制などの経営資源を有効活用することで、本事業の一層の拡大を図るものです。

②　会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、アロン化成を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、本会社分割は、当社においては会社法784条第３項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認の手続きを経ずに行いました。

③　会社分割の期日

平成28年１月１日

④　分割に係る割当の内容

アロン化成の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行っておりません。

⑤　承継会社が承継する権利義務

アロン化成は、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・その他の権利義務および契約上の地位（ただし、雇用契約を除く）を継承しました。

⑥　承継会社の概要

商　　号　アロン化成株式会社

住　　所　東京都港区西新橋二丁目８番６号

代 表 者　代表取締役社長　杉浦　伸一

資 本 金　4,220百万円

事業内容　合成樹脂製品およびその関連製品ならびにこれらの原料の製造加工および販売等

６ 【研究開発活動】

中長期的な観点に立った研究開発テーマの探索と基礎・応用研究推進、既存開発テーマの集中的取り組みによる早期効果発現、一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、人財の柔軟かつ効果的活用により、研究開発テーマの改廃や採用の迅速化を進めるとともに、全体最適を目指した各テーマの進捗管理および事業部との連携強化を図り、新製品上市までのスピードアップと効率的な開発を推進して参りました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策に基づき、当社グループは「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、研究開発を行ってまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,720百万円です。

以下、セグメント別に説明いたします。

(1) 基礎化学品事業

当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発の一貫として、大幅な電力消費削減が可能なガス拡散電極法電解技術の実機での実証化を進めています。また、重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。

当セグメントに係る研究開発費は320百万円です。

(2) アクリル製品事業

光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は1,085百万円です。

(3) 機能製品事業

接着剤関連商品としては瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。その他にも抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料やシリコン系有機無機ハイブリッド材料の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は1,153百万円です。

(4) 樹脂加工製品事業

当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は840百万円です。

(5) その他の事業

研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所との共同研究や慶應義塾大学との共同研究として「慶應義塾大学先導研究センターＧＳＰ（Genome Super Power）センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は319百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①  売上高

前連結会計年度に比べ90億６千３百万円、6.1％減収の1,398億４千８百万円となりました。売上高につきましては、１ [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。

②  営業利益

アジア地域におけるアクリル酸エステル製品の価格下落が収益を圧迫しましたものの、高機能、高付加価値製品の堅調な需要や徹底したコストの削減により、前連結会計年度に比べ３億３千２百万円、2.8％増益の123億４千７百万円となりました。

なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の8.8％となりました。

③  営業外損益

受取配当金が増加しましたものの、為替差益等が減少しましたため、前連結会計年度に比べ２千３百万円悪化し、８億５千３百万円の収益となりました。

④  経常利益

営業利益の増益を受け、前連結会計年度に比べ３億８百万円、2.4％増益の132億１百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の9.4％となりました。

⑤  特別損益

シンガポール子会社において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ16億１千万円悪化し、13億３千８百万円の損失となりました。

⑥  税金費用(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

税金費用は、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円増加し、47億７千２百万円となりました。

法人税等の負担率（税金費用／税金等調整前当期純利益）は、減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.3ポイント増加の40.2％となりました。

⑦  当期純利益

以上の結果、前連結会計年度に比べ17億１千７百万円、20.4％減益の66億９千６百万円となりました。

なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少の4.8％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.02円減少の50.86円となりました。１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 財政状態の分析

①  資産、負債および純資産の状況

総資産合計は、手元流動性の上昇により「有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ68億４千９百万円、3.4％増加の2,080億１千８百万円となりました。

負債合計は、「未払法人税等」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円、2.7％増加の449億９千７百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ56億７千万円、3.6％増加の1,630億２千万円となり、自己資本比率は76.0％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額59億４千９百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。

その内容は、当社徳島工場における液化塩化水素製造設備の増強および各工場における設備の保全、保安、合理化投資が主なものであります。

セグメントごとの金額は、基礎化学品事業30億７百万円、アクリル製品事業12億１千５百万円、機能製品事業３億９千７百万円、樹脂加工製品事業10億５千５百万円、その他の事業および全社共通部門２億７千２百万円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの139千㎡を含んでおります。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ６　当事業年度において減損損失を計上しております。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地２千㎡を含んでいます。

また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの132百万円を含んでおります。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

３  上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は29百万円、リース契約残高は27百万円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  当連結会計年度において減損損失を計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款の変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は275,000,000株減少し、275,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

２　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １　自己株式345,500株は「個人その他」に3,455単元含めて記載してあります。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱および三井住友銀行㈱が平成27年12月31日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

２　平成27年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年12月11日付で以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年６月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年６月10日付で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱がそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更されました。

(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

４　三井住友信託銀行㈱から平成24年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２　「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

３　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

４　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(注)※　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成27年７月１日を効力発生日とする普通株式２株を１株とする株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

２　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式67,036株の内訳は、株式併合前60,392株、株式併合後6,644株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

２　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における単元未満株式の買増請求による売渡3,712株の内訳は、株式併合前2,571株、株式併合後1,141株であります。

３ 【配当政策】

当社は、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、１株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な財務体質を確立・維持することの重要性に留意しつつ、今後予想される競争激化に備えるための研究開発および設備投資の原資として活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

(注)　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金12円と期末配当金12円を合わせた１株当たり24円に相当いたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  取締役三浦良二、同　坂井悦郎は、社外取締役であります。

３  取締役原  一夫、同  原田　力、同  北村康央は、監査等委員である社外取締役であります。

４  ※１  平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会の終結の時から１年間

５  ※２  平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会の終結の時から２年間

６  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（平成28年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成28年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会による監督と監査等委員会による厳正な監査によって、十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

なお、平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

(イ) 取締役・取締役会

平成28年３月30日現在、取締役12名（監査等委員である取締役４名を含む）のうち、５名が独立性のある社外取締役であります。当社は、平成13年に執行役員制度を導入することで経営と執行を分離し、効率的な経営体制を構築してきました。

当社の取締役会は、迅速な意思決定と闊達な議論が行なわれ、複数名の社外取締役を設置し、取締役会の経営監督を強化する機能を担っております。

(ロ) 経営会議

業務執行取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の運営に関する実務的な協議を行っております。

(内部統制の仕組み)

当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、企業理念「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図る。

(ⅱ) 取締役会

当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。

(ⅲ) 監査等委員会および監査部

(a) 監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。

(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。

(c) 当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。

(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。

(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

(ⅴ) ＣＳＲ推進会議

当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、東亞合成グループのＣＳＲ（企業の社会に対する責任）を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。ＣＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。

平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。

(ⅱ) 危機事態への対応

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

(ⅱ) 中期経営計画

当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。

(ⅲ) 経営会議

経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。

(ⅳ) 取締役会の決定に基づく業務執行

当社は、「組織・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。

(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。

各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行う。

(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社の子会社管理制度

当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社毎に定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。

(ⅱ) その他の支援体制

当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

(ト) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

(チ) 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

(リ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 経営会議付議事項の報告

法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。

(ⅱ) 取締役・使用人の報告体制

取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。

(ⅲ) 企業倫理ヘルプライン

当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。

(ⅳ) 内部統制部門

内部統制室は、取締役会において監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

(ヌ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、予め定めた所定の手続に従いこれに応じる。

(ル) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況  ４ [事業等のリスク]」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。また、2011年の東日本大震災後、リスク管理体制の再構築を行い、規程類の見直しやリスク管理委員会の新設などを行いました。リスク管理委員会では、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。今後は原則として年１回開催し、グループ全体でのリスク低減に向けた取組みを強化していきます。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査等委員会監査

(イ) 内部監査

内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部（４名）を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室（２名）において行っております。

(ロ) 監査等委員会監査

平成28年３月30日現在、監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）から構成され、取締役会への出席や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。

当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。

原  一夫氏：税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験があります。

原田　力氏：金融機関における長年の経験があります。

(ハ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。

また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。

③  社外取締役

平成28年３月30日現在、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役３名を含む）を選任しております。

当社は、以下のとおり、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

(イ)　当社を主要な取引先とする者またはその者が会社である場合は、過去３年間においてその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）だった者

(ロ)　当社の主要な取引先である者またはその者が会社である場合は、過去３年間においてその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）だった者

(ハ)　過去３年間において、当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属する者）

(ニ)　当社の大株主またはその者が会社である場合は、最近３年間においてその業務執行者もしくは監査役であった者。

(ホ)　当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ヘ)　上記(イ)から(ホ)に該当する者の配偶者または２親等内の親族

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役三浦良二氏、同坂井悦郎氏、同原一夫氏、同原田力氏および同北村康央氏の５名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

三浦良二氏

三浦良二氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

三浦良二氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の常務執行役員を務めておりましたが、平成14年６月に退任し、すでに13年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の26.2％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.1％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、三浦良二氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

坂井悦郎氏

坂井悦郎氏を社外取締役に選任した理由は、大学院理工学研究科教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

原　一夫氏

原一夫氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験等を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、原一夫氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

原田　力氏

原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

原田力氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、平成15年６月に退任し、すでに12年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の26.2％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.1％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、原田力氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

北村康央氏

北村康央氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

④  役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名および監査役３名を含んでおります。

２　当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。

(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く）の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。

監査等委員である取締役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査等委員会における監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、退職慰労金制度につきましては、平成13年３月29日をもって廃止いたしました。

⑤  株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

110銘柄     24,420百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注)　ダイソー㈱は、平成27年10月1日付で㈱大阪ソーダに社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

(注)  監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補等３名およびその他６名であります。

⑦  コンプライアンス

当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、従来からのコンプライアンス体制をより充実させ、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。

＜具体的施策＞

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底

○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施

○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催

○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営

○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(平成28年３月30日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して22百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

(当連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

19社  連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。

なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

３社  主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社  1社、パートナーシップ  1社

中部液酸㈱

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社  ３社

関連会社      11社

東洋電化工業㈱ほか

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保提供資産

前連結会計年度(平成26年12月31日)

注  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

注  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

※５  期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

６  偶発債務  保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費のうち主要な費目

※３  一般管理費のうち主要な費目

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産処分損の内訳

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位　百万円）

(経緯およびグルーピングの方法)

当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
　当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（1,826百万円）として特別損失に計上しております。

　(減損損失の内訳)

減損損失の内訳は、長期前払費用1,213百万円、機械装置455百万円、建物111百万円、土地36百万円、他９百万円であります。

(回収可能価額の算定方法等)

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、売却の意思決定を行った資産については、売却予定価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) １  当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

　２  当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　　(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) １  発行済株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるも

　　　のであります。

　２  自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。

　３  自己株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるもの

　　　及び単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(注) １　１株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

　　　 ２　１株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金

　　　　　　額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(注) １　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券および投資有価証券については、株式の購入および保有に関する規程に従い、総務・法務部門が時価や発行体(取引先企業)の財務状況を四半期ごとに確認し管理しております。

デリバティブ取引については、財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行し、そのポジションおよび損益状況を定期的に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)

　前連結会計年度(平成26年12月31日)

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負債

(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産  (3) 有価証券および投資有価証券」には含
めておりません。

(注) ３  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) ４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度290百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11％にそれぞれ変更しております。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が359百万円減少し、その他有価証券評価差額金が373百万円、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基礎化学品事業」、「アクリル製品事業」、「機能製品事業」、「樹脂加工製品事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、各報告セグメントの利益に与える影響額は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,192百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産94,323百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　(注)  全社・消去の減損損失148百万円は、旧社宅土地建物に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が4.92円増加しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略し
ております。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】