3906 ＡＬＢＥＲＴ 有価証券報告書－第11期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第８期、第９期及び第10期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第11期は新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ５．自己資本利益率については、第７期及び第11期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、第７期、第８期、第９期及び第10期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第８期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

10．平成26年10月15日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 経営理念とコアコンピタンス

　　　経　営　理　念　「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」

　当社は、高度な「分析力」をコアとするデータサイエンティスト(※1) 集団として、市場のニーズに耳を傾け、ビッグデータアナリティクス領域における最適なソリューションを提供することで、企業が保有するデータ資産を有効活用するための支援を続けてまいりました。特にアドテクノロジーやCRM領域におけるビッグデータ活用には定評があり、製造業や金融機関、商社、Eコマース等、幅広い業種の大手企業にソリューションを提供しています。最近では、ディープラーニング(※2) や状態空間モデル(※3) など、最先端の分析技術をいち早くビジネスに応用し、クライアントの企業価値向上に貢献しています。

　［用語解説］

(2) サービスについて

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「マーケティングプラットフォーム」、「アナリティクス・コンサルティング」の２つのサービスに整理し、それぞれの特徴は以下のとおりであります。

（マーケティングプラットフォーム）

　「ビッグデータ」がトレンドワードになり、企業内に蓄積・散在している大量のデータへの注目が集まるなか、データを有効活用し、より高度なマーケティング施策へ展開しようとする動きが高まっております。それを実現するための方法のひとつとして、データマネジメントプラットフォーム（DMP）(※4) を社内に構築しPDCAサイクルの実行へとつなげるものです。
　当社は、国内企業としてはいち早くこのDMPの重要性に着目し、統計を活用し高度なデータ分析を行うアナリティクス領域と、大量のデータ処理やプラットフォーム構築などを行うエンジニアリング領域からなる高度な「分析力」によって、自社開発したプライベートDMP(※5)「smarticA!DMP」を提供するサービスを展開しております。
　主にECサイト上などでユーザーごとにパーソナライズされたおすすめを表示するレコメンドサービス「おまかせ！ログレコメンダー」（平成26年10月「Logreco」に名称変更）は、平成19年11月のリリース以来、累計で340サイトを超える導入実績があります。また、蓄積された大量のデータを解析してマーケティング施策のためのルールを演算するシステム「smarticA!データマイニングエンジン」を平成25年２月にリリース、演算されたルールに従ってWeb、メール、コンタクトセンターなどオムニチャネル(※6) により顧客に接し、顧客ひとりひとりの属性に応じたOne to oneマーケティング(※7) を実現するためのキャンペーンシナリオシステム「smarticA!キャンペーンマネジメント」を平成24年12月にリリースなど、クライアントとユーザーのコミュニケーションを最適化するためのツールを先行リリースし、平成25年５月にはこれらのサービスをコアとするプライベートDMP構築を請負う統合的サービスとして「smarticA!DMP」をリリース致しました。
　「smarticA!DMP」は上述のほかに、企業内に散在するデータを統合し蓄積するデータベース「DWH」、蓄積された大量の行動履歴データを解析してユーザに最適な広告を配信する「行動ターゲティング広告システム」を活用した広告最適化ソリューション、実行された各種施策がどのような効果を挙げたのかモニタリング・分析するための「BIツール」、当社のデータサイエンティスト(※8) がクライアントと同じ環境にアクセスし、統計解析を行うことが可能なクラウド型「統計解析ソフトウェア」により構成されております。
　その中でも特に「smarticA!データマイニングエンジン」および「smarticA!データキャンペーンマネジメント」は自社開発であることが強みであり、カスタマイズ性に富み、導入時にはクライアントのニーズにあわせて必要なサービスのみをピックアップして提供し、必要に応じて提供するサービスを増やすなどスモールスタートでスケーラブルなシステムとなっております。
　また、「smarticA!DMP」の活用には、データの蓄積や分析の方法だけでなく、最終的にどのようなマーケティング施策を実施していくかという設計が不可欠となりますが、これまで様々な規模・業種の企業のデータ分析とマーケティング施策の支援を行ってきたノウハウをもって、クライアントごとのDMP設計と構築、及びスムーズなオペレーション実現までを一貫して支援することで、クライアントの「顧客満足度の向上」と「効果数値の明確化」に至るまでのフォローアップを実現しております。

（アナリティクス・コンサルティング）

　企業内に蓄積される大量のデータのみならず、インターネット広告を中心とした広告配信データ、マーケティングデータを販売する3rdパーティデータ(※9) など、以前に比べて大量且つ多様なデータが各方面のデータベースに蓄積されるようになりました。企業はこれらのデータを分析した上で、経営課題の解決や意思決定の合理化に取り組む努力をしていますが、国内にはマーケティングと統計解析の知識を有し、且つ大量のデータを取り扱うためのIT技術を保有する人員が不足しているため、企業がビッグデータを分析する人員を自社で抱えることが難しいという現状があります。
　このような状況のもと、当社のコアコンピタンスである「分析力」そのものをサービスとして提供する「アナリティクス・コンサルティング」として、企業からデータを拝受して分析し、マーケティングの示唆やマーケティングオートメーションシステムの設計を指南する分析コンサルティング、顧客分析 / 商圏分析 / 商品分析 / 広告分析等の課題解決に必要な各分析メニュー、統計解析関連に深い知見を持つ講師陣を豊富に揃え企業に派遣して講義をするデータサイエンティスト養成講座などを展開しています。

① 分析コンサルティング
　高度なビッグデータ関連システムの開発を推進するために必要なコンピュータサイエンスと、企業の経営課題を解決するためのソリューションを提供する上で不可欠なマーケティングサイエンスの両方を兼ね備えた、他に類を見ない専門集団として、ビッグデータの分析とコンサルティングを請け負う事業を展開しています。課題のヒアリング、現状データの確認、解決策の提示、ソリューションのご提供、その後の検証まで手厚いフォローに至るまでの一気通貫サービスが特徴であります。
② 顧客分析 / 商圏分析 / 商品分析 / 広告分析
　データドリブンな意思決定はあらゆる企業で必要とされており、顧客分析、商圏分析、商品分析、広告分析、最近ではM2M(※10) やO2O(※11) に纏わるデータの分析など幅広いニーズに応えています。
③ データサイエンティスト養成講座
　大手企業をはじめとして、今後ビッグデータ領域でのビジネス展開を検討している情報システム企業や総合代理店など、自社内にデータサイエンティストを養成していきたいという企業ニーズに向けて、日本を代表する統計解析関連の講師陣を企業に派遣して講義をするデータサイエンティスト養成講座を展開しています。

　［用語解説］

(3) 今後の可能性について

　当社では、人工知能の最有力な手段とも言われている最先端の機械学習手法である「ディープラーニング」を活用し、コスト削減と精度の向上の実現のために、人手を介さずに大量の画像に対して自動的にタグ付けを行なうシステムを開発しています。この先端の画像解析技術を応用することにより、科学的な根拠に基づく意思決定を支援する画期的なソリューションを提供することが可能になります。
　人工知能は1950年代から研究が進められてきました。この研究の歴史において、ディープラーニングは50年来のブレイクスルーと呼ぶべき画期的な技術として注目を浴びています。ディープラーニングは、人間の脳神経の働きをコンピュータ上でモデル化して再現したニューラルネットワークの一種です。人工知能の技術的壁とされてきた「特徴抽出」を、人に依存せずコンピュータが自動的に行なえるという点において、これまでの技術と一線を画しています。当社では、理化学研究所脳科学総合研究センターで神経科学、特に高等動物の高次視覚野に関する研究に携わったメンバーを中心に、ディープラーニングの継続的な研究開発を行なっています。
　当社は、この技術を利用して大量の画像を解析し、自動的にタグ付けをするサービスの提供を平成27年９月より開始しました。クライアントのマーケティング分析や商品レコメンデーションへの応用だけでなく、さまざななビジネスへの展開が見込まれています。

(4) 事業系統図

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

　　※12 DSP、※13 CMS

　［用語解説］

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

　　４．従業員が当事業年度で14名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、輸出、生産の持ち直しにより企業の経営状態にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向に向かっております。しかし一方海外では、米国の金融緩和策縮小や欧州の財政問題、中国経済の減速などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状態が依然として続いております。

当社が属するインターネット関連サービス市場におきましては、各種クラウドサービスの拡大、モバイル端末から収集される消費者の行動ログおよびIoT(Internet of Things＝モノのインターネット）によって得られるビッグデータの分析需要など引き続き市場の成長が見込まれます。特にマーケティングへの活用が期待されるビッグデータ分析については、企業のマーケティング分野への投資が増加傾向にあるなかで、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」フェーズに移行しております。具体的には、既存顧客の購買行動分析による広告最適化、POSやRFIDなどの小売店頭データを使った販売分析や販売予測、サプライチェーンにおける部品の引当や在庫の最適化分析などがあり、これらについて企業の関心が高まっていることが窺えます。

このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、また、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な事業活動を展開してまいりました。当事業年度における新たな取り組みとしましては、第１四半期には地理情報（GIS）大手企業であるマップソリューション株式会社を初めとして、ACR（自動コンテンツ認識）技術に強みを持つエヴィクサー株式会社との資本・業務提携およびTVメタデータを保有する株式会社エム・データとの業務提携を発表しました。また、第３四半期にはBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを提供するTableauSoftware Inc.（タブロー・ソフトウェア、本社：USAワシントン州）との業務提携のほか、システムインテグレーション等に強みを持つバーチャレクス・コンサルティング株式会社との資本・業務提携を発表し、コンサルティングおよびエンジニアリング体制の強化とともに、クライアントのサービス導入時におけるサポート体制の構築を図っております。さらに新たな事業として、最先端の機械学習法である「ディープラーニング」を用いて、大量の画像を解析し自動的にタグ付けをするサービスの提供を開始いたしました。本事業につきましてはクライアントから顧客へのサービス提供時のマーケティング分析での活用や、商品レコメンデーションでの応用などの効果を想定しております。

当事業年度においては、マーケティングプラットフォーム事業につきましては、案件の大型化によるリードタイムの長期化などの影響を受け売上の伸び悩みがあったものの、分析に対するニーズの高まりによって分析案件の受注が増加したことを受け、アナリティクス・コンサルティングサービスの売上が拡大することとなりました。また、このような変化に対応するために、開発パートナー企業からの人員リソース調達を急ピッチで行うなど、体制構築を最優先課題として取り組んでおりましたが一時的に高コストになることは避けられず、外注費等の売上原価が大きく膨らむ結果となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円（前年同期比40,768千円増）となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円（前事業年度は営業利益166,901千円）、経常損失は43,500千円（前事業年度は経常利益161,100千円）となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円（前事業年度は当期純利益167,215千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて230,935千円増加し、473,882千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、196,974千円（前事業年度は223,478千円の収入）となりました。これは、税引前当期純損失112,905千円、売上債権の増加額65,678千円、前払費用の増加額42,588千円などによる資金減少、賞与引当金の減少額34,743千円などによる資金増加があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、218,745千円（前事業年度は76,723千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出108,500千円、有形固定資産の取得による支出60,355千円、無形固定資産の取得による支出54,205千円などがあったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、647,949千円（前事業年度は7,847千円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入654,108千円があったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はマーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度の株式会社ぐるなびに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、以下の対処すべき課題に積極的に取り組む方針であります。

① クロスセルの推進

当社のサービスを既にご利用いただいているユーザの皆様には、複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセル提案体制を強化し、データサイエンスのトータルソリューションの事業領域における提案力を高めてまいります。また新規ユーザ獲得のため、展示会やセミナーの継続的な開催及び出展、WebサイトやFacebookページ等を活用した情報発信、提携企業との更なる連携強化などに取り組んでまいります。

② ブランド形成への取組み

当社が提供する「smarticA!DMP」は、大手企業を中心に引き合いが増えており、その製品力が業界内で高い評価を得ております。CRMと広告の双方をカバーしたDMPであることや、具体的で幅広い分析事例を豊富に持ち、運用が見えるシナリオ提案、継続的なチューニング・カスタマイズ体制を整えていることなど、他社には無い差別化要因が多数あります。競争優位性を維持していくためには、更なる機能向上など製品開発を行っていく必要があため、ブランド形成に向けて継続的に取り組んでまいります。

③　プロジェクト管理

業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、各プロジェクトごとの作業工数をより正確にリアルタイムで把握出来るようなシステムの構築などにより工程管理を一層強化し、業務効率化を図っていくことが重要であると考えております。サービス品質の向上にも同時に取り組むとともに、コストを削減し、業務稼働率を一層向上させる施策を全社的に推進してまいります。

④ 情報管理体制の強化

デジタル化の進展に伴い、パーソナルデータを含むさまざまな匿名データを直接・間接に入手できるようになり、自社が保有する顧客の実名データと紐づけることで、顧客の属性・行動を網羅的に把握し、精度の高い顧客分析や、ターゲットの抽出、マーケティングROI（投資対効果）測定などへの様々な活用が可能です。当社はこれらの支援を行うことを主力事業としており、顧客から分析データを預って業務を請負うときのデータ保護には細心の注意を払っておりますが、さらなる運用強化を図っていくことが重要と考えております。

⑤ 人材・組織体制

当社は、今後の成長のためには優秀な人材確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。企業理念においても「会社にとって一番大切なものは社員」であることを掲げ、各人の力を最大限に引き出すことによりそれを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えます。成長フェーズに合った評価制度をしっかり運用するとともに、役員及び従業員の自立性を高め、常に最適な組織体制を模索していく方針であります。

③ 次世代サービスの開発　

近年のIoTや人工知能に対する関心の高まりに象徴されるように、データ分析及関連事業は今後ますます市場の成長が見込まれております。今後の課題として、市場のニーズに合ったサービスをいち早く投入していくことを念頭に、特にライセンスフィーモデル及び保守運用サポートによるストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、さらなるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
　なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①インターネット事業に関する一般的リスク

当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネット活用方法の多様化、利用可能な端末の増加等により、インターネットの更なる普及が当社の成長のための重要な要素と考えています。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットの普及に関する何らかの弊害、その他予期せぬ要因により今後の普及に大きな変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②業界及び競合他社について

　当社の業績は、インターネット関連市場のうち、ビッグデータ・アナリティクス市場、CRM市場及びインターネット広告（アド・テクノロジー）市場など、これら関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。当社の主力サービスであるプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」に類似のものも存在し、多数の企業の参入による競争激化の様相を呈しております。顧客のニーズを的確に捉えたサービス提供をタイムリーに行うことにより、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新や顧客ニーズへの迅速な対応について

　インターネット関連市場及び当社が属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニーズも著しく変化しております。現在においても、当社ではこれらに対応すべく、機能拡充及びサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定通りに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分な機能拡充やコンサルティングサービスが提供できない、などの事由により製品訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

④法規制について

　当社の事業に関連して、ビジネス継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後　　　　のインターネット利用を制約するような規制等、インターネット広告の分野で新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業に影響を受ける可能性があります。

⑤プロジェクトの検収時期、あるいは赤字化による業績変動の可能性について

　当社は、受注案件についてはクライアントの検収をもって売上の計上を行っております。各案件についてはプロジェクトごとに進捗の管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上計上のタイミングが変更となることから当社の業績に影響が生じる可能性があります。
　また、各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積の作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生などにより工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

⑥通信ネットワーク障害について

　当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに何らかの障害が発生した場合や、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合は、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦情報の取扱いについて

　情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くすとともに、プライバシーマークの認定を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しかし、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定製品（サービス）への依存について

　当社は、マーケティングソリューション事業の単一事業セグメントであり、サービス別の売上構成比では、マーケティングプラットフォームが約77.5%となっております。マーケティングプラットフォームにおける現在の主力製品（サービス）は「smarticA!DMP」であり、その販売を拡大させることによって当社の業績が向上する見通しであります。しかし、それは特定製品（サービス）への依存度を高めることにもなるため、過度な依存にならないような事業バランスにて展開してまいりますが、今後、他社との競争激化等により、マーケティングプラットフォームの売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権等について

　当社は、自社開発によりソフトウェア制作を行っており、出願中の特許権を含めた知的財産及び技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

⑩人材の確保・育成について

　当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮できることができると考えております。当社の企業理念においても、会社にとって一番重要なものは社員であることを掲げ、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑪小規模組織であることについて

　当社の組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。特定の人員に過度の依存を
しないよう、優秀な人材の確保・育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大局面においても、内部管理体
制のさらなる充実を図る方針ではありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織効率が低下したり
十分な事業活動が行えない可能性があります。また、人員の増加が適切な形で実行できない場合には、経営効率が低
下する可能性があります。

⑫特定人物への依存について

　代表取締役社長である上村崇及び元代表取締役会長である山川義介は、いずれも当社の創業者であります。当事業年度末時点において、山川義介は第１位株主として持株比率13.4％（ストックオプションの行使後は14.0％)を、上村崇は持株比率7.0％（ストックオプション行使後は16.5％）をそれぞれ保有しております。常勤取締役は１人体制であり、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしてまいりました。一方で同氏に対して過度に依存することの無いよう、執行役員等への権限移譲や役割分担の推進を図っております。しかしながら、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬事業投資等について

　当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資（子会社設立やM&Aなど）を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジーを発揮することを最優先に、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで、然るべき社内決裁を経たのちに実行いたしますが、何らかの事情により事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に寄与するものとは限らないため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭配当政策について

　当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していくことになります。一方、当社の業績が計画どおりとならない等の結果として利益配当原資を十分に確保できない場合は、利益配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずるなどの可能性があります。

⑮新株予約権（ストック・オプション）について

　当社は、ストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在におけるストック・オプションは346,800株であり、発行済株式総数2,171,500株の16.0％に相当します。それぞれ権利行使の要件を満たしたうえで、当社の株価が行使価額を上回ることにより、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

⑯大株主について

　本書提出日時点でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社発行済株式総数の13.3％（288,800株）を保有しております。また、同社とは「出資及び業務提携に関する契約」を締結し、双方の有する技術、知識や経験を最大限に活用して事業の進展を図ることで協力関係を維持しておりますが、将来において同社の経営方針やグループ戦略が変更され、協力関係が解消された場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰税務上の繰越欠損金について

　当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期
間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなりますが、当社の
業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税
負担が発生するため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、企業に蓄積される大量のデータを分析してマーケティングに活用するという企業のニーズに対し、様々なツールを提供しております。高度なマーケティングソリューションを提供するためのコアコンピタンスである『分析力』は、アナリティクス領域における、「マーケティングリサーチ」「多変量解析」「データマイニング」「テキスト＆画像解析」、エンジニアリング領域における、「大規模データ処理」「ソリューション開発」「プラットフォーム構築」「最適化モデリング」の８つのテクノロジーで支えられており、これらは豊富な実績に裏付けられた、当社独自のアルゴリズムや手法を用いております。差別的優位性を確保するために、さらに高機能なソフトウェアツールの開発や、独自アルゴリズムの研究等を推進しております。
　なお、当事業年度における研究開発費として、13,120千円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ40,768千円増加し959,315千円となりました。この主な要因は、主力商品であるsmarticA!DMPについては伸び悩みがあったものの、昨年に引き続きCRM分析案件が大きく増収となったことによるものであります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ120,065千円増加し542,346千円となりました。この主な要因は、案件増加に伴い業務を外部企業に委託したことによる増加136,492千円、サーバ利用料金の増大に伴うシステム原価の増加28,421千円および広告売上の縮小に伴う広告原価の減少61,519千円などによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ121,554千円増加し450,919千円となりました。この主な要因は、本社移転による地代家賃の増加13,959千円、営業人員や管理人員の採用による人件費増加額86,732千円、賞与引当金繰入額の減少25,188千円などによるものであります。

（営業外損益及び特別損益等）

営業外損益の主な内訳は、為替差損1,317千円、株式公開費用6,159千円、投資事業組合運用損2,913千円など、特別損益の内訳は減損損失26,277千円、投資有価証券評価損42,849千円などであります。

以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円（前年同期比40,768千円増）となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円（前事業年度は営業利益166,901千円）、経常損失は43,500千円（前事業年度は経常利益161,100千円）となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円（前事業年度は当期純利益167,215千円）となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末の流動資産の残高は751,098千円となり、前事業年度末に比べ269,683千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加230,935千円、売掛金の増加64,769千円、繰延税金資産の減少68,731千円などによるものであります。

固定資産の残高は222,072千円となり、前事業年度末に比べ124,828千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の増加51,374千円、無形固定資産の増加17,221千円、投資その他の資産の増加56,231千円によるものであります。

（負債の部）

当事業年度末の負債合計は115,749千円となり、前事業年度末比に比べ74,226千円減少いたしました。主な内訳は、賞与引当金の減少34,743千円、未払法人税等の減少15,236千円、未払消費税等の減少23,382千円などによるものであります。

なお、固定負債の残高はありません。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産合計は857,420千円となり、前事業年度末比に比べ468,738千円増加いたしました。これは、新規上場による増資及び新株予約権の行使により資本金が327,054千円、資本剰余金が327,054千円増加したこと、また、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が185,370千円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて230,935千円増加し、473,882千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、196,974千円（前事業年度は223,478千円の収入）となりました。これは、税引前当期純損失112,905千円、、売上債権の増加額65,678千円、前払費用の増加額42,588千円などによる資金減少、賞与引当金の減少額34,743千円などによる資金増加があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、218,745千円（前事業年度は76,723千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出108,500千円、有形固定資産の取得60,355千円、無形固定資産の取得54,205千円などがあったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、647,949千円（前事業年度は7,847千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入654,108千円があったことが主な要因であります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　　３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
　　　　４．有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
　　　　　　レシオは記載しておりません。
　　　　５. 平成26年12月期は非上場であり、株式時価総額が把握できませんので、時価ベースの自己資本比率は記載
　　　　　　しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念に掲げ、高度なマーケティングソリューションサービスを提供しております。
　データの分析に基づいて意思決定や問題解決をするということは、人類の普遍的な営みであり、それらを支援するテクノロジーは今後も進化し続け、人類の繁栄に貢献することができるとの確信のもと、当社は創業以来、データサイエンティスト集団としての成長を遂げてまいりました。また、今日では当社の分析力はマーケティング領域にとどまらず、さまざなまビジネスへの活用が始まっております。このことから今後も、世界最高レベルの分析力を目指して投資を続けるとともに、差別的優位性の維持、さらなる競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積に継続的に取組み、「世界中の人に価値ある情報を届ける」というミッションに挑戦し続けてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額は60,355千円であり、主なものは、本社移転による建物の増加36,717千円、工具、器具及び備品の増加23,588千円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　①第２回新株予約権（平成19年３月８日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．①日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に50％、１年６ヶ月を経過した場合に更に25％、２年６ヶ月を経過した場合に更に25％の株式数を行使できるものとする。
②権利行使時において、取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由による退任ないし退職により権利行使時において取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り権利を行使できるものとする（権利行使期間中に限る）。
③新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる（権利行使期間中に限る）。

４．当会社が株式移転または株式交換によって他社（以下「完全親会社」という。）の完全子会社となる場合、かかる株式移転または株式交換に際して、新株予約権者に対する本新株予約権にかかる義務を、当該株式移転または株式交換による完全親会社となる会社に承継させることができる。なお、承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。

①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
　　完全親会社の普通株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
　上記に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に、株式移転または株式交換の際に当株式1株に対して割り当てられる完全親会社株式の数の比率（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、1株未満の端数はこれを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき額
　新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき金額については、以下の算式に基づいて計算し、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
　　承継後払込金額　＝　承継前払込金額　×　（1 ÷ 割当比率）
④新株予約権の権利行使期間
　上記に定める期間として、承継時に権利行使期間が既に開始している場合には、株式交換または株式移転の効力発生日より上記に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の権利行使条件および取得事由等
　新株予約権の権利行使条件については、上記新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。また、取得事由等については、下記に定める取得事由等と同様とする。
⑥承継後の新株予約権の譲渡制限
　承継後の新株予約権の譲渡については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

　②第７回新株予約権（平成22年４月５日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．ⅰ　以下(a)ないし(c)の区分に従い新株予約権を行使することができる（ただし、上記に定める新株予約権を行使することができる期間中に限る）。権利行使可能な新株予約権の数は、当社が新株予約権者に対し当初割り当てた個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。なお、権利行使可能日とは、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日とする。
　(a)権利行使可能日（同日を含む。）から１年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。
　(b)権利行使可能日より１年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の75％を上限として権利行使できる。
　(c)権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）以降
　　　割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。
ⅱ　当社の従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由により上記地位を失った場合は、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、新株予約権を行使することができる。
ⅲ　当社の顧問として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時における地位についてはこれを問わない。ただし、権利行使時までに、当該顧問が当社に対して重大な損害を与える等、当社と当該顧問との間の信頼関係が喪失したものと当社の代表取締役が判断した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
ⅳ　当社の従業員として新株予約権の割当を受けた者が、上記ⅰの権利行使可能日到来後に死亡した場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、その相続人において新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
　第２回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

　③第９回新株予約権（平成24年４月13日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．ⅰ　以下(a)ないし(c)の区分に従い新株予約権を行使することができる（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）。権利行使可能な新株予約権の数は、当社が新株予約権者に対し当初割り当てた個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。なお、権利行使可能日とは、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日とする。
　(a)権利行使可能日（同日を含む。）から１年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。
　(b)権利行使可能日より１年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の75％を上限として権利行使できる。
　(c)権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）以降
　　　割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。
ⅱ　当社の従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由により上記地位を失った場合は、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、新株予約権を行使することができる。
ⅲ　新株予約権者が、上記ⅰの権利行使可能日到来後に死亡した場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、その相続人において新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
　第９回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

　④第10回新株予約権（平成24年４月13日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．ⅰ　以下(a)ないし(c)の区分に従い新株予約権を行使することができる（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）。権利行使可能な新株予約権の数は、当社が新株予約権者に対し当初割り当てた個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。なお、権利行使可能日とは、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日とする。
　(a)権利行使可能日（同日を含む。）から１年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。
　(b)権利行使可能日より１年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の75％を上限として権利行使できる。
　(c)権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）以降
　　　割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。
ⅱ　当社の従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由により上記地位を失った場合は、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、新株予約権を行使することができる。
ⅲ　新株予約権者が、上記ⅰの権利行使可能日到来後に死亡した場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、その相続人において新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記④に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
　第10回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

　⑤第11回新株予約権（平成25年３月21日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由により上記地位を失った場合は、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
　第11回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

　⑥第12回新株予約権（平成25年12月17日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．ⅰ　以下(a)ないし(c)の区分に従い新株予約権を行使することができる（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）。権利行使可能な新株予約権の数は、当社が新株予約権者に対し当初割り当てた個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。なお、権利行使可能日とは、新株予約権を行使することができる期間の開始日と当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日とする。
　(a)権利行使可能日（同日を含む。）から１年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。
　(b)権利行使可能日より１年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）から権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含まない。）まで
　　　割り当てられた新株予約権の個数の75％を上限として権利行使できる。
　(c)権利行使可能日より２年６ヶ月を経過する日（同日を含む。）以降
　　　割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。
ⅱ　当社の従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職ないし会社都合による退職（懲戒解雇を除く）等正当な事由により上記地位を失った場合は、退任ないし退職の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、新株予約権を行使することができる。
ⅲ　新株予約権者が、上記ⅰの権利行使可能日到来後に死亡した場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り（ただし、新株予約権を行使することができる期間中に限る）、その相続人において新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
　第12回新株予約権割当契約書に準じて決定する。

　⑦第13回新株予約権（平成28年１月29日取締役会決議）

　(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益の累計額が５億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

　　上記に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

　　上記に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当
　　発行価格　１株につき20,000円　資本組入額１株につき10,000円
　　割当先　株式会社ADKインタラクティブ

　　　２．平成26年３月28日開催の定時株主総会決議に伴う欠損填補のための資本準備金取崩しを行っております。

　　　３．平成26年10月15日開催の臨時株主総会決議に伴う株式分割(1:100)によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　発行価格　　　　　2,800円
　引受価格　　　　　2,576円
　資本組入額　　　　1,288円
　払込金総額　　515,200千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　発行価格　　　　　2,576円
　資本組入額　　　　1,288円
　割当先　　株式会社SBI証券

６．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　①第２回新株予約権

　（注）平成27年12月31日現在におきましては、付与対象者は退職等により６名減少し、２名であります。

　②第７回新株予約権

　　（注）平成27年12月31日現在におきましては、付与対象者は退職等により10名減少し、１名であります。

　③第９回新株予約権

　④第10回新株予約権

　　（注）平成27年12月31日現在におきましては、付与対象者は退職により６名減少し、８名であります。

　⑤第11回新株予約権

　　（注）平成27年12月31日現在におきましては、付与対象者は退職により８名減少し、２名であります。

　⑥第12回新株予約権

　　（注）平成27年12月31日現在におきましては、付与対象者は退職により３名減少し、９名であります。

　⑦第13回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを重要な経営課題と認識し、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第11期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、構想力を更に強化するための投資、中期的に成長が見込める事業への投資など、成長に向けた効果的な活用に備えてまいります。
　なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、平成27年２月19日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役渡邊敦彦及び古田利雄は、社外取締役であります。

２．監査役谷本篤彦及び江南清司は、社外監査役であります。

３．取締役上村崇及び古田利雄の任期は、平成28年３月29日開催の定時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役渡邊敦彦の任期は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年10月15日開催の臨時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、データ分析部長安達章浩、経営管理部長村上嘉浩、経営企画部長佐藤めぐみ、パートナーサポート部長平原昭次、コンサルティング・アクティベーション推進部長黛勇、システムソリューション部長鈴木弥一郎で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する”を経営理念とし、株主、取引先、社員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。

このため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の状況

当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。

イ．取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役会・監査役

当社は、平成26年３月より、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、監査役会規程に基づき毎月の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ハ．執行役員会

当社の執行役員会は、執行役員５名で構成されており、原則として毎月１回開催しております。出席者は執行役員のほか、オブザーバとして社内取締役、監査役、部長などが必要に応じて参加しております。執行役員会では、各部門からの業務執行状況報告を行うとともに、事業計画の達成状況、経営上の重要情報等の共有、事業課題の解決などを中心に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として運営しております。また、コンプライアンス委員会も兼ねており、社内における法令遵守の実効性を高めるための体制となっております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

当社は平成26年４月15日開催の取締役会において、以下イ．～リ．のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 法令•定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知•徹底します。

(b) コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。

(c) コンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持•向上を図る。

(d) 内部通報制度を設け、問題の早期発見•未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(e) 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び情報管理規程等に基づき、適正に保存及び管理を行います。

(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、事業活動における各種リスクに対する予防•軽減体制の強化を図る。これに従いリスク管理にかかる「リスク管理マニュアル」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価•管理体制を構築します。危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離します。

(b) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。

(c) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

　ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用

(a) 当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査及び日常業務については経営管理部の補助を受けるものとします。

(b) また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとします。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、取締役会のほか執行役員会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告するものとします。

(c) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。

(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として、財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。

リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社は、「ALBERT行動規範」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、会社規模が小さく、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた経営管理部長が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、経営管理部が内部監査を受けるときは代表取締役社長が指名した経営企画部長が経営管理部の監査を実施し、相互に牽制する体制をとっております。
　監査役監査は、３名の監査役(内社外監査役２名)で監査役会を構成し、取締役による業務執行を監査しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。
　また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
　社外取締役の渡邊敦彦氏は、株式会社ファインドスターの代表取締役であり、インターネット広告業界における知識、経験を豊富に持ち、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
　社外取締役の古田利雄氏は、弁護士法人クレア法律事務所の代表弁護士であり、また弁護士として豊富な経験を持ち、その高い専門性と幅広い知見を当社の経営に活かしていただける方として選任しております。
　社外監査役の谷本篤彦氏は、大手メーカー勤務を通した豊富なマネジメント経験等により、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。谷本篤彦氏は、当社の株式を9,000株保有しておりますが、この関係以外に当社との間で直接的な利害関係はありません。
　社外監査役の江南清司氏は、大手メーカー勤務を通した幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。江南清司氏は、当社の株式を10,000株保有しておりますが、この関係以外に当社との間で直接的な利害関係はありません。
　なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、上記④と同様であります。

⑥ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員のうち、１名は社外取締役ですが役員報酬等を支払っておりません。

２．株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額200,000千円以内、監査役が年額30,000千円以内であります。

(b) 役員ごとの報酬等の総額等

　  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　  該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　  各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　３銘柄
　　　貸借対照表計上額　40,650千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

　　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

(a)　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　小竹伸幸

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　押谷崇雄

(b)　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　10名
　　　　その他　　　　３名

⑨ 取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪ 会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

(a) 自己株式の取得に関する事項　

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備作業に係るコンフ
　　ォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確かつタイムリーに対応するために、監査法人及び各種団体が主催するセミナー・研修会への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積及び情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
　　ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他のソフトウエア制作

工事完成基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。
　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.55%、当事業年度2.23%、一般管理費に属する費用のおお　よその割合は前事業年度97.45%、当事業年度97.77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は、原則として使用資産については全体でひとつの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共有資産としております。
　当事業年度において、上記の資産については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,277千円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値は零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加1,811,700株は、平成26年10月15日付にて普通株式１株を100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加341,500株は、公募増資による増加200,000株、第三者割当増資による増加46,300株及び新株予約権の権利行使による増加95,200株であります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。　　

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年12月31日)

※　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年12月31日)

※　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

　（1）現金及び預金、（2）売掛金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
　　ます。　

　（3）敷金及び保証金
　　　敷金及び保証金の時価については、回収見込み額を残存契約期間に対応する安全性の高い債券の利率で割
　　り引いた現在価値により算定しております。なお、貸借対照表計上額及び時価には、敷金の回収が最終的に
　　見込まれないと認められる金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負  債

　（1）買掛金、（2）未払金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
　　ます。

（注２）金銭債権及び満期ある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（貸借対照表計上額40,650千円）、投資事業有限責任組合出資金（同21,853千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度(平成26年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成27年12月31日)

　非上場株式（貸借対照表計上額40,650千円）、投資事業有限責任組合出資金（同21,853千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について42,849千円（その他有価証券の株式42,849千円）の減損処理を行ってお
ります。なお、減損処理にあたっては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

　　　（１）当事業年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　- 千円

　　　（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　- 千円

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(平成27年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。
　なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)　

当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

      前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

      当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。 

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当事業年度は新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力を向上させることを目的として、新株予約権の発行を決議し、以下の概要の通り発行しております。

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

　① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載される損益計算（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益の累計額が５億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準等の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社また関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの製作 26,277千円

３．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　 　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  仕掛品

⑤  貯蔵品

⑥　投資有価証券

⑦　敷金及び保証金

⑧  買掛金

(3) 【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成27年１月15日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年１月30日及び平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第10期(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第11期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月８日関東財務局長に提出。

事業年度  第11期第２四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年７月31日関東財務局長に提出。

事業年度  第11期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)平成27年10月30日関東財務局長に提出。

　(5) 臨時報告書

平成27年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年１月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

株式会社ALBERT

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 押 谷 崇 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。