8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第56期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、また３月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、第55期連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、第55期連結会計期間については、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第54期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第54期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第55期事業年度の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額19円（株式分割前）に、期末の配当額6.4円（株式分割後）を加えた金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．尤妮佳生活用品（中国）有限公司及びPT Uni-Charm Indonesiaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(１)尤妮佳生活用品（中国）有限公司

①　売上高　　　　　　　　133,387百万円

②　経常利益　　　　　　　 10,854　〃

③　当期純利益　　　　　　　8,120　〃

④　純資産額　　　　　　　 82,454　〃

⑤　総資産額　　　　　　　105,735　〃

(２)PT Uni-Charm Indonesia

①　売上高　　　　　　　　 79,338百万円

②　経常利益　　　　　　　　　832　〃

③　当期純利益　　　　　　　　560　〃

④　純資産額　　　　　　　 27,509　〃

⑤　総資産額　　　　　　　 59,948　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,599名増加したのは、事業拡大に伴う採用及び臨時従業員の雇用形態変更によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績全般の概況

（注）前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、増減額及び増減率については記載しておりません。

当連結会計年度の売上高は738,707百万円、営業利益は79,934百万円、経常利益は71,380百万円、当期純利益は40,511百万円となりました。

セグメント別の業績

①　パーソナルケア

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、増減額及び増減率については記載しておりません。

当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は647,573百万円、営業利益は76,254百万円となりました。

●ベビーケア関連商品

海外では、中国におきまして、インターネット販売の強化や日本からの輸入品販売の促進を実施したほか、スタイリッシュ紙おむつやパンツタイプ紙おむつの普及促進に努めてまいりました。

国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニー』ブランドにおいて新提案を継続的に実施し、国内消費者及びインバウンド需要への対応を実施したほか、ディズニーキャラクターのかわいいデザインと、たっぷり吸収の『マミーポコ』ブランド、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、新興国でも積極的に販売促進を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、敏感肌にやさしい『ソフィ　はだおもい』シリーズや、かわいいデザインとコンパクトな形状の生理用ナプキンとしてご好評頂いております『センターイン　コンパクト』シリーズで商品改良を図るなど、多様化する女性のニーズに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

高齢化の進行により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようにサポートする商品の普及活動に努めてまいりました。尿ケア専用品では『ライフリー』ブランドより「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　男性用　さわやかうす型パッド』シリーズの吸収量を充実するなど、『チャームナップ』ブランドとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動に継続して取り組んでまいりました。また、介護用品『ライフリー』シリーズとともにテレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、「片手でポン！で すぐキレイ」のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズと、「ゴミ取れ性」をより強化した取り替えシートへ改良した「家中まるごと、これ一本！」のお掃除用ハンディワイパー『ウェーブ ハンディワイパー』で新しいお掃除習慣を提案し、市場の活性化に努めてまいりました。

②　ぺットケア

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、増減額及び増減率については記載しておりません。

当連結会計年度のペットケアの売上高は85,624百万円、営業利益は3,329百万円となりました。

犬・猫の飼育環境が室外からリビングへと変化し、ペットの高齢化も進むなか、人とペットがいつまでも健康に快適に過ごせる共生社会の実現に向けた商品のご提案に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では安心して愛犬とお出かけが出来る『マナーウェア　女の子用』を『男の子用』に続き発売したほか、おしゃれなデザインを施した『デオシート　ふんわり香る消臭デザインシート』の香りを充実し市場の活性化に努めてまいりました。猫用では猫が砂かきするたびに排泄のニオイを消臭する『１週間消臭・抗菌デオトイレ　ふんわり香る消臭・抗菌サンド』の発売や排泄しやすい形状へのシステムトイレの改良など、快適性を追求してまいりました。

国内ペットフードにおきましては、犬用では健康維持のサポートを考えた副食を強化したほか、世界初※の電子レンジで温めて与える『あったかＫｉｔｃｈｅｎ』シリーズの発売や国産鶏ささみなどの具材を使用した商品の発売など、小型犬の食べ悩み解消に努めてまいりました。猫用では高齢化に対応した商品の充実を図り高付加価値市場創造に努めてまいりました。

北米市場におきましては、ノミダニ駆除剤の売上が需要期に合わせて拡大したほか、犬用シートや軽量タイプ猫砂の販売が堅調に推移してまいりました。また、米国初のコンセプトとなる猫用ウェットタイプおやつも順調に売上を拡大してまいりました。

※主要グローバルブランドにおけるエーテル化した加工デンプン及び油脂を配合した電子レンジ加熱専用犬用半生フードとして　　　（平成27年３月ユニ・チャーム株式会社調べ）

③　その他

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、増減額及び増減率については記載しておりません。

当連結会計年度のその他の売上高は5,508百万円、営業利益は330百万円となりました。

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。(以下、「(2)　キャッシュ・フローの状況」、「２ 生産、受注及び販売の状況」「６ 研究開発活動」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じとなります。)

(2）キャッシュ・フローの状況

（注）前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、各キャッシュ・フローの増減額については記載しておりません。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,340百万円、減価償却費27,343百万円、法人税等の支払額14,959百万円、売上債権の増減額12,315百万円等により85,009百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出46,575百万円、定期預金の預入による支出36,035百万円、定期預金の払戻による収入9,280百万円、投資有価証券の売却による収入4,467百万円等により68,166百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入54,750百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出50,742百万円、長期借入金の返済による支出22,200百万円、自己株式の取得による支出13,000百万円等により36,835百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より25,078百万円減少して、101,966百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2）受注状況

　受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

海外におきましては、世界経済は緩やかな回復が見込まれ、アジア諸国では中国経済をはじめ不透明さが増しておりますが、経済・金融・社会情勢次第では、当社が事業展開している一部新興国において、為替レートの変動が当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、輸入原材料や商品価格の変動リスクが生じる恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境の中、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした懸念があるなか、当社グループは経営理念に従い、常に新しい価値創造に努め、顧客ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開及び成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場活性化による事業拡大により、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用を更に強力に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）の財政状態及び経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

(1）競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

(2）人口構成に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品ならびにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

(3）海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。また、当該国の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動に影響を受ける可能性があります。

(4）原材料価格変動リスク

当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

(5）商品の信頼性に関するリスク

消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が大きく低下しないような体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

(6）特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等から何らかの侵害を受けた場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

(7）環境問題に関するリスク

当社はメーカーとして、国内及び海外の環境基準を遵守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。

当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

(8）災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えております。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

(9）買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

(10）情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「尽くし続けてこそNo.１」の理念のもと、「テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける」を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙ならびにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶えず行い、カテゴリーNo.１商品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,993百万円（連結売上高比0.8％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

赤ちゃんのま～るい体にやさしくフィットする立体形状を搭載した『ムーニー エアフィット 新生児用小さめ』を店頭で新発売、お肌にやさしい「エアシルキー」を採用した『ムーニーマン エアフィット（S/はいはい/M）』、また『マミーポコパンツ（ビッグ）』を改良発売するなど、製品品質機能の向上に努めてまいりました。

海外におきましては、タイ、中国及びインドの開発拠点を中心に、現地スタッフが周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、主にアジア向けを中心に製品開発を行っております。

中国では、パンツ型紙おむつにおきまして、はいはい用『MamyPoko Pants 爬爬裤』、朝まで安心の高い吸収力を持つおねしょ用『MamyPoko Pants夜用睡睡裤(XL/XXL)』を新発売、テープ型紙おむつの『MamyPoko瞬吸干爽　男女用(NB-XL)』を改良発売いたしました。韓国でも、おねしょ用パンツ型紙おむつ『MamyPoko 360Fit Play Pants（L/XL）』、南アフリカにおいて『Baby Joy Pants(M/L/XL/XXL)』、ブラジルにおいても『MamyPoko Fralda-calsa(P)』を新発売し、各国のパンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。

タイでは、低価格ながら高機能を実現したテープ型紙おむつ『MamyPoko Standard(S/M)』を新発売、夜用おねしょパンツ型紙おむつ『MamyPoko Kids Pants for Night Time(XL/XXL/XXXL)』を新発売、『MamyPoko Pants Standard』を改良発売し、お客様満足度の向上を図るとともに、『MamyPoko』ブランドの強化に努めるなど、台湾、韓国、インドネシア、インド、カンボジア、ミャンマー、オーストラリア、エジプト、湾岸協力理事会諸国、中東及び北アフリカほか、進出している各国において新たな機能を搭載した商品の改良発売やラインアップの拡充を図り、市場の活性化とともに、ブランド力の強化に努めてまいりました。

●フェミニンケア関連製品

生理用ナプキンカテゴリーにおきまして、『センターインコンパクト』シリーズから、『センターインコンパクト フレグランス クリアハピネスの香り(21/24/30cm)』を新発売、ラインアップの強化を図るとともに、『センターインコンパクト フレグランス』『センターイン コンパクトスリム』を改良発売、また、『ソフィ はだおもい』シリーズから、『ソフィ はだおもい 極うすスリム360』を新発売、『ソフィ はだおもい』『ソフィ はだおもい 極うすスリム』を改良発売、加えて『ソフィ ボディフィット』シリーズからも、『ソフィ ボディフィット(羽なし/羽つき/ナイトガード/スーパーナイトガード)』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

また、タンポンカテゴリーにおいても『ソフィ ソフトタンポン(Light/Regular)』を改良発売し、品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図るとともに、タンポン市場の活性化に努めてまいりました。

海外におきましては、中国で『苏菲 弹力贴身 極薄0.1(25cm)』『苏菲 口袋魔法(29cm)』『苏菲　極上系列裸感S(23/25/29cm)』『苏菲　極上系列超熟睡 Air气垫(35/42cm)』を新発売、『苏菲 迷你 極薄0.1』を改良発売し、『苏菲』ブランドの強化に努めてまいりました。また、タイでは『Air Fit Cooling Fresh　(Super Active Slim/Super Slim 0.1)』『SOFY Body Fit Slim(26cm)』を、インドネシアでは『Charm Body Fit Fragrance Extra Max 23cm(Wing /Non-wing)』を新発売、その他、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど、アジアを中心に各国において新製品発売によるラインアップの拡充を図り、ブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおきましては、『ソフィ Kiyora』に、『ソフィ Kiyora フレグランス Premium』を新発売し香りのラインアップを追加、また、『ソフィ はだおもいライナー』を改良発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

海外におきましては、中国で『苏菲 小翅膀(17.5cm)』を新発売、タイで『SOFY Long&Wide Body Curve Anti-Bacteria(Scented/Unscented)』を新発売、『SOFY Long&Wide Body Curve』を改良発売、ベトナムでは『Diana Daily　Sensi　Maxi Fit』を新発売、『Diana Daily　Anti Bacteria　Maxi Fit』『Diana　Antibacteria　Liner』を改良発売し、『SOFY』ブランドの強化に努めてまいりました。

また、フェミニンウェットカテゴリーにおきまして、『ソフィ デリケートウェットシート』から香り付きタイプの『ソフィ デリケートウェットシート フレッシュフローラルの香り』を新発売し、品質機能面の向上に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連製品

パンツカテゴリーにおきまして、スルッとはける機能の特許技術「スルッとゾーン」を採用した『ライフリー リハビリパンツ』『ライフリー 長時間あんしんうす型パンツ』『ライフリー尿とりパッドなしでも長時間安心パンツ』を改良発売し、品質機能面での改良によりお客様満足度の向上に努めてまいりました。

軽失禁カテゴリーにおきまして、『チャームナップ』シリーズから、肌にやさしいタイプの『チャームナップ ふんわり肌(少量用/中量用)』、『ライフリー さわやかパッド』シリーズから、男性用の軽い尿もれに適した『ライフリー さわやかパッド 男性用(多い時でも安心)』を新発売、水分・ニオイをしっかり吸収の『チャームナップ吸水さらフィ(パンティーライナー 消臭タイプ/パンティーライナー ロング ピュアソープの香り)』、『チャームナップ吸水さらフィ(少量用/中量用/長時間快適用)』を改良発売し、ラインアップ拡大によるブランド力の強化に努めてまいりました。

尿取りパッドカテゴリーにおきましては、お肌さらさらで肌カブレしにくい『ライフリー お肌あんしん尿とりパッド』を新発売、『ライフリー 一晩中あんしん紙パンツ用尿とりパッド （夜用/夜用スーパー）』『ライフリー 一晩中お肌あんしん尿とりパッド(4回/6回)』を改良発売いたしました。またテープタイプカテゴリーにおいても、『ライフリー 横モレあんしんテープ止め』を改良発売し、品質機能面の向上を図ってまいりました。

また、介護施設・病院向け商品として、要介護高齢者の尿成分研究から生まれた尿とりパッド『ライフリー 長時間安心さらさらパッド プレミアム』を新発売、『ライフリー リハビリパンツ(Regular/Super)』を改良発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

マスクカテゴリーにおきましては、『超快適マスク』ブランドより、『超快適マスク 女性用』を定番商品として新発売し、お客様のニーズに対応したデザイン性の向上とブランド力の強化を図ってまいりました。

また海外におきましては、パンツタイプカテゴリーにおいて台湾で、『防漏安心復健褌(S)』を新発売、『軽薄安心活力褌』『長時間安心復健褲』を改良発売、タイで、『Lifree Long Lasting Pants(M/L/XL)』、インドネシアで、『Lifree Popok Celana Light(M/L/XL)』を新発売し、各国においてラインアップ拡大を図るとともに、パンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連製品

パーソナルウェットカテゴリーにおきまして、ノンアルコールタイプの除菌ウェットティッシュ『シルコット 除菌ウェットティッシュ ノンアルコール』を改良発売いたしました。また、本体容器と外出用パッケージに「パステルレースデザイン」を採用した『シルコット ウェットティッシュ パステルレースデザイン』を数量限定発売し、品質機能の向上に努めてまいりました。

シートクリーナーカテゴリーにおきましては、新しいお掃除習慣のご提案によりお客様からご支持を頂いている『ウェーブ』シリーズより『ウェーブ ハンディーワイパー』『ウェーブ フロア用ドライシート 立体Wキャッチ』『ウェーブ フロア用ウェットシート 超水分キープ』を改良発売し、お客様の満足度の向上を図ってまいりました。

●研究成果

パーソナルケアでは、『スルっとはけるリハビリパンツ』や『一晩中あんしん尿取りパッド』におきまして、各医療機関との共同研究を通じて「自立排泄促進に向けた紙パンツ引き上げ動作や心理面への効果検証」、「紙おむつ使用者の排尿実態に基づく“安心”の夜間紙おむつ交換削減への取り組み」「"自分でできる"を増やす自立排泄ケア」、ならびに「排泄ケアにおける業務効率の改善」という４つの研究成果を発表いたしました。

また名古屋大学大学院と共同で、紙おむつ交換時の乳幼児のストレスを研究し、その成果を学術集会にて発表するなど、研究活動を通じて品質機能のエビデンス構築を進めるとともに、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、5,238百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、当社のユニ・チャームペットケアカンパニーが行っており、事業理念である「健康と清潔でペットの暮らし快適に」を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、商品の開発を行っております。

ペットフード製品については、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格・体調といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現した商品の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は、高齢化が進む犬の健康を配慮して、ドライタイプではグルメフードの『愛犬元気グラン・デリ13歳以上用』、犬種別フードの『愛犬元気ベストバランス(トイ・プードル用7歳以上用/チワワ用10歳以上用/ミニチュア・ダックスフンド用13歳以上用)』を発売いたしました。また半生タイプでは『銀のさら13歳以上用』、『銀のさらドッグ・セレクション(ミニチュア・ダックスフンド用7歳以上用/ミニチュア・ダックスフンド用10歳以上用/チワワ用7歳以上用/トイ・プードル用7歳以上用)』を、ウェットレトルトパウチタイプでは『銀のさら国産鶏ささみ入りほぐしタイプ13歳以上用』、『銀のさら国産鶏ささみ入り混ぜやすいジュレタイプ13歳以上用』を発売いたしました。

猫用フードでも同様に高齢化を配慮して、ウェットタイプで『ねこ元気総合栄養食パウチ15歳からの食べやすい食事　2SKU』、『銀のスプーン缶(13歳以上用/15歳以上用)』、『銀のスプーンパウチ(13歳以上用/15歳以上用)』、『銀のスプーンプレミアム三ッ星グルメパウチ(13歳以上用/15歳以上用)』、『銀のスプーン三ッ星ジュレパウチ(13歳以上用　2SKU/15歳以上用)』を発売いたしました。

さらに猫の健康への配慮を継続して、ドライタイプの『銀のスプーン三ッ星グルメ健康に育つ子ねこ用』、『銀のスプーン三ッ星グルメ下部尿路の健康維持用１歳～10歳頃まで』と、ウェットタイプの『ねこ元気総合栄養食パウチ毛玉ケア　2SKU』発売いたしました。

ペットトイレタリー製品については、ペットが健康で長生きするため、ペットと飼い主がより良い関係が作れるように、使用習慣・使用場面に合わせた商品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は、ユニ・チャーム独自の超吸収シートに香りとデザインを取り入れ、煩わしいペットシートの交換に新たな楽しみを提供する『デオシート　ふんわり香る消臭デザインシート　レギュラー』を新発売いたしました。さらに、季節に合わせた香りをお楽しみいただくために、夏の企画として『デオシート　小型犬用　ふんわり香る消臭デザインシート　マリンブルーの香り』を、冬の企画として『デオシート　小型犬用　ふんわり香る消臭デザインシート　ホワイトブーケの香り』を期間限定発売いたしました。また、全犬飼育者の所有率が80％を越えるメッシュトレーと組み合わせることで２日間の継続使用が可能となる『デオシートPlus　メッシュトレー用　レギュラー/ワイド』をペット専門店様向けに発売いたしました。ペット用おむつに関しましては、犬の外出時のマナー着用という新習慣を提案する商品として、洋服のようなデザインとわんちゃんが装着を嫌がらない新構造を採用した『マナーウェア　女の子用　SS/S/Mサイズ』を新発売いたしました。猫の排泄ケア商品『１週間消臭・抗菌デオトイレ』に関しましては、『デオトイレ　抗菌シート』において、日々の健康チェックのために、猫ちゃんの尿の色を判別し易いようWhite Tissueを搭載したリニューアルを行いました。『デオトイレ 抗菌サンド』におきましては、猫ちゃんの排泄後の砂掻き行動によって香りが発生し、消臭効果を発揮する『デオトイレ ふんわり香る消臭・抗菌サンド』を発売いたしました。本体におきましては、リビングに猫トイレを設置する家庭が増加していることを背景に、小さなスペースでも猫ちゃんがゆとりをもって出入りできる間口を取り入れ、かつ高いデザイン性を持つものにリニューアルいたしました。また、成長が続いている猫砂に関しましては、基本性能である固まり強度、消臭機能を高めた商品改良を継続して行っております。

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、753百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、０百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきまして、中国、ASEAN諸国のマクロ経済の鈍化や、新興国通貨安に伴う原材料価格の上昇などがありました。その一方で、パーソナルケア関連商品は地域の特性に合わせた積極的な提案を実施した結果、継続的に成長いたしました。

国内におきまして、一部で弱さが見られるものの緩やかな景気回復基調にあるなか、高付加価値商品の継続的な提案と、訪日外国人によるインバウンド需要を積極的に取り込んだ結果、販売は順調に推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”というビジョンに基づき、第９次中期経営計画（平成26年４月～平成28年12月）の達成に向けて売上と収益の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は738,707百万円、営業利益は79,934百万円、経常利益は71,380百万円、当期純利益は40,511百万円となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」を参照下さい。

(4)　戦略的現状と見通し

当社グループをとりまく経営環境は、当社が事業展開しているアジア各国においては、更なる市場成長が継続するものと想定しております。国内においては、経済施策の効果により景気回復が期待されますが、消費税増税後の消費マインド低迷が続いている等の影響もあり、不透明な状況が継続するものと想定しております。

海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。

国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。

ペットケアにおいては、国内ペット飼育の４大潮流「室内飼育化」「小型犬化」「高齢化」「肥満化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努め、ペット飼育需要の高まりに応えてまいります。

(5)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6)　経営の問題認識と今後の方針について

「３．対処すべき課題」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として46,273百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として1,514百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１．土地は一部を賃借しております。 (２千㎡)

２．土地は賃借しております。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）１．土地使用権を有しております。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、平成27年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプション

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

２．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とします。

２．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）３記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)転換価額は、当初、2,409円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前まで（但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2020年９月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織変更等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従います。なお、転換価額は上記３(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式25,131,639株は「個人その他」に251,316単元、「単位未満株式の状況」に39株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を25,131千株（4.05％）保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

２．自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成22年９月16日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年９月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。

　なお、平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

（平成27年４月16日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会において決議され、平成27年４月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。

　なお、平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会において、同定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストック・オプション権利行使によるもの(株式数389,700株、処分価額の総額566,547,300円)であります。

なお、当期間における処理自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、企業価値の増大、収益力向上による企業体質の強化及び持続的な成長に向けて、キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、積極的に事業投資を行い、キャッシュ・フローと利益の最大化を図ることで配当を安定的かつ継続的に増額していく方針であります。

内部留保につきましては、今後の継続的な成長を実現するための研究開発、設備投資、情報処理体制の整備等への資金需要に充当し、将来の利益への貢献に結びつけ、株主の皆様の期待に応えてまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、第２四半期末の中間配当１株当たり7.4円に、期末配当の１株当たり7.4円を加え、年間14.8円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による余剰金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年３月27日に開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年５月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）平田雅彦及び藤本公亮の両氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

取締役丸山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、監査等委員会設置会社へ移行した平成27年５月１日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役　社長執行役員高原豪久は、取締役ファウンダー高原慶一朗の長男であります。

７．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社是に基づいた「正しい企業経営」を推進し、経営と執行部門が一体となった事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、並びにステークホルダーとの適切な協働に努めることで、社会から評価・信頼される企業になることを目指しております。

　当社は、平成11年に経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制度を導入、平成27年５月からは執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　この経営体制により、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化し、グローバル企業として“成長と規律のバランス”が取れた企業活動を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）の施行の日（平成27年５月１日）をもって、監査等委員会設置会社へ移行することを決議したことに伴い、平成27年５月１日に、常勤取締役（監査等委員）１名、及び、社外取締役（監査等委員）２名の計３名から構成される監査等委員会を設置いたしました。また、平成27年12月15日に取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する透明性を担保するため、代表取締役及び非業務執行取締役で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるガバナンスの強化を図ってまいりました。

Ⅱ  コーポレート・ガバナンス体制の体制図

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

Ⅲ  内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

１．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

⑴　コーポレートガバナンス

a)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性を確保します。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則その他の社内規程に則り、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

b)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則り、担当職務を執行します。

c)当社は、経営の意思決定及び監督と業務執行とを分離し、取締役会の監督機能強化と業務執行責任における組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務及び業務を執行します。

d)当社は、グループ共通の「決裁権限規程」を整備し、それに従って業務を行うことによって、業務の適正性を確保しています。グループを横断した決裁や意見具申を行う等の決裁権限の設計を行うことにより、組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図っています。

⑵　コンプライアンス

a)当社は、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。

b)当社は、取締役及び社員が高い倫理観を持ち、法令及び定款を遵守するための指針として、当社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を作成し、これをコンプライアンス体制の基盤としています。

c)当社は、「The Unicharm Way」に掲げる精神を、代表取締役社長執行役員及び執行役員が全世界の社員に発信し続けることにより、企業倫理意識の向上及び浸透に努め、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提にあることを徹底しています。

d)当社は、品質・安全・環境を骨格とする、あらゆる社会的責任にかかる事項の活動監視を目的とした「ＣＳＲ委員会」を設置し、企業行動の適法性、公正性、健全性の確保を行います。これらの活動を推進するための専任部門としてＣＳＲ本部を設置します。

e)当社は、法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「Compliance Hotline」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんDial」を設置し、コンプライアンス体制の整備・充実に努めます。これらの運用窓口としてＣＳＲ本部内に企業倫理室を設置し、重篤な問題の発生時には、社長執行役員が、監査等委員を常任委員とする「企業倫理委員会」を招集し、委員長として問題の解決にあたります。

f)当社は、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的とし、法務部門が取締役及び社員へのコンプライアンス教育、並びに法令等遵守状況の定期的な確認及び改善活動を行います。

g)当社は、部門の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、各業務執行部門から独立した社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。

h)当社は、反社会的勢力の排除に関して、その方針・基準を「The Unicharm Way」の「行動指針」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「情報管理セキュリティ規程」その他の社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る重要な文書を関連資料とともに適切に保存・管理します。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)取締役会は、各部門より定期的に報告される重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し、決定します。

b)社員が業務執行を行うに際しては、社内規程に明確化された職務分掌及び権限に基づいて、責任を持ってリスク管理を行うものとします。

c)社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務執行を行う体制とし、取締役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識のもとで業務を行うことを基本とします。

d)重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めます。

e)内部監査部門は、これらの各種規程やマニュアルに沿って、関連部門と連携し、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の適切な役割分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行います。

a)優先順位の高い課題に時間と行動を集中させる当社独自の手法である「ＳＡＰＳ手法」を、毎週欠かさずグループ全体にテレビ会議を接続して徹底し、一定の思考プロセスによる意思決定を行うことで、取締役及び社員の業務執行の効率化を推進します。

b)当社は、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を分離し、執行役員としての業務執行責任を明確にするとともに、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する仕組として、取締役会とは別に業務執行会を設け、毎月運営をしています。

c)当社は、取締役会にてグループ大綱方針を決定し、各部門の担当執行役員が全社方針を徹底します。各部門はそれを受けて事業計画を策定し、諮問会議に諮ります。

d)各部門の事業計画を具体化するため、半期毎に、事業部門別、企業別の予算を策定し、取締役会に諮ります。

e)毎月開催される業務執行会で、担当執行役員がその執行状況について報告し、必要に応じて対応策を検討します。重要な事項は、取締役会に報告します。

f)グループ全体に係る情報の伝達や業務において、ITを有効かつ適切に利用します。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑴　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a)当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出を求めます。

b)当社は、その経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けることを目的として、四半期に１回、子会社からの決算財務報告の提出を求めます。

⑵　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社は、当社の取締役会及び業務執行会に定期的に報告される、子会社の重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し、決定します。

b)当社は、子会社に、職務分掌及び権限に基づいて業務執行を行う体制の構築、並びに責任を持ったリスク管理の実施を求めており、担当執行役員は、定期的に子会社の重要リスクについて親会社に報告する旨を、「関係会社管理規程」に定めています。

c)当社は、子会社に重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めます。

d)当社の内部監査部門は、これらのマニュアル等に基づき、子会社の内部監査部門その他の関連部門と連携し、子会社各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。

⑶　子会社の取締役等及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行います。

a)優先順位の高い課題に時間と行動を集中させる当社独自の手法である「ＳＡＰＳ手法」を、毎週欠かさずグループ全体にテレビ会議を接続して徹底し、一定の思考プロセスによる意思決定を行うことで、取締役等及び社員の業務執行の効率化を推進します。

b)当社の取締役会にてグループ大綱方針を決定し、各子会社担当の執行役員が全社方針を徹底します。子会社はそれを受けて事業計画を策定し、当社の諮問会議に諮ります。

c)当該事業計画を具体化するため、子会社は半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮ります。

d)子会社は、当社の求めに応じて業務執行会でその事業運営の状況について報告し、必要に応じて対応策を検討します。重要な事項は、当社の取締役会に報告します。

e)当社と子会社間の情報の伝達や業務において、ITを有効かつ適切に利用します。

⑷　子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、法令及び定款を遵守するための指針として「The Unicharm Way」を子会社の取締役等及び全社員に配布し、その浸透に努めるとともに、その遵守を徹底しています。

b)当社は、子会社に係る法令違反、社内規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談・通報窓口として「Compliance Hotline」を、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談・通報窓口として「りんりんDial」を設置します。

c)当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、子会社の取締役等及び社員へのコンプライアンス教育、法令等遵守状況の定期的な確認及び必要に応じた改善活動を行います。

d)当社は、子会社の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、子会社の内部監査を行います。

６．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置します。

b)当社は、監査等委員会の職務を補助するための社員の任命・異動・懲戒等の人事権に係る事項の決定にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

７．監査等委員会への報告に関する体制

⑴　当社の取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制

a)取締役及び社員は、監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告するものとします。また、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとします。

b)取締役及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

c)社員が法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを発見次第、直ちに「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」に通報するものとします。「Compliance Hotline」及び「りんりんDial」の担当部門である企業倫理室は、内部通報の状況について、通報者の匿名性に配慮したうえで、「企業倫理委員会」として定期的に取締役会に対して報告するものとします。

⑵　子会社の取締役等及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a)子会社の取締役等及び社員は、当社の監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。

b)子会社の取締役等及び社員は、正当な理由があるときを除き、当社の監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

c)子会社の取締役等及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを発見次第、直ちに「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」に通報するものとします。 「Compliance Hotline」及び「りんりんDial」の担当部門である当社の企業倫理室は、内部通報の状況について、通報者の匿名性に配慮したうえで、「企業倫理委員会」として定期的に取締役会に対して報告するものとします。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社の社内規程において、「Compliance Hotline」又は「りんりんDial」への相談・通報者に対する不利な取扱いを禁止します。

b)監査等委員会への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。また、監査等委員会へ報告を行った者及びその内容については、厳重な情報管理体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けることを防止します。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その前払い・支払い等を行います。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査部門及び子会社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。

b)監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役社長執行役員と定期的に会合を開催します。

c)監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。

（注）ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

②  内部監査及び監査等委員会監査

　当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（７名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

　当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されております。監査等委員長である社外取締役平田雅彦氏は、元松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）にて代表取締役副社長（経理財務担当）及び常勤監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員である丸山茂樹氏は、当社の経理財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

　経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③  社外取締役

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

　当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。加えて、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。

　当社は、監査等委員である社外取締役として、独立社外取締役を選任しておりますが、次の各号に掲げる者若しくは最近においてこれに該当していた者（その業務執行者を含みます。）又はその近親者等、一般株主と利益相反が生じるおそれがある者は、独立社外取締役に該当しないものとしております。

⑴当社及び子会社

⑵当社及び子会社の主要な取引先

⑶当社及び子会社を主要な取引先とする者

⑷当社から多額の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（団体である場合には当該団体に所属する者）

　当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役を含めております。なお、当社は、平成27年５月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。ただし、平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会にて、同定時株主総会において承認されております取締役（監査等委員を除く。）の報酬額とは別枠にて、当社取締役（監査等委員を除く。）に報酬等としてストックオプションを付与することの決議を得ております。

Ⅱ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。ただし、平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会にて、同定時株主総会において承認されております取締役（監査等委員を除く。）の報酬額とは別枠にて、当社取締役（監査等委員を除く。）に報酬等としてストックオプションを付与することの決議を得ております。

Ⅲ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の業務執行取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合判断し、代表取締役及び全ての非業務執行取締役・独立社外取締役で構成される「報酬委員会」で、審議・決定しております。

報酬委員会は、必要に応じて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針についても審議・決定しております。

なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

⑤  株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　71銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　18,037百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査にＰｗＣあらた監査法人を起用しており、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定社員 業務執行社員：白畑尚志

指定社員 業務執行社員：齊藤剛

指定社員 業務執行社員：椎野泰輔

＜会計監査に係る補助者の構成＞

公認会計士 ９名、その他 ８名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることを定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は123百万円でありました。

　当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は159百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

　当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」等に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、また３月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、前連結会計年度については、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

なお、当社が従来から監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備を実施するために、社内に専門部署を組成し実態の把握から対応策の策定を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　46社（前連結会計年度　47社）

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

Hartz-B2E LLC

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

㈱ザ・ファン

㈱ユービーエス

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Hartz-B2E LLC

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

主として総平均法

ｄ　仕掛品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～53年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数としてソフトウェア（自社利用分）は、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が39,426百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

未定

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」、「スクラップ売却益」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,016百万円は、「助成金収入」373百万円、「スクラップ売却益」543百万円、「未払配当金除斥益」８百万円及び「その他」1,091百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」及び「その他」に含めておりました「無形固定資産除売却損益（△は益）」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。

これらの表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」498百万円及び「その他」に含めておりました「無形固定資産除売却損益（△は益）」10百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」508百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」及び「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示しております。

これらの表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△42,303百万円、「無形固定資産の取得による支出」△360百万円及び「有形固定資産の売却による収入」879百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△42,664百万円及び「有形及び無形固定資産の売却による収入」879百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

　発行済株式増減数の主な内訳は次のとおりであります。

１．株式分割を実施したことによる増加　　　　　　                        413,889,546株

　自己株式増減数の主な内訳は次のとおりであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　                                    3,376株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,165,500株

３．株式分割を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,445,180株

４．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　　              201,100株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増減数の主な内訳は次のとおりであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　                                      306株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,484,100株

３．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　                389,700株

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

増加は、発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余裕資金を定期預金や日本国債等、安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、当社又は各連結子会社の財務状況や市場環境を踏まえながら当社グループにとって最良の手段を選定し実施しております。

デリバティブ取引は、実需に基づき、外貨建て債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社及び一部の連結子会社は、営業債権である受取手形及び売掛金が、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が主要な取引先の与信状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社のグローバルに展開している連結子会社に対する外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

当社及び一部の連結子会社の投資有価証券は、概ね取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、その一部には、国外からの原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に一部の連結子会社に対する投融資に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

(6）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3) 投資有価証券には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

売却の理由

前連結会計年度は、資金の有効活用のため償還期日前に売却しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）