9702 アイ・エス・ビー 有価証券報告書－第46期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第46期の１株当たり配当金には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス（以上子会社６社）、㈱GIOTの関連会社１社で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。

　　当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ10％を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．使用人数増加の主な理由は、㈱インフィックスの連結子会社によるものであります。

(2）提出会社の状況

　　当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合アイ・エス・ビー支部

２．所属上部団体　　　全日本金属情報機器労働組合

３．労使関係　　　　　労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調が持続するなかスタートいたしました。また年度を通しても、企業の設備投資や個人消費こそ足踏み感があったものの、企業業績の回復を中心に雇用環境も好転を見せるなど、緩やかな景気回復局面が続きました。しかしながら、米国の利上げを契機に年度末以降、急速に進展した中国をはじめとする主要国の同時株安、原油安、また中国の景気減速懸念などが深刻さを増しており、政府や日銀は引き続き国内景気の持続的回復に積極姿勢を見せるものの、世界経済とともに国内につきましても景気の先行き不透明感が広まってきております。

当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたＩＴ関連投資積極化の流れのなか推移し、金融業界など大規模システム投資などの大口需要もあって、総じて人手不足の状況が続きました。労働需給のひっ迫から受注単価もやや持ちなおすなど、比較的好況な局面を迎え、堅調な需要が持続いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、業界の景況感の高まりを逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と次期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け鋭意注力してまいりました。結果といたしましては、既存事業の受託開発においては、特定分野を除き各分野で受注増が果たせたものの、新事業につきましては十分な成果に至りませんでした。しかしながら、データベース構築などを含むＭ２Ｍ関連のソリューションや、無線通信技術をトータルで提供できるノウハウや技術、また世の中が求める医療関連のＩＴサービスなど、現在展開しております７つの新事業は、今後もねばり強く推進してまいりたいと考えております。

　売上高に関しましては、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収を埋めるべく計画していたその他の分野での受注は、概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回りました。また、同様の理由にて期首予想も下回りました。その他の分野での受注拡大をもう一段進められなかった主要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。

　利益面に関しましては、連結営業利益は、主に、プロジェクト管理の強化による収益性改善をうけ利益率が向上した結果、前連結会計年度比増加いたしました。しかしながら、減収の影響により期首予想は下回りました。同経常利益は、同営業利益の増加等をうけ前連結会計年度比増加となり、また、株式公開費用などの営業外費用が期首予想を若干下回り、営業外収益が同予想を上回ったことをうけ、期首予想も上回ることとなりました。同当期純利益に関しましては、主に、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴う税率の引き下げ、および欠損金の繰越控除限度額縮小の影響により繰延税金資産の取り崩しが発生したことから、期首予想を下回ることとなりました。また、前連結会計年度比では、前連結会計年度に２億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響により大幅な減少となっております

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高128億23百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益３億99百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益４億27百万円（前年同期比16.6％増）、当期純利益１億80百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、４億59百万円の増加（前年同期は12億72百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（平成26年12月31日）の資金残高22億23百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、26億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は５億90百万円（前年同期は９億70百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益４億34百万円、売上債権の減少額３億54百万の資金の増加要因が、主に、たな卸資産の増加額84百万円、未払消費税等の減少額１億93百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は２億74百万円（前年同期は１億82百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入１億12百万円等の資金の増加要因が、子会社株式の取得による支出１億30百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は１億46百万円（前年同期は４億87百万円の増加）となりました。

これは、株式の発行による収入５億33百万円、自己株式の処分による収入４億97百万円等の資金の増加要因が、短期借入金の減少額６億円、長期借入金の返済１億54百万円、配当金の支払額99百万円等を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府は景気回復の持続に対して引き続き強い意欲で臨むと見られ、日銀も引き続き金融緩和姿勢を持続することが予想されるものの、中国の景気低迷や原油安、世界的な株安、国内においても頼みの企業業績回復基調が円高等により停滞するとの見方が台頭し、これまでに比べ慎重な見方が大勢であるとみられます。

このような状況の中、当社グループが属する情報サービス産業におきましても、先行きに慎重な見方が出てきておりますが、足元におきましては、依然これまでの比較的好況な状況を持続しており、ＩＯＴ（Internet Of Things）やマイナンバーなどいくつかのキーワードに関連する開発分野はもとより、利便性や生産性を飛躍的に向上させるためのＩＴ関連投資は底堅く推移するとみられ、当面は一定の開発需要が持続するものと考えております。

以上のような外部環境を鑑み、当社グループの次期の見通しにつきましては、やや慎重な見方としておりますが、主要顧客等の動向予想から、急激な低迷に転ずる可能性は低いと考えており、既存事業である受託開発に関しましては、大方の受注分野で概ね当期の業況を引き継ぐものと考えております。一方、新事業については、当期に完了しなかった開発投資を次期については完遂する計画であり、従って、次期においては新事業全体での黒字化は難しいものの、2017年12月期以降の利益獲得に確実につなげられるよう鋭意注力してまいります。

既存事業の受託開発における取り組みとしては、現在、または今後ＩＴ投資が活発であると考えられる産業分野にて、新しい顧客を獲得することに引続き注力し、主要顧客群からの受注と新たな成長産業からの受注とのバランスを取りながら、より安定した収益基盤の構築と、成長産業からの受注獲得による利益率の改善につなげてまいりたいと考えております。

当社グループの各事業分野における、中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　市場動向の変化について

　ア）ソフトウェアの受託開発業務における課題

当社の主力業務であるモバイル端末開発およびそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は、引続き縮小傾向にあり受注単価も弱含んで推移しております。これは、それらの分野を牽引してきたメーカー等が同事業撤退や縮小を進めたことや開発原価削減を推進したことが主な要因であります。また、個別開発からオープンソース活用による開発へと市場ニーズが変化してきたことも、メーカー等からの従来の受託開発業務が減少してきた要因であると考えております。

このような市場の変化に対し、これまで当業界において、当社グループの役割として期待されてきたソフトウェア受託開発業務の受注に加え、オープンソース等を活用するための情報収集、インテグレーション、テスト等の能力・技術力を高めていくことが益々重要になってきていると認識しております。

イ）ＩＴサービス等の事業領域における課題

今後のＩＴ市場拡大を牽引するのは、これまでの主役であった受託開発型ではなく、サービス提供型であるといわれており、実際その動きは既に顕著となってきております。クラウドサービス等の急速な拡大がその典型であり、当社グループは、サービス提供型の事業分野において事業を創出し、新たな収益獲得の機会を創出していかねばなりません。「作る」から「使う」の流れに沿った、ＩＴサービス全般の今後の市場動向に即して、当社グループの事業構成を変革していくことが必要であると認識しております。

ウ）受託開発業務の受注量維持拡大と利益確保のための課題

既存業務の減少分をカバーし、更に拡大を図るためには、需要が堅調な産業分野に進出し、新しい顧客の開拓が当社グループの事業継続と更なる発展のための必須課題であります。既に取り組んでおります車載や医療の分野で引続き業務量の拡大に努めること、また最先端の無線通信技術分野における当社グループの技術優位性を発揮し防災やエネルギー関連、少子高齢化などの社会問題に対応した分野においては、新規の顧客獲得が重要であり、これを確実に進めていくために、一層の営業力強化が急務であると認識しております。

②　利益体質の維持と更なる改善のための課題

従来の主たるビジネスモデルであるメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は、利益創出が年々厳しくなっていくことが予想されます。このような中にあって、新事業創出により新しいビジネスモデルによる収益機会の獲得を図るべく鋭意取り組んでおります。しかしながら、急速に新しい収益源を確立することは難しく、新事業創出努力を継続しながら、並行して一定の利益を確保すべくコスト管理の徹底に努めることが重要であると認識しております。

作業効率と稼働率の向上や見積もり精度の向上に努め、またオフショア（ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）や、今後は国内ニアショアの活用も推進し原価低減を図ってまいります。加えて、販売費及び一般管理費率についても、引続き厳格な管理をおこない、収益が厳しいなかでも利益をあげられる体制を維持していかなければならないと認識しております。

③　技術力の向上のための課題

ＩＴ業界の技術変化の速さや、次々に生み出される新しいＩＴサービス、先端ソフトウェアを用いたさまざまな製品については、技術力で対応し、お客様の信頼に応えていくことが、今後も継続して取り組むべき課題であり、また当社グループの将来に大きな影響を与える要因であると認識しております。今後は国内企業だけではなく、世界の中で厳しい生存競争に勝ち残るためにＩＴ技術者の強化・育成は不可欠であり、全力で取り組むべき課題であると考えております。

④　新事業推進における課題

ソフトウェア受託開発業務が設立以来の主たる事業である当社グループにとりまして、新事業の創出は、収益源の多様化や、当社グループが時代に合った企業であり続けるために必要であり、社員のモチベーション向上にも寄与し大変重要視しております。したがいまして当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつも、その範囲においては相応のリスクを取り次代の収益源を生むべく取り組むことが、当社グループの将来を考えるうえで不可欠であると考えております。ただし、新事業推進におきましてはさまざまなリスクが存在し、ノウハウ不足である場合があることなどを十分に認識し、関連知識や業務ノウハウを習得するだけではなく、外部から専門性の高い人材を獲得するなど、総合的に新事業を推進する実力を高めていくことが必要であると認識しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　競合の激化等について

　当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。

当社グループは開発業務において、子会社が行うオフショア開発やニアショア開発によるコストの削減や高度な技術力の提供で対処する方針ですが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定分野への依存について

　当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。当社グループは当該分野で培った技術力を活用して他分野での顧客開拓に努めておりますが、これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　主要販売先との取引について

　当社グループは、大手電機メーカーとの継続した取引関係があり、平成27年12月期の連結売上高に占める割合が10％前後におよぶ主要販売先は２社となっております。現状、これら主要販売先と当社グループの間では、継続・安定した取引関係がありますが、今後これら主要販売先の事業方針が変更された場合や当社グループとの取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　不採算プロジェクトについて

　当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。

　また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。

　これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａに伴うリスクについて

　当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。

　買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新事業について

　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材確保・育成について

　当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。

　当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　業績の第４四半期への偏重について

　当社グループの売上高及び利益は、第４四半期に偏重する傾向を有しています。

　これは、入札案件の確定が例年第４四半期に集中することが多く、いずれの入札案件も工事進行基準に適合した取引であるため、システム開発案件の売上高計上時期が年度末（12月）に多く発生する傾向にあることが主たる要因です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

⑨　情報セキュリティについて

　当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。

　これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権について

　当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。

　このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　災害等について

　当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

　このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年７月10日付で、株式会社インフィックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

１．研究開発費に関する基本的な考え方

当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。

ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発

当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問看護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。

ｂ．社内システム

当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。

２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因

 （注）研究開発費の変動要因

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

総資産は73億88百万円と前期末比２億52百万円（前期末比3.5％増）増加いたしました。

これは主として現金及び預金、無形固定資産等の増加が、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。

負債は、18億22百万円と前期末比８億70百万円（前期末比32.3％減）減少いたしました。

これは主として短期借入金、未払消費税等の減少によるものであります。

純資産は、55億65百万円と前期末比11億22百万円（前期末比25.3％増）増加いたしました。

これは主として公募増資による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による、資本金、資本剰余金の増加によるものであります。

（2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高128億23百万円（前年同期比6.5％減）となり、前連結会計年度と比べて８億94百万円の減少となりました。全般の景気回復基調を受けて当情報サービス産業においても堅調な需要が持続しましたが、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収分を埋めるべく計画していたその他の分野での受注が概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回ることとなりました。その他の分野でもう一段の増収を図れなかった主たる要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は17億16百万円（前年同期比6.9％増）となり、前連結会計年度と比べて１億10百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、プロジェクト管理の強化による収益性改善をうけ利益率が向上したことであります。売上総利益率は前連結会計年度比1.7ポイント改善いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13億17百万円（前年同期比5.2％増）となり、前連結会計年度と比べて65百万円の増加となりました。新規連結した子会社の影響とISB VIETNAM COMPANY LIMITEDの管理強化による影響で同金額程度の販売費及び一般管理費が増加しております。また、販売費及び一般管理費率は、売上高の減少も響き、前連結会計年度比1.2ポイント上昇いたしました。

以上のとおり、減収であったものの、売上総利益率の改善が、販売費及び一般管理費率の上昇も吸収し、営業利益は前連結会計年度比45百万円増加し３億99百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.5ポイント改善いたしました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は70百万円（前年同期比24.1％増）となりました。これは、受取保険金、持分法による投資利益等の増加によるものです。一方で、営業外費用は42百万円（前年同期比2.2％減）となりました。これは、持分法による投資損失、為替差損等の減少額が、株式公開費用等の増加額を上回ったことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて60百万円増加し４億27百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は７百万円（前年同期比97.6％減）となりました。これは主に、前連結会計年度にノックスデータ株式会社の株式を追加取得し完全子会社化した際に、２億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響によるものです。一方で、特別損失はありませんでした。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて１億73百万円減少し４億34百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は２億53百万円となりました。この結果、当期純利益は前連結会計年度比２億93百万円減少し１億80百万円（前年同期比61.8％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴う税率の引き下げ、および欠損金の繰越控除限度額縮小の影響により繰延税金資産の取り崩しが発生したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は５億90百万円（前年同期は９億70百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益４億34百万円、売上債権の減少額３億54百万の資金の増加要因が、主に、たな卸資産の増加額84百万円、未払消費税等の減少額１億93百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は２億74百万円（前年同期は１億82百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入１億12百万円等の資金の増加要因が、子会社株式の取得による支出１億30百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は１億46百万円（前年同期は４億87百万円の増加）となりました。

これは、株式の発行による収入５億33百万円、自己株式の処分による収入４億97百万円等の資金の増加要因が、短期借入金の減少額６億円、長期借入金の返済１億54百万円、配当金の支払額99百万円等を上回ったことによるものであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、システムの運用管理やソフトウェア開発等の業務を顧客から受託し、その対価を得ることを創業来の主たるビジネスモデルとして成長を遂げてまいりました。これら「旧来からの事業」を今後も当社グループの主要な収益源として維持拡大していくため、かつ利益率向上のため、「多様化する開発形態への対応」と「顧客の産業分野拡大」に鋭意注力しており、今後も継続的に取り組んでまいります。また、並行して、それら「旧来からの事業」以外に、新しい収益獲得機会を創出すべく、経営資源を投入し、当社グループにとって新しいビジネスモデルでの新事業を生み出すべく努力を重ねております。これら新旧のビジネスモデルを両輪とする、より強固で利益性の高い収益基盤を構築していくことが、当面の事業戦略の骨格であり、その実現により更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また、それらの事業戦略を推進するうえで、効果的であると判断されるＭ＆Ａ等の機会があれば積極的に対応していくべきであると考えております。

一方で、当社グループが関係する全てのステークホルダーから高い信頼を得ることは、事業戦略推進とならび、大変重要であると考えており、企業としての健全性と透明性を高いレベルで維持していくため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とコーポレートガバナンスの充実を強化してまいりたいと考えております。

以下、事業戦略として示しました取り組みについてご説明いたします。

（旧来からの事業）

ソフトウェア開発等の受託は現在の当社グループの収益のほとんどを占めており、その収益性向上や事業拡大は当社グループにとって大変重要であります。

・多様化する開発形態への対応

オープンソースの活用が進むなど、多様化する開発形態や、複雑化・高度化する顧客企業のニーズに迅速に対応できるよう取組んでおります。また同時に、オープンソース活用等がもたらす著作権侵害等のリスク対策も強化を図っております。

・顧客の産業分野拡大

モバイル関連業務で、主力の顧客であった大手電機メーカー各社からの受注量が急減し、業績悪化に直結した過去の経験等を踏まえ、特定分野に偏った収益構造とならないよう、また既存業務より高い収益性が期待できる分野への進出を図るためにも、顧客の産業分野を拡げるべく新規顧客開拓に鋭意注力しております。社会・環境の変化など将来を見据え、今後の成長が期待できる分野での受注獲得を進め、既存取引と併せ、より安定した受注ポートフォリオを構築していくと共に、利益率向上へつなげてまいりたいと考えております。現在堅調に受注高を伸ばしております車載や医療関連、また今後は家電など、それらを中心とする新しい分野へ積極的に挑戦し顧客の産業分野拡大を一層推進してまいります。

（新しい収益獲得機会の創出）

モバイルインフラの充実と、携帯端末のみならず各種の通信デバイスが急速に普及するのに伴い、情報通信等に関わる新しい製品や仕組みの開発は日進月歩で発展してきております。ＩＯＴ(Internet Of Things)などに代表される利便性や効率性を提供する仕組みを実用化するために、製造業やメーカーの生産設備等はもちろん、防災、環境保護、農業等、幅広い分野において、無線通信技術やデータベース構築のノウハウや技術が重要視されております。それらの開発分野で求められる技術やノウハウは当社グループもこれまでに大きく関わってきたところであり、今後も当社グループのプレゼンスを発揮できる分野として、世の中の新しい製品、新しい仕組み作りに中心的役割を果たすことで新しい収益機会を創出してまいりたいと考えております。

また、国内ＩＴ市場が、受託開発型からクラウドコンピューティングのようなサービス提供型へシフトしていくことが予想される中にあって、当社グループもサービス提供型に即したビジネスモデルを確立すべく、これまでのソフトウェア開発実績や経験に基づいた製品の開発等に取り組んでおります。

当社グループが長年にわたり主たる事業としてきたソフトウェア等の受託開発事業は、これからも当社グループの収益を支える重要な部分でありますが、それら旧来の事業の中で努力を重ねるだけでは得られない利益率向上に向けた、新事業への取り組みを加速していく必要があると考えており、当社グループが得意とする技術分野での新事業開発や推進に積極的に挑んでまいりたいと考えております。

当期からスタートいたしました３か年中期経営計画は、主に新事業の収益化の立ち遅れにより、初年度の目標値を若干下回りました。加えて、足元で急激に不透明さを増している外部環境の変化もあり、３か年中期経営計画初年度の目標値をもう一度通期業績予想とさせて頂き、次期においては目標値を十分に越えていけるよう懸命に努力してまいります。一方で、本来の３か年中期経営計画２年目の目標値である、連結売上高155億円、同営業利益７億円に対しましては、Ｍ＆Ａや新事業の収益早期化なども含め、出来る限りその目標値に近づけるよう取り組んで参りたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。

２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。

３．建物には建物附属設備を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。

２．帳簿価額欄のその他は工具、器具備品の価額であります。

(3）在外子会社

　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。

２．帳簿価額欄のその他は工具、器具備品の価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）

発行価格　　971.00円

発行価額　　912.88円

資本組入額　456.44円

なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っております。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

払込金額　　912.88円

資本組入額　456.44円

割当先　　　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 6 株は「単元未満株式の状況」に 6株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が 6株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。

株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％を配当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を合わせて、１株当たり35円（普通配当15円　特別配当10円　記念配当10円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成27年３月24日以前は、東京証券取引所市場第二部、同年３月25日以降は市場変更により東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　※印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役（監査等委員）細上諭、橘薫および藤ノ木清の３氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役員制度を導入しております。

平成28年月３月30日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　荒木　英美（第一事業本部副本部長兼モバイルネットワークシステム部部長）

執行役員　　小笠原芳一（第一事業本部副本部長兼ISB VIETNAM CONPANY LIMITED.取締役）

執行役員　　小川　良夫（ノックスデータ株式会社常務取締役兼株式会社エス・エム・シー取締役）

執行役員　　齋藤　信栄（第二事業本部副本部長兼株式会社アイエスビー東北代表取締役社長）

執行役員　　関本　祥文（経理部長兼株式会社エス・エム・シー監査役、株式会社アイエスビー東北監

　　　　　　査役、株式会社札幌システムサイエンス監査役、株式会社インフィックス監査役、

　　　　　　ISB VIETNAM CONPANY LIMITED.監査役）

執行役員　　安田　孝由（ISB VIETNAM CONPANY LIMITED.代表取締役社長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　　当社及び当社グループは、ミッションである「私たちは、先見的で卓越した技術力を核とし、チームISBの知恵を結集させて、顧客や社会のこれからに役立つ解決策を提案することを、組織の使命とします。」の実現を目指しております。

　　　基本的な考え方は、株主重視の考え方に立ち株主価値を高めるため、経営の透明性の確保及び適時適切な情報開示に取組みコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

　　　また、ステークホルダー（株主・お客様・社員・社会等）に対しては、コンプライアンス行動規範に基づき法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則し公明かつ公正に行動いたします。

　　　なお、平成28年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・会社機関の基本説明

監査等委員会制度を採用しております。

・会社の機関の内容

◇　取締役会

　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分な審議のうえ決議を行っております。報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いております。

◇　監査等委員会

　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し、経営全般の監視を行うとともに、公正かつ独立的な立場から意見を述べております。

◇　指名・報酬諮問委員会

　取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

◇　経営会議

　代表取締役社長、取締役、監査等委員、子会社代表取締役などが出席し、毎月開催しております。付議事項はグループ経営に関する重要な業務執行の審議で、主に中長期の経営課題及び経営方針の検討、年度計画の方針、四半期及び月次経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について活発な議論が交わされております。

◇　内部統制委員会

　当社グループにおける内部統制の整備・促進に際し、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門の業務プロセスについて、個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行うことにより、財務報告の適正性を確保するための社内体制強化を図ることを目的に、内部統制委員会を設置しております。

◇　リスク管理委員会

　全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化を予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的に、リスク管理委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理の責任体制の構築および運営、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置および運営、リスク顕在時の再発防止の対策、リスク管理システムの構築等を行っております。

◇　コンプライアンス委員会

　企業活動における遵法および諸規程の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議及び決定を通じて「ミッション」の実現を目指すことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。

◇　監査室

　内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室を設置し、業務執行ラインとは異なる立場で子会社を含む各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び過誤の防止に努めております。

ロ．上記体制を採用する理由

　当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

　当社の事業領域は比較的狭く、専門性が要求されかつ迅速な経営判断を求められており、業務執行監査により重きを置く経営構造が適していると判断しております。当社は、取締役会において適宜有効な助言を行うこと等を期待して、社外取締役に、経営者としての知識・経験が豊富な者、当社の事業領域に通じている者、及び財務・会計の知見を有する者を選任し、経営監視機能の充実を図っており、その客観性および中立性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容の概要は、以下のとおりです。

◇　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、ミッションである「私たちは、先見的で卓越した技術力を核とし、チームISBの知恵を結集させて、顧客や社会のこれからに役立つ解決策を提案することを、組織の使命とします。」の実現を目的として、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を適正に行うために、管理本部担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

　コンプライアンス運用規程に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。

　当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法性・倫理性が求められていることを認識し行動する。

◇　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。

◇　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理する。「リスク管理規程」に基づき、各担当取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。

　監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し迅速に対応する。

◇　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。必要の都度、臨時取締役会を開催し、施策決定を迅速に行う。

　業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。

　職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

◇　会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの取締役等から当社への職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認を行う。当社グループ各社の管理は管理本部担当取締役が統括し「関係会社管理規程」に基づき関連企業部長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定期的に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を行うとともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスクについては、必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。

　当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グループ各社に対し財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導を実施し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営計画を策定し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の達成状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図る。

　当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

◇　監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役および使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて決める。また当該取締役および使用人の人事考課ならびに業務指示は、常勤監査等委員が行う。なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。

◇　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監査役その他これらに相当する者および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直接に監査等委員会に報告する。

　なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。

　監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

　なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行う。

　当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

◇　財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制

　当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。

　当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

◇　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断することを、基本方針とする。

　反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委員会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。

　また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連合会から反社会的勢力に関する活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。

・内部統制システムの運用の状況

　当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。

◇　コンプライアンス体制

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓発を実施しております。グループ・コンプライアンスの強化を掲げ、チェックリストを利用したコンプライアンス遵守状況の確認や、当社グループ各社に対するコンプライアンス強化支援体制の充実などを図りました。当社の役職員に対して、コンプライアンス意識の醸成のための研修会およびｅラーニングを利用したコンプライアンス教育を実施いたしました。

◇　情報の保存および管理体制

　「文書取扱規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る議事録、稟議書等の情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。これらの文書等は、取締役、監査役の求めがあれば、随時閲覧提供しております。

◇　リスク管理体制

　リスク管理委員会は、リスク管理責任体制の構築・運用、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置・運用などを行っております。品質保証部門を新設し、プロジェクトのモニタリングの強化、プロジェクトマネジメントの標準化などを推進することにより、不採算プロジェクトの発生抑止とプロジェクト管理の強化を図っております。

◇　効率的職務執行体制

　毎月の定時取締役会に加えて適宜臨時取締役会を開催し、議案の審議による重要事項の決定と、業務執行状況等の監督を行っております。「取締役会規程」や組織関連の規程において業務分掌・職務権限を定め、効率的な業務執行および責任体制の明確化を図っております。

◇　グループ内部統制

　グループ経営の統括会議体である経営会議を毎月開催し、主に経営課題・経営方針の内容、経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について確認・協議しております。内部監査部門は、監査役および会計監査人と連携しながら、当社および当社グループ各社に対して内部監査を実施いたしました。

◇　監査役の監査体制

　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、会計監査人および内部監査部門との間での定期的な情報交換、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認をしております。

◇　財務報告に係る内部統制

　内部統制委員会は、財務報告の信頼性および適正性を確保するために、統制環境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施いたしました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

◇　反社会的勢力の排除

　平素より公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や所管の警察署との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する活動情報を収集しております。取引先、役員、使用人等について、反社会的勢力との関係性に関する調査を行うなど、反社会的勢力との取引等を防止するための対策を講じております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

・内部監査の状況

　内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室（人員３名）を設置しております。監査室は、毎期作成する内部監査実施計画書に基づき業務執行ラインとは異なる立場で、組織及び制度監査、業務監査等を実施しております。監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに被監査部署に改善事項の勧告をしております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善回答書を提出しております。

・監査等委員会の状況

　常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行うなど、取締役の業務執行を監査しております。

　なお、社外取締役藤ノ木　清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　監査等委員会は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互に連携強化に努めております。

　具体的には、監査等委員会は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年１回）、第２四半期及び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員会が取締役会に対し改善提案を行っております。また、監査等委員会と内部監査部門は、毎月、内部監査部門の監査調書をもとに監査計画、重点監査事項等について意見・情報交換を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法および会社法に基づき会計監査を受けております。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役の細上　諭氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。

　監査等委員である社外取締役の橘　薫氏は、他法人の取締役および監査役を歴任されており、情報通信業における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。

　監査等委員である社外取締役の藤ノ木　清氏は、公認会計士の資格を有し、また監査法人の代表社員や他法人の監査役としての経験も長いことから、会計監査業務に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。

　なお、各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、監査等委員である社外取締役の橘　薫氏、及び藤ノ木　清氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の監査等委員である取締役から監査室、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動を毎月聴取し検討しております。会計監査人については、監査計画、監査実施状況等を直接聴取し意見交換をしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、月額固定報酬と業績報酬で構成され、役員報酬に関わる決定基準内規に定める算定方法に従い、指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定する。

　監査等委員である取締役の報酬額は、月額固定報酬のみで構成され、役員報酬に関わる決定基準内規に定める算定方法に従い、指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、監査等委員会の協議により決定する。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　146,658 千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。

（当連結会計年度）

　①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務である財務デューデリジェンスに係る業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務である財務デューデリジェンスに係る業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬は、監査対象の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　6社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　株式会社インフィックスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　　1社

　持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

その他　　　　　２～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事契約

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月　　13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期末より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた327,301千円は、「のれん」の43,006千円および「その他」の284,294千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」および「投資有価証券償還益」は、当連結会計年度において「特別利益」の総額の100分の10以上となったため、区分掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた26,270千円は、「投資有価証券売却益」の3,718千円および「投資有価証券償還益」の819千円、「その他」の21,732千円として組み替えております。

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、

複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※３　個別財務諸表上、持分法適用関連会社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、当該持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加584,800株は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資による増加437,800株、平成27年４月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加147,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少545,200株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社札幌システムサイエンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社札幌システムサイエンス株式取得価額と株式会社札幌システムサイエンス取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社インフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフィックス株式取得価額と株式会社インフィックス取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。

　差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。

　営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

　資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

　これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらは、元金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　なお、１年以内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

　一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付年金制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

注）特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,856千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、9,164千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

　　　　　　0.07％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,778千円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、当厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

　一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付年金制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

注）特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,467千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、9,164千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年3月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

　　　　　　0.04％～0.06％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高88,702千円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社インフィックス

　事業の内容　　　　システム設計及びプログラミング、その他情報システムに関する各種ソリューション

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社インフィックスは、金融、官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウエア開発会社です。同社は、同分野にて優良な顧客基盤を有しており、当社が既に展開している同分野での事業と併せ効果的な協業が図れるものと考えております。同社の業績は順調に推移しており、今後、当社との協業効果が発揮されることで、当社グループの更なる企業価値増大に資するものと考え、株式会社インフィックスの全株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

　平成27年７月10日

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社インフィックスの議決権の100.0％を取得し、連結子会社化したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　　　　202,736千円

　　取得に直接要した費用 10,000千円

　　取得原価　　　　　　212,736千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　　　　　　　　　　　　229,735千円

(2)発生原因

　主として、株式会社インフィックスが独自に展開する既存事業過去実績から、今後も獲得できると考えた利益であります。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　196,939千円

　　固定資産　　　　　　　　　1,663　　

　　資産合計　　　　　　　　198,602　　

　　流動負債　　　　　　　　 97,893

　　固定負債　　　　　　　　117,707　　

　　負債合計　　　　　　　　215,600　　

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　260,841千円

　　営業損失　　　　　　　　 23,216

　　経常損失　　　　　　　　 24,260

　　税金等調整前当期純損失　 24,623

　　当期純損失　　　　　　　　4,761

　　１株当たり当期純損失　　   0.98円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、情報加工サービス業を構成していた連結子会社である株式会社ISBパーソナルサービスの清算が結了したことにより、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、情報加工サービス業を構成していた連結子会社である株式会社ISBパーソナルサービスの清算が結了したことにより、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度おいて、情報加工サービス業を構成していた連結子会社である株式会社ISBパーソナルサービスの清算が結了したことにより、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１）ソフトウェア開発売上原価明細書