3719 ジェクシード 有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)１. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第48期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

２．第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。第50期、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第48期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第50期、第51期及び第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第49期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第49期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１．当社は昭和39年10月に株式会社細谷組（建設業）として設立されましたが、平成７年９月、システムコンサルティング会社へと業態を転換するに際し、商号を株式会社ビジネスバンクに変更いたしました。

　　　　２．当社は平成24年４月に株式会社ジェクシードコンサルティングと合併したことにより、純粋持株会社ではなくなりました。

３【事業の内容】

　当社グループは、コンサルティング事業を営む当社と非連結子会社１社により構成されております。

　コンサルティング事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(注)　子会社株式会社インビットは当事業年度末現在において事業活動を行っておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図等への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　　　当社は関係会社１社を有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

　　　その他の関係会社である株式会社ティーオーコーポレーションの状況については、「第５  経理の状況  １　財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　３．従業員数が前事業年度末に比し、13名減少いたしましたのは自然減によるものです。

(２)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における当社を取り巻く市場環境は、緩やかながら国内企業の収益改善がみられ、設備投資を図る企業が増えてきております。また、海外企業が日本国内の拠点を設置したり、Ｍ＆Ａなどにより日本への進出を進めている企業が増加傾向にあります。この様な環境下、当社の主要ビジネスであるＥＲＰコンサルティングは、国内外企業との商談が活発化し、売上計上においても対前事業年度比約10％の増加となりました。

２つ目の柱である人事コンサルティングは「タレントマネジメント」のプロジェクト数が増加し、売上計上においても対前事業年度比約10％の増加となりました。

製品サービス、ビジネスコンサルティング分野においては、新規顧客からの受注数が拡大しました。

しかしながら、市場の成長の速度は想定よりも緩やかなものであり、当社におけるビジネス基盤の構築にも想定以上の時間を要すると判断し、期初に策定した事業計画の数値を見直し、下方修正を行うこととなりました。

営業利益においては、第２、第３、第４四半期において四半期での黒字化を達成することが出来、当事業年度通期においても、僅かな金額ではありますが黒字化を達成し、長年の赤字続きの状況から脱することが出来ました。

特に当事業年度においては、営業キャッシュ・フローの改善に取り組み、黒字計上を実現することが出来ました。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を事業の柱として、業績回復を図るために結果重視のオペレーションへの変革を行うとともに、サービスラインナップを拡充するために、製品ベンダー、同業他社等のパートナー企業との業務提携を積極的に取組んでまいりました。また、徹底したコスト削減を実施したことが営業利益の黒字化に寄与しました。

当社の第１の事業の柱である「ＥＲＰコンサルティング」については、海外企業が使用しているＥＲＰシステムを日本の連結対象の関連会社へ導入する案件やバージョンアップグレード案件の獲得等で、売上高の増加を実現しました。また、中堅企業やサービス業の市場を開拓するために、ネットスイート社のクラウドＥＲＰであるNetSuiteの導入コンサルティングの販売体制を整備し、受注を促進しております。

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、国内市場においてタレントマネジメントの需要が高まっており、商談の機会が増加し、導入コンサルティング案件の受注件数が拡大したため、売上高の増加を実現しました。

第３の事業の柱である「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトであるGx_Syncの販売数が拡大しております。また、企業におけるワークスタイルの変革を支援するGX_SmaworXシリーズについては、導入コンサルティングのテンプレートの開発を終了し、新規顧客向けに導入コンサルティングの受注が拡大しております。

これらの取り組みの結果、当事業年度の売上高は715,968千円(前事業年度比4.9%増)となりました。営業利益は25千円(前事業年度は営業損失83,218千円)、経常損失は576千円(前事業年度は経常損失86,709千円)、当期純損失は3,579千円（前事業年度は当期純損失109,510千円）となりました。

国内における経済の不安定さから景況は先行が不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、継続して営業利益の黒字化を達成すべく、営業力を高めるためにパートナー企業との関係をさらに強化するとともに、マーケティング活動に力を入れ、商談機会拡大のための基盤を整えていきます。また、企業価値を向上するために、結果重視型のオペレーションスタイルを継続しつつ、徹底した業務の効率化を図るとともに、人材の採用・育成を強化し、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上を目指し、収益の拡大を図って参ります。

さらに、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａの可能性を継続して検討致します。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ6,416千円増加し303,426千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動で獲得した資金は17,455千円（前事業年度は30,961千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費9,719千円であります。支出の主な内訳は、利息の支払額7,274千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動で使用した資金は18,314千円（前事業年度は41,051千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出18,154千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動で獲得した資金は7,275千円（前事業年度は155,192千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出22,725千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、コンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「コンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は売上原価によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(4）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 将来にわたって安定的に事業活動を継続するための施策の実現

① 財務体質の健全化

　当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指しております。

② 事業基盤の強化

　会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業においても臨機応変に事業基盤の整備を行い、新しく取り組んでいるワークスタイルの変革に関するコンサルティング事業についても事業基盤の確立、安定を目指し一層のコスト削減を実施するとともに、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱の構築と確立を進めております。

　当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であります。

　当社としてはスピード感をもって臨機応変に世の中の変化に対応し、質の高いコンサルティングサービスを提供するために、優秀な人材を雇用し、その能力と実行力を結集してコンサルティング事業の更なる強化を図っております。

　また、これまでの単独での事業の改革に加え、大きなシナジー効果が見込まれる同業ＩＴ企業との業務提携、営業提携等々の施策を積極的に模索し、業績の急回復を図っております。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びパートナー企業より高い評価を得ております。当社は現在、日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージ「JD Edwards」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰパッケージ「SAP R/3」、日本ヒューレット・パッカード社（旧Autonomy社）の「IDOL」、コーナーストーン・オンデマンド社の「Cornerstone」、ボックスジャパン社の「box」、ＮＴＴコミュニケーションズ社の「仮想デスクトップDaaS」、インフォテリア社の「Handbook」、ネットスイート社のクラウドＥＲＰである「NetSuite」等のソフトウェア製品、及びソフトバンク社のスマートデバイス製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等に変更があった場合や、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

(2) 今後の事業展開について

　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、サービスラインを強化していきます。

　事業分野、取扱サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場の動向によって、新規展開を行った事業が計画どおりに進捗しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａ等の投資について

　当社は、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、業務資本提携・Ｍ＆Ａ、子会社や関連会社の設立等による投資を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資又は投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について

　当社の売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの稼働により賄われております。

　当社が事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。

　しかしながら、高度な能力を有する人材を継続して維持、確保することは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の管理について

　当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

　しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、顧客情報等の機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを起こされた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制について

　当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他

提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象

　当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。

さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。

　「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績」に記載の通り、パートナー企業との業務提携を推進し、中堅企業・海外企業・新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで業績が回復の傾向にあります。

　また、事業継続性を確保するために、リスク管理体制を強化し、不測の事態に対応できる対策を講じております。

　当社では、長期にわたって安定した経営基盤を確立することを目指し、以下の施策を継続して講じてまいります。

　１．パートナー企業との業務提携の強化と営業地域の拡大

　２．取扱サービスの拡充による売上の強化

　３．セミナー開催、展示会出展、Ｗｅｂ活用等マーケティング活動の強化による売上の拡大

　４．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進

　５．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善

　６．継続的な経費の抑制と削減

　７．Ｍ＆Ａを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進

　これらの施策を継続して実施することで、収益性の改善が見込める一方で、業績の回復が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,927千円減少し415,778千円となりました。これは主

に、現金及び預金の増加6,416千円はあったものの売掛金の減少5,244千円及び仕掛品の減少5,750千円などによ

るものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ8,520千円増加し64,696千円となりました。これは主

に、ソフトウェア仮勘定の減少11,845千円はあったもののソフトウェアの増加22,697千円などによるものであり

ます。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,922千円減少し181,070千円となりました。これは

主に、１年内返済予定の長期借入金の減少13,911千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ6,127千円減少し16,540千円となりました。これは主

に、長期借入金の減少8,814千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,643千円増加し282,864千円となりました。これ

は主に、新株予約権の行使による資本金の増加15,030千円及び資本準備金の増加15,030千円によるものでありま

す。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　国内における経済の不安定さから景況は先行が不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、継続して営業利益の黒字化を達成すべく、営業力を高めるためにパートナー企業との関係をさらに強化するとともに、マーケティング活動に力を入れ、商談機会拡大のための基盤を整えていきます。また、企業価値を向上するために、結果重視型のオペレーションスタイルを継続しつつ、徹底した業務の効率化を図るとともに、人材の採用・育成を強化し、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上を目指し、収益の拡大を図って参ります。

　さらに、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａの可能性を継続して検討致します。

　次期事業年度においては、堅固な企業基盤を再構築する事を優先し、投資規模の拡大を予定しております。次期の見通しにつきましては、売上高750,000千円（当事業年度比4.8%増）、営業利益12,000千円、経常利益4,400千円、当期純利益600千円を見込んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（8）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象状況その他提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象」並びに「第２　事業の状況　７　財政状態又は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました主な設備投資はありません。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権

（注）１．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　４．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1) 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の累計額が80百万円を超過している場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。

 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないが、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記４に準じて決定する。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8) その他新株予約権の行使の条件

　　上記５に準じて決定する。

 (9) 新株予約権の取得事由及び条件

　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第一回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当増資　　 625千株

　　　発行価格　　　　　　　81円

　　　資本組入額　　　　　　40.5円

３．第二回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

４．第二回新株予約権の行使による増加であります。

５．第三回新株予約権の行使による増加であります。

６．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式236株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　平成26年10月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議されたものは下記のとおりであります。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討いたします。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．佐藤烈臣氏及び長岡亮介氏は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　石川　祐一、委員  佐藤　烈臣、委員  長岡　亮介

４．平成28年３月30日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．平成28年３月30日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの充実・強化は重要な経営課題であると、当社は認識しています。

　こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた毎月の定例取締役会、また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査等委員会監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しています。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、従来、監査役会設置会社でしたが、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会における定款変更の決議を受けて監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　なお、以下のコーポレートガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

・取締役会

　取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、会社の戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役会）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、各種会議で事前審議を行っております。

・監査等委員会

　監査等委員会は取締役３名で構成され、常勤取締役（委員長）が１名及び他２名が独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。委員長は、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。なお、内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類等の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査室を設置しており、一定の基準に従って、審査等を行っております。内部監査室は、実施した内部監査の結果状況を監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、また、連携を図っていくとともに、内部監査室に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用する理由は、監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・ 内部統制システム基本方針

　当社が、意思決定の明確化・迅速化と、経営の透明化・効率化を一層推進するために、現在までに運用している様々な制度等を充実、強化し、必要な事項については、見直し、再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。

　コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

○ 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。

　子会社等の関係会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社等の状況に応じて必要な管理を行う。

　リスク管理を統括する部門は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策

　当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催する。内部監査室を組成し、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。

　また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。

○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、グループ企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。

ニ．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

② 社外取締役

　当社の社外取締役は佐藤烈臣氏及び長岡亮介氏の２名であります。

　佐藤烈臣氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に資するところが大きく、また、コンプライアンスに関する専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　長岡亮介氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、産業界の豊富な経験・見識を有しており、他の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの見識を当社の業務執行に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　当社と上記の社外取締役２名との間には特別の利害関係はありません。

　なお、佐藤烈臣氏及び長岡亮介氏両氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

③ 会計監査の状況

　当社は平成21年12月期より、フロンティア監査法人により監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。

  継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。また、上記の他に公認会計士１名及び業務補助者４名が監査業務に従事しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄。（非上場株式を除く）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役の責任免除及び監査役の責任免除に関する経過措置

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ハ．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 1.6％

売上高基準　　　 0.4％

利益基準　　　　 1.4％

利益剰余金基準　 0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　１．原価計算の方法　　実際原価による個別原価計算であります。

※２．収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）　　　5,752千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 仕掛品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア

　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　(2) その他の受注制作ソフトウエア

　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(退職給付関係)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該個所に記載しております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２．貸出コミットメント

　当事業年度において清算が結了した子会社１社とグループ金融に関する極度貸付契約を締結し、貸付限度額を設定しておりました。当該契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度5.6％、及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度94.4％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３.　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産

　(2) 減損損失に至った経緯

　　① 電話加入権

　　　遊休状態にあり将来の使用が見込まれないため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識するものであります。

　　② ソフトウエア

　　　当初想定した収益を見込めなくなったことにより、投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識するものであります。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　① 電話加入権

　　　市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。

　　② ソフトウエア

　　　回収可能価額は、使用価値を零として測定しております。

　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は第三回新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第一回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。

２．第一回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．第三回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度の減少は新株予約権の行使によるものです。

４．第四回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。

５．第四回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は第三回新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第一回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。

２．第三回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。

３．第四回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。

４．第四回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３．配当に関する事項

　(1） 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。貸付金は取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。外貨建て債務に係る為替リスクは取引量が限定的であるため、現時点におけるリスクは低いと認識しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２．参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成26年12月31日）

(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。

(*2) 長期未収入金に個別に計上している引当金を控除しております。

(*3) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期貸付金 (4)長期未収入金

　　個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としております。

 負　債

　(5)買掛金 (6)関係会社短期借入金 (7)未払金 (8)未払法人税等(9)未払消費税等 (10)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(11)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,929千円及び長期未収入金31,953千円については、上表には含めておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度として「関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金（総合設立型）」に加入しております。

　複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度11,586千円、当事業年度1,744千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.1％　　（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

当事業年度　0.1％　　（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）前事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)において、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「コンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「コンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注１）資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注１）資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注１）㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズへの長期未収入金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

（注２）業務委託の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

（注３）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

（注４）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注１）業務支援及び業務委託の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　事務機器の購入　　　　　　　　　　　　206千円

　　　　　工具、器具及び備品　　無線ＬＡＮ設備の購入　　　　　　　　　107千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　 29,999千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　製造原価からの振替　　　　　　　　 18,154千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアへの振替　　　　　　　 29,999千円

　　　　　長期前払費用　　　　　流動資産の「前払費用」への振替額　  　227千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内、5,180千円は回収による戻入額であり、31千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

②流動負債

イ　買掛金

ロ　関係会社短期借入金

ハ　１年内返済予定長期借入金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第51期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）平成27年３月27日関東財務局長に提出

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年３月27日関東財務局長に提出

　（3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）平成27年５月15日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

　（4）臨時報告書

　平成27年３月27日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジェクシードが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上