E04709 土佐観光施設 有価証券報告書－第59期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

５　当社は非上場につき株価はないので「株価収益率」は記載しておりません。

６　第58期において、過去の財務諸表を遡及処理した結果、主要な経営指標等の推移についても遡及処理を行っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(イ)　当社の経営組織は、次のとおりであります。

(ロ)　業務内容

当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。

付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。

(ハ)　部門別売上高比率

当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は34名であります。労使関係は概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成27年度の日本の経済については、大企業を中心に賃金上昇や設備投資に積極性が見え、好況感が増しました。しかしながら、業種や企業間格差などがあり、アベノミクスの効果を実感するには至っていない状況もありまます。特に、地方や中小企業においては消費増税に伴うコスト増などにより、設備投資などに余裕が無く苦慮している状況が見受けられます。今後は、地方にまで好況感が出るような施策を期待するところであります。県内につきましても、全体的に景気回復の実感には乏しく、一部の企業などに限られております。高知県も様々な施策を行っておりますが、景気回復の波及には時間がかかりそうです。

ゴルフ場業界は、平成27年の入場者数は低価格化などが進展し、首都圏を中心に増加傾向にありますが、地方においては、高齢化や人口減少等の影響で厳しい状況が続いております。

四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の平成27年度入場者数は、前年比１％増加(22,280人増)となりました。

当ゴルフ場の入場者は、34,025人で前年比3.9％減(1,386人減)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、訪問営業等により集客に努めてまいりました。しかしながら、他ゴルフ場の低料金化の進展や、昨年に続き県道土砂崩れによる通行止め、台風の影響などにより大幅な減少となりました。今後の課題としては、イベントでの集客とともに組織営業での入場者増加促進、優待券の活用などと併せて、各種コンペの誘致と新たな企画で集客を図ることが命題と思われます。

結果、当期の売上高は、314,587千円となりました。自然災害などにより、入場者が前年1,386人減少したことと、セルフプレーの増加、他ゴルフ場の低料金化の進展を受けた値引、割引の実施による売上単価減少が響き、売上高は前年比8,731千円(2.7％)減少しました。

他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比6,243千円(3.7％)減少しました。これは主にゴルフ営業原価で薬剤散布の工夫や原油価格下落による燃料費の減少、セルフプレーの増加に伴うキャディー手当の減少によるものです。

販売費及び一般管理費で、前年比3,112千円(2.8％)増加しました。これは主に集客に係る販売促進費、雑費の増加によるものです。

営業外損益並びに特別利益を加減算して、当期純利益33,549千円となり、前年比1,335千円(3.8％)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として1,097千円増加し、当事業年度末残高は、37,776千円(前事業年度末比3.0％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、31,855千円の資金収入となり、前年同期比16,125千円の減少となりました。これは、主に税引前当期純利益が2,685千円減少し、35,614千円となったことと、退職給付引当金の減少1,084千円、保険解約返戻金3,085千円及び未払消費税等の減少3,511千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,861千円の資金収入となり、前年同期比7,760千円の増加となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入8,837千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、37,619千円の資金支出となり、前年同期比245千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出29,736千円及びリース債務の返済による支出7,883千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。

(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度の日本の景況は、アベノミクスの効果で緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、業種や企業間格差があり、好況感を実感するには至っていない状況もあります。

県内の景況についても、景気回復の実感には乏しいものの、雇用環境が緩やかに回復するなど、持ち直しに向けた動きが見られました。

当ゴルフ場におきましては、売上高、入場者ともに減少し、厳しい状況となっております。このような状況下において当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。

①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。

②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。　

③新たな施策の展開と優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。

ゴルフユーザーの高齢化と若年層の利用率の低下により、ゴルフ業界は依然厳しい経営が続くものと予想されます。入場者の減少に歯止めをかけ、安定的収入を維持する為に上記課題に取り組み、収益改善とサービスの向上を図るよう鋭意努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 会社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っており債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。　

② 当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の動向や個人消費の状況が入場者数に大きく影響を与えます。国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細は継続企業の前提に関する注記に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不動産の賃借契約

(注)　上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。

(2) 不動産の賃貸契約

(注)　小規模のため記載を省略しております。

(3) 食堂経営委託契約

当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。

契約の主たる概要は下記のとおりであります。

１　使用場所

２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。

２　売上金の管理

売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。

３　営業手数料

寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。

４　契約有効期間

この契約の有効期間は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績を適正に表示しております。

なお、会計監査人から要請のあった会計記録及び監査の必要な資料は、全て会計監査人に提供、報告するとともに、当社が採用している会計方針は適正である旨の報告を受けております。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社は、当該事象または状況を解消すべく平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。 

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。

当事業年度の経営成績は、入場者、売上高ともに減少しました。諸経費につきましては、営業に係る販売促進費、雑費が増加しました。一方、売上原価ではコース管理作業の合理化、セルフプレーの増加等によりコース維持費、燃料費、労務費等が減少しました。これらの結果、前期比で大幅な減益となりました。

売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。

(5) 今後の経営方針と見通し

当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結し、当事業年度までの約定返済は実施しました。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。

当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。　

(6) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、57,291千円(前事業年度比39千円増加)となりました。主な要因は、商品、貯蔵品628千円減少し、貸倒引当金が556千円増加したものの、現金及び預金が1,097千円、未収入金229千円が増加したことによるものであります。

固定資産は、464,508千円(前事業年度比10,835千円減少)となりました。主な要因は、新規取得により596千円増加したものの、保険積立金が4,972千円減少し、減価償却費6,855千円を計上したことによるものであります。

(負債の部)

負債は、1,336,770千円(前事業年度比44,344千円減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が1,320千円、未払消費税等が3,511千円、長期借入金が29,736千円、リース債務が7,883千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産の部合計は、△814,970千円(前事業年度比33,549千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益33,549千円となったことによるものであります。

(7) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より16,125千円減少しております。これは、主に税引前当期純利益が2,685千円減少し、35,614千円となったことと、退職給付引当金の減少1,084千円(前事業年度5,108千円増加)、保険解約返戻金3,085千円及び未払消費税等の減少3,511千円(前事業年度7,675千円増加)によるものであります。

次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、6,861千円(前年同期比7,760千円増加)の資金収入となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入8,837千円によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29,736千円及びリース債務の返済による支出7,883千円により、37,619千円(前年同期比245千円減少)の資金支出となりました。

これにより現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比1,097千円増加し、37,776千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概況

当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等はありません。

主たる当期の設備投資

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　(　)内は外書で賃借土地であります。

３　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社定款においては期末配当を年１回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　当社取締役西山昌男、尾﨑元晴、岡田憲一、中越弘の４名は「社外取締役」であります。

２　当社監査役松本和則、愛宕敏幸は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。

①　当社の平成27年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ  当社の機関の基本説明

当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(３名)の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役(３名)の内訳は、社内監査役１名、社外監査役２名であります。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ロ  当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役３名の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。

ニ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。

ホ  会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士名

斉藤　章、橋本　誠

継続監査年数

斉藤　章　　７年以内であるため記載を省略

橋本　誠　　７年以内であるため記載を省略

審査体制

監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。

ヘ  当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

１　社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりでありますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。

各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。

２　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(注)２　取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。

(注)３　監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 斉藤章、同 橋本誠により監査を受けております。

　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第57期事業年度の財務諸表　福山正雄　後藤吾郎

　　第58期事業年度の財務諸表　斉藤章　橋本誠

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　①　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　イ　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　斉藤章公認会計士事務所　　公認会計士　斉藤　章

　　　　橋本誠公認会計士事務所　　公認会計士　橋本　誠

　　ロ　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　福山正雄公認会計士事務所　　公認会計士　福山　正雄

　　　　後藤吾郎公認会計士事務所　　公認会計士　後藤　吾郎

　②　異動の年月日

　　　平成26年３月28日(第57期定時株主総会開催日)

　③　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　

　　　平成25年４月１日

④　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　  該当事項はありません。

⑤　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯　

当社の会計監査人であった公認会計士福山正雄氏、公認会計士後藤吾郎氏は、平成26年３月28日開催の第57期定時株主総会の終了をもって任期満了となりましたので、新たに公認会計士斉藤章、公認会計士橋本誠を会計監査人として選任したものであります。

⑥　上記⑤の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において経常利益32,528千円、当期純利益33,549千円を計上したものの、過年度の減損損失等により814,970千円の債務超過に陥っており、債務超過解消には、相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し平成10年４月１日以後に取得した建物については定額法)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          ７～50年

車両運搬具　　　　　　  ２～５年

工具、器具及び備品      ５～20年

(2)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理されております。

(3)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(貸借対照表)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(第58期)

土地の一部437,077千円、建物の一部13,646千円及び構築物の一部3,829千円は１年内返済予定長期借入金　　　29,736千円及び長期借入金1,226,220千円の担保に提供されております。

(第59期)

土地の一部437,077千円、建物の一部11,544千円及び構築物の一部2,938千円は１年内返済予定長期借入金29,736千円及び長期借入金1,196,484千円の担保に提供されております。

(株主資本等変動計算書関係)

第58期(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

第59期(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　建物

　　　車両運搬具

　　　工具、器具及び備品

　②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零にする定額法によっております。

２　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であります。

また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。

営業債務である営業未払金、未払金は、短期間で決済されるものであります。

借入金及びリース債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に１年から20年程度の期間で償還する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金及びリース債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（約定期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って「再生計画書」を策定し、高知県中小企業支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結しました。当事業年度の約定返済は実施しましたが、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。

第58期(平成26年12月31日)

(単位：千円)

負債で計上されているものについては、(　)で示しております。

第59期(平成27年12月31日)

(単位：千円)

負債で計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 営業未払金、(2)一年内返済予定長期借入金及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5)リース債務

当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現存価値により算定しております。

(6)預り敷金

当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

第58期(平成26年12月31日)

(単位：千円)

第59期(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注３)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

第58期(平成26年12月31日)

(単位：千円)

第59期(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　当社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　当社は簡便法を採用しているので、基礎率等について記載しておりません。

ロ　会計基準変更時差異の処理年数15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

Ⅰ　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

Ⅱ　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第58期(平成26年12月31日)

　課税所得が発生していないため記載しておりません。

第59期(平成27年12月31日)

　課税所得が発生していないため記載しておりません。

Ⅲ　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

この税率変更による影響額はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるため使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２  算定上の基礎

１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 車両運搬具　　　　　　軽トラック　　234千円                                  

　　　　 工具、器具及び備品　　パソコン　　　362千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる。利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金のうち、770,000千円については、年率0.4％の利率となっております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

２　未収入金

(イ)相手先別の内訳

(ロ)未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品

４　貯蔵品

②　負債の部

　　営業未払金

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月24日

土佐観光施設株式会社

  取締役会　御中

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている土佐観光施設株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、土佐観光施設株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日を持って終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において経常利益及び当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により、債務超過に陥っている。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。会社は当該事象又は状況を解消すべく、平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせている。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定である。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。