6411 中野冷機 有価証券報告書－第70期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額20.00円には特別配当8.00円が含まれております。

３．第67期の１株当たり配当額30.00円には特別配当18.00円が含まれております。

４．第68期の１株当たり配当額30.00円には特別配当18.00円が含まれております。

５．第69期の１株当たり配当額50.00円には特別配当38.00円が含まれております。

６．第70期の１株当たり配当額45.00円には特別配当33.00円が含まれております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

なお、当社は、当社の連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を平成27年10月１日付で、当社を存続会社、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

また、当社のその他の関係会社であった中野興産株式会社及び株式会社中野は、平成27年11月25日に中野興産株式会社による当社普通株式1,143,200株の売却により、両社合わせての当社普通株式の議決権保有割合が16.50％となったため、その他の関係会社に該当しなくなりました。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を平成27年10月１日付で、当社を存続会社、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．その他の関係会社であった中野興産株式会社及び株式会社中野は、平成27年11月25日に中野興産株式会社による当社普通株式1,143,200株の売却により、両社合わせての当社普通株式の議決権保有割合が16.50％となったため、その他の関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

①当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度(平成27年1月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が見られますが、新興国経済の減速感などの影響が強まり、不透明な状況になりつつあります。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、業種業態を超えた商品政策競争、価格競争や仕入価格の上昇及び人員不足等により厳しい経営が続いております。一方、設備投資に関しましては、建築コストの高騰などの影響で新規出店が抑えられたものの、既存店舗の活性化のため、改装等の設備投資を継続的に行っていこうとする顧客も増えています。

このような中、当社グループは、積極的に店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。そして、顧客の店舗の改装等に合わせ、より厳しくなりました環境法制への対応支援、環境にやさしい設備あるいは省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。

当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は伸び悩みましたが、既存店舗の改装を計画的にそして積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、前年対比ではコンビニエンス・ストア向け売上が減少したこともあり、当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。

その結果、売上高は316億6百万円(前年同期比118億55百万円、27.3%減)、経常利益は34億68百万円（前年同期比41億23百万円、54.3%減)、当期純利益は20億90百万円（前年同期比25億62百万円、55.1%減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

＜日本＞

国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上が堅調に推移しましたが、コンビニエンス・ストア向け売上が好調だった昨年には及ばず291億72百万円（前年同期比114億25百万円、28.1%減)となり、営業利益は32億64百万円（前年同期比41億43百万円、55.9%減)となりました。

＜中国＞

中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は26億円（前年同期比4億93百万円、16.0%減)となり、営業利益は97百万円(前年同期比61百万円、169.3%増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、98億65百万円減少し、97億3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金は、25億11百万円の減少（前年同期は104億56百万円の増加）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億56百万円に対し、仕入債務が12億56百万円減少したこと、法人税等の支払額が36億13百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金は、35億44百万円の減少（前年同期は21億37百万円の減少）となりました。

この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が3億10百万円あり、また、定期預金が32億20百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金は、37億80百万円の減少（前年同期は2億37百万円の減少）となりました。

この要因は、自己株式の取得による支払が33億77百万円あったこと及び配当金の支払が3億59百万円あったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要顧客である食品流通業界の今後につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このようななか、当社は厳しい経営環境に対処すべく製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化を図ってまいります。そして、資材購買、生産・施工・メンテナンス体制を継続的に強化し、一層業務の効率化を推進することによって利益を確保し、財務体質の強化に努めてまいる所存であります。

具体的には次のような課題に対処してまいります。

(1)環境にやさしい製品の開発

当社製品には、冷媒にフロンガスを使用しております。食品流通業界が環境にやさしい設備の導入に取り組んでいるなか、当社といたしましても環境にやさしい製品の開発が必須になっており、その開発に引き続き取り組んでまいります。

(2)生産体制の強化

食品流通業界においては、厳しい競争のなかで価格面だけではなくその設備仕様の差別化も図られています。それら要望は多岐にわたっており、その要望にお応えできる柔軟でスピーディーな生産体制を強化してまいります。

(3)施工・メンテナンス能力と体制の強化

食品流通業界の皆様に当社製品を安心して使用していただくためには、施工・メンテナンス能力とその体制が重要と考えております。そのために、当社施工・メンテナンス部門を強化するとともに、重要なパートナーと位置付けております施工・メンテナンス委託店との連携強化を継続してまいります。

(4)安全管理の強化

製品・施工・メンテナンスの品質向上・強化と同時に、全社的な安全管理の強化を図っております。そのために施工・メンテナンス委託店とともに、全社的な安全指導を徹底してまいります。

(5)人材の育成

多岐にわたる当社の課題を克服していくためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と考え、継続的な採用活動、適材適所による人材配置及び教育体制の充実を図って、社員の資質向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料の市況変動

当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材（亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等）の市況は円安などにより値上げも予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)自然災害等

当社グループの生産拠点は国内、中国に各一ヶ所であり、大規模な地震、台風等の自然災害による被害が発生した場合、生産活動の停止等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)個人消費の動向

個人消費に不透明感が残っており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品及び工事の欠陥

当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当期は研究開発費として214百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。

＜主な研究開発＞

日本

(1）中島用新型セミハイチルドショーケースの開発

コンビニエンス・ストア向けに、従来のアイランド型より商品を多く陳列でき、かつ、陳列し易いようにガラススライド棚を設けた省エネタイプのセミハイショーケースを開発し、店舗に納入しました。

この新型セミハイチルドショーケースは冷凍機内蔵型で、直線的に複数台の設置が出来るため、買い物客の動線を乱さない売場づくりが行えます。

(2）省エネ型リーチインショーケースの開発及び改良

スーパーマーケット向けに、従来タイプより10％以上の省エネを実現したリーチインケースを市場に投入していますが、ドア開閉が多い店舗でも性能を発揮できるようマイナーチェンジを行いました。

このリーチインショーケースは、奥行きを厚型・薄型、全高も多段型・セミハイ型をシリーズ化しており、様々な規模の店舗に対応できるようにしています。

さらに、一部の機種では冷凍機内蔵型も開発して小型店舗などの需要に対応しています。

(3）ショーケース照明のLED化推進

照明による庫内熱負荷を減らして省エネを図るために、従来からの白色系LED照明の他に、精肉及び鮮魚が映える赤味を加えた光色や、青果が鮮やかに映える光色の生鮮専用LED照明を複数開発し、色合いを選択できるようにしました。これにより、陳列商品毎に最適な光色のLED照明を選べるようになりました。

また、既存店舗のショーケースにもLED照明を容易に装着できるようにし、お客様の要望に対応しています。

中国

(1）冷凍、冷蔵ショーケースのフルモデルチェンジの実施

全ショーケースに２重エアーカーテンを採用することにより省エネルギー化を図り、また、外装デザインには日本式デザインを採用して、厚型、薄型の２種類をシリーズ化し、市場に投入しました。これにより旧型製品の機種の統廃合を行い、製造面での生産性の効率改善も図りました。

(2）コンビニエンス・ストア向けショーケースの開発

オープンショーケース、リーチインショーケースを別置型タイプ、内蔵型タイプをそれぞれ開発し、市場に投入しました。

(3）高級スーパーマーケット向けＲ形状ショーケースの開発

高級スーパーマーケット向けのオリジナルショーケースとして、Ｒ形状の外装デザインを強化したショーケースを開発し他社との差別化を図りました。

(4）大型国営市場内小売店舗向けリーチインショーケースの開発

大型国営市場内小売店舗向けの保管と販売を両立させた冷凍、冷蔵の２温度対応オリジナル肉専用リーチインショーケースを開発し、市場に投入しました。

＜その他の研究開発＞

(1）低温アイランドショーケースの引戸取り付け対応

既存店ショーケースの省エネ化を図るため、低温アイランド型オープンショーケースに引戸を取り付ける提案を行った結果、実際に改造施工する例が増えてきました。引戸を取り付けて運転制御を見直すことにより、約30％の省エネ効果が得られます。

(2）R410A冷媒化の推進

温暖化係数がR404A冷媒の約半分のR410A冷媒を使用した冷凍機システムを積極的に提案し、施工実績を増やしました。節電に貢献するばかりか、冷媒充填量の低減にも役立っています。また、既存店の冷凍機更新時にもR410A冷媒への変更を提案しています。

(3）全高1800Ｈショーケースの開発

より商品が取り易くなるように全高を抑え、棚位置を低くしたスーパーマーケット向け壁面用ショーケースを開発して、お客様のきめ細かな要求に応えています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は316億6百万円、経常利益は34億68百万円、当期純利益は20億90百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は伸び悩みましたが、既存店舗の改装を計画的にそして積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、前年対比ではコンビニエンス・ストア向け売上が減少したこともあり、当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。一方、中国では、昨年に引き続き景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。

①売上高の分析

国内では、スーパーマーケット向け売上は予想を上回りましたが、コンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には大きく及びませんでした。その結果、国内での売上高は昨年の実績を大きく下回る前年同期比28.1％減の291億72百万円となりました。一方、中国の連結子会社の売上高は、依然厳しい状況が続いており、昨年の実績を確保できず、前年同期比16.0％減の26億円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、昨年に比べて売上高の減少、また比較的施工工事などを伴う売上が少なかったこともあり、前連結会計年度より5.2ポイント悪化し82.6％となりました。販売費及び一般管理費はアフタサービス関連費用や人件費が減少した結果、前連結会計年度より2億46百万円減少し21億21百万円となりました。

③営業利益

営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より40億78百万円減少し、33億63百万円となりました。

④営業外収益及び費用

営業外収益は前連結会計年度より39百万円減少し1億17百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比較して5百万円増加し13百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より41億23百万円減少し、34億68百万円となりました。

⑥特別利益及び損失

特別利益及び損失は、投資有価証券売却益が7百万円ありましたが、固定資産除却損が21百万円あったことなどにより、利益純額として前連結会計年度より10百万円減少し△11百万円となりました。

⑦当期純利益

当期純利益は前連結会計年度より25億62百万円減少し、20億90百万円となりました。

（3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較して57億3百万円減少して394億31百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は339億21百万円となり前連結会計年度末に比較して60億55百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末比66億91百万円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は55億9百万円となり前連結会計年度末に比較して3億52百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2億30百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は前連結会計年度末に比較して42億74百万円減少して97億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比27億49百万円減少したこと、未払法人税等が前連結会計年度末比26億11百万円減少したこと、さらに未払消費税等が前連結会計年度末比5億84百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は前連結会計年度末に比較して4億22百万円増加して36億66百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が3億75百万円増加したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の部の残高は前連結会計年度末に比較して18億50百万円減少して259億95百万円（少数株主持分15億72百万円を含む。）となりました。これは主に自己株式が前連結会計年度末に比較して33億77百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は452百万円であり、主として生産設備、ソフトウエアの更新に係るものであります。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（平成27年12月31日現在）

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時及び嘱託雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権（使用期間：平成55年２月まで）を有しており、その帳簿価額は291,143千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しており、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償交付による株式分割（１：1.1）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,885,871株は、「個人その他」に28,858単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）中野冷機株式会社の所有株式数2,885千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成27年11月24日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を決議しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は普通株式１株につき12円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを利益還元の基本方針としております。

　当社は、毎年12月31日を基準日として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当12円、特別配当33円とし、合わせて１株につき45円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、安定的な配当水準の維持・向上に努めるとともに、企業体質の強化及び今後の事業発展に役立てることを目的として充実を図ってまいります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１６名　女性　１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）山木功は、新任取締役であります。

取締役大河通夫は、社外取締役であります。

監査役伊藤和夫、山田攝子及び森秀文は、社外監査役であります。

※１．平成28年３月30日就任後、２年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※２．平成27年３月30日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※３．平成28年３月30日就任後、４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、永続的な発展による企業価値の向上こそが経営上の最重要課題であると位置付けております。そのためには経営の健全性を確保し、全社に法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことが必要であると考えております。また、今日のように社会環境が激しく変化し続けるなかで、これに迅速に対応する効率的な経営体制を構築し、さらに向上させるべく努めております。

①企業統治の体制（人員は平成28年３月30日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は12名で構成され、そのうち１名は社外取締役であります。取締役会は、経営に関する最高意思決定機関として適宜取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項、その他法令で定められた事項等の決定を行っております。

監査役会は５名で構成され、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は、取締役会への出席並びに関係書類の閲覧等により、取締役の業務執行を監督しております。

なお、企業統治の体制の充実等については、顧問弁護士からは経営判断上の参考とするために助言を、また会計監査人からは監査を受ける体制を採用しております。

当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任の重大性に鑑み、コンプライアンス体制を確保するため、「内部統制システムの基本方針」（平成18年5月26日制定、平成27年11月13日改訂）を取締役会において決議しております。

具体的な取り組みといたしましては、重要事項の決定に関しては、取締役会への付議事項を定め、取締役会に付議・報告を行うこととしております。また、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る社内諸規定を整備し、業務執行における意思決定者と対象範囲を定めております。

また、業績進捗状況の把握、情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定期的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。

運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査室による監査と、業務執行機関から独立した立場での監査である監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、「財務報告の作成に係わる統制活動に関する基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行過程における法的なリスク等当社を取り巻く様々なリスクや、コンプライアンスに係る事項に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、適宜法律上のアドバイスを受けることのできる体制を設け、法令遵守に努めております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

②内部監査室及び監査役監査の状況（人員は平成28年３月30日現在）

内部監査室と監査役会とが連携して社内各部署の監査を実施しております。

内部監査は、内部監査室（１名）が内部監査規定に基づき、当社各部門の業務監査を実施し、その結果を各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

監査役監査は５名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、必要に応じ関係取締役に説明を求め、また往査を含めた調査を実施しております。各監査役は監査役会において、それぞれが実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。

さらに、監査役は、会計監査人と意見交換等を行うことにより、効果的、効率的な監査を実施することに努めております。

なお、常勤監査役勅使河原清は、当社の経理部に昭和44年３月から平成12年３月まで在籍し、通算31年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役伊藤和夫及び森秀文は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役（人員は平成28年３月30日現在）

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。そのうち、社外取締役である大河通夫を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人間的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である大河通夫、並びに当社の社外監査役である伊藤和夫、山田攝子及び森秀文は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の企業統治の有効性を高める機能、役割を担っており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有しており、社外からの客観的な立場から助言、監督、監査ができるものと判断しております。

社外取締役大河通夫は、他社の代表取締役を経験しており、経営者としての見地から当社に対し適切な意見や助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役伊藤和夫は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識や経験から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役山田攝子は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた法律の専門的知識や経験を当社の監督機能の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役森秀文は、国税庁法人課税課長、高松国税局長などの要職を歴任したほか、税理士としての専門的知識から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を深めております。

社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透明性を高めるよう努めております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社における役員の報酬等の額を決定する方針については、各役員の業務内容、業績評価、会社業績等を総合的に考慮して適正に反映させております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

22銘柄　　貸借対照表計上額1,855,313千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　　土居　一彦

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　９名

⑦取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等で自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する工数等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。

なお、従来連結子会社でありました(株)中野冷機千葉、(株)中野冷機茨城及び(株)中野冷機東北は、平成27年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法（ただし平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法）、上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

③製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①支払利息に関する会計処理

連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、40.58円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保付債務

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（288千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,143,230株は、取締役会決議による自己株式数の取得による増加1,143,200株、単元未満株式の買取による増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約９ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した会社を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74,903千円減少し、法人税等調整額が109,354千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)合併の目的

株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を主な事業とし、地域に密着したサービスを提供してまいりましたが、今後当社グループといたしましては、経営資源の効率的な活用を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化するため、今回の合併を決定いたしました。

(2)合併した相手会社の名称

株式会社中野冷機千葉

株式会社中野冷機茨城

株式会社中野冷機東北

(3)合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)合併後の会社の状況

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳

株式会社中野冷機千葉

株式会社中野冷機茨城

株式会社中野冷機東北

(6)合併の時期

平成27年10月１日

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

（注）平成27年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を利用し、平成27年11月24日の株価終値（最終特別気配を含む）2,954円で取引を行っております。なお、中野興産株式会社から平成27年11月27日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社のその他の関係会社から外れて役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社となりました。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】