6177 ＡｐｐＢａｎｋ 有価証券報告書－第4期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４. 当社は平成27年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

５．第２期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末の自己資本に基づいて算定しております。

６．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

８．第２期、第３期及び第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

９．当社は、平成26年６月17日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行って、発行済株式総数は6,798,000株となっておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、平成24年１月23日設立のため、第１期は11カ月と９日となっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期及び第２期については潜在株式が存在しないため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４. 当社は平成27年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

５．第１期の自己資本利益率は、第１期事業年度末の自己資本に基づいて算定しております。

６．第１期から第３期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

８．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成26年６月17日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,798,000株となっておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成24年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO・宮下泰明、取締役メディア事業部長・村井智建の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。

「AppBank.net」は、平成20年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。

株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、平成23年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて平成24年１月より事業を展開しております。

「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。

  設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の 攻略情報に関連するアプリです。

２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（AppBank Store株式会社、スタジオむらい株式会社、apprime株式会社）により構成されており、「You are my friend.」のビジョンのもと、当社グループのメディアサイトや店舗等を訪れるユーザーに対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ことに注力した事業を展開して、ユーザーと過ごす時間と共に成長をしてまいりました。
　“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”具体的方法としては、当社では中核メディアサイトである「AppBank.net」、AppBank Store株式会社ではEコマースサイトと店舗で販売している各種商品、スタジオむらい株式会社では「マックスむらいチャンネル」を始めとした各種動画サービス、apprime株式会社では各種スマートフォンへのアプリケーションサービス及び各種ゲームタイトル情報の提供がそれぞれ該当いたします。
　当社グループでは、情報を発信する手段がどのような媒体・態様であれども、ユーザーに正しく上記コンテンツの情報をお伝えし、共に楽しむ時間を創出することに注力しております。そのため、常にユーザーとの新たな接点作りに邁進しております。
　また、当社グループは、メディア事業の中核メディアサイトである「AppBank.net」及び主力動画サービス「マックスむらいチャンネル」等により、自社で開発提供している各種コンテンツやサービスにおいてユーザーを獲得し、ストア事業（Eコマース（インターネット通販)及びAppBank Store店舗）に送客することによって、収益獲得とその安定化の実現に取り組んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このように、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進し享受することで、オムニチャネル（注）型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴であります。

（注）オムニチャネル
実際に存在する店舗での商品販売と、インターネット上のEC店舗等での商品販売を連携させた、新しい購買スタイルやそれらの取り組みを指します。商品の購入を検討する顧客にとっては、様々なチャネル(店舗やネット通販など)で商品を購入できるメリットがあります。

１.当社グループの事業について

当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の２つのセグメントに分かれており、各々の主な内容は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　(１) メディア事業　　

　該当会社：当社、スタジオむらい株式会社、apprime株式会社

  （注）平成28年１月19日にスタジオむらい株式会社は、AppBank株式会社と合併しております。

メディア事業は、主に「B2B事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりであります。

① B2B事業
　B2B事業は、当社グループが提供する各種コンテンツやサービスをベースに、ユーザーに対して各種広告を提供することで広告収益を得る事業であります。

　当事業では、スマートフォン関連の中核メディアサイトである「AppBank.net」を運営しており、「AppBank.net」内に広告を掲載することで得られる広告収入を収益源とするビジネスモデルとなっております。

　「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、iPhone関連ニュースやスマートフォン関連アクセサリー、グッズ等の紹介を行っております。当社グループに所属する複数のライターが記事を執筆しており、情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽しんでいる様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実際にアクセサリーを使用した体験記事など、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に掲載しております。                                 
　参考までに、「AppBank.net」サイトの平成27年12月の単月PV（注）数は、約8千万回（千万回単位、単位未満切捨て）であります。

(注)PV(ページビュー)とはウェブサイト又はウェブサイト内の特定のページが閲覧された回数になります。

②広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク（広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを、広告プラットフォームを通じて運営することにより、広告収益を獲得している事業であります。
　アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリをネットワーク化することで、「多種多様なアプリに配信できる」「配信ボリュームを多く獲得することができる」などといったメリットを広告主へ提供できるようになります。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告配信を受けることが可能となります。

　当社が提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は「AppBank Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファンコミュニケーションズが提供するアドネットワーク（「nend」）に参加する広告主の広告を表示させることができるようになっております。　

※「AppBank Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したアドネットワークです。

③アプリ事業
　アプリ事業は、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供することによって利用されるアプリ（ゲーム攻略アプリ、SNSアプリ等）を当社グループにおいて開発・運用しております。当該アプリにおいて、目的を共有するユーザーの集合体（コミュニティ）を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、当社グループはディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の攻略サイト「パズドラ究極攻略データベース」や株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」などの「スマートフォンゲームの攻略メディア」としての規模を拡大することとともに、新規アプリケーションの開発・提供、並びに広告収益の獲得に努めております。

④動画サービス事業

　動画サービス事業は、YouTube, LLC.が運営する動画サービス「YouTube」及び株式会社 ドワンゴが運営する動画サービス「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。前述のゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」や、「モンスターストライク」などに関連する、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。主にYouTubeからは動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、ニコニコ動画からは有料チャンネル「マックスむらい部」の有料会員収入に係る収益を獲得する事業であります。
　動画サービス事業を担うスタジオむらい株式会社は、「マックスむらい」に代表される演者、動画コンテンツ等に出演する者やクリエイターを社内に創出し、マネジメントを実施する体制を構築すると共に、ユーザー志向のコンテンツやイベントプロデュースを企画・提供しております。さらに、YouTube及びニコニコ動画を始めとした動画プラットフォーム事業者と事業連携における最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」を始めとした、当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。
　動画サービス事業では、YouTube及びニコニコ動画プラットフォームを対象とした自社制作による動画コンテンツの提供・配信事業をさらに押し進め、動画再生時間やユーザー数を増加させてゆくとともに、動画コンテンツの中で紹介する様々なゲームタイトルを積極的に獲得する方針であります。
　また、動画サービス事業で培ったノウハウをB2B事業でも活かして、自社の企画制作による動画広告やイベント出演のキャスティング等の広告商品の販売を企業向けに展開しております。
　参考までに、YouTube「マックスむらいチャンネル」の平成27年12月31日時点の会員数は、1,499千人（千人単位、単位未満切捨）、ニコニコ動画「マックスむらい部」の有料会員数は、16千人（千人単位、単位未満切捨）であります。

　　(２) ストア事業

　該当会社：AppBank Store株式会社

　ストア事業におきましては、当社が提供するメディア上の記事で紹介された商品を「試して・話して・買うことができる」実店舗の運営を行っております。「AppBankとショッピング！」というコンセプトのもと、「AppBank」ブランドの商品を求めて「AppBank Store」に来店したお客様に、店員が直接コミュニケーションを図りながら商品の実演販売、接客を行うこと等、店舗とメディア事業との連携を意識した店舗運営を行っております。
　平成27年12月31日現在、店舗は直営店運営として「AppBank Storeうめだ」「AppBank Store新宿」（２F部分）「AppBank Store池袋PARCO」「AppBank Store渋谷PARCO」「AppBank Store渋谷モディ」「AppBank Store柏」「AppBank Storeららぽーと立川立飛」の７店舗を大都市圏に出店しており、代理店運営として「AppBank Store新宿」（１F部分）「AppBank Store八重洲」「AppBank Store四条畷」の３店舗を出店しております。

　ストア事業における店舗運営は、ユーザーと当社グループとが直接的かつリアルタイムにコミュニケーションを図ることができる場として、重要な役割を有していると考えております。当社グループでは、メディア事業との連携を図っており、メディア事業で紹介した商品を速やかに店舗でも販売することで、ストア事業の商品訴求力の向上に努めております。また、ストア事業において、商品開発、店舗におけるイベントの開催等を実施し、AppBank商品へのファン増加やユーザーとの距離を密接にする取り組みにおいても、ストア事業とメディア事業のシナジー効果が得られるよう運営を行っております。

　また、ストア事業において、Eコマースサイト「AppBank Store」の運営を行っております。Eコマースサイトにおいても、B2B事業と連携して「AppBank.net」にてストア事業で取り扱う商品を紹介し、当社メディアサイトからEコマースサイトへ送客したり、動画サービス事業と連携してEコマース会員のみが閲覧可能な動画コンテンツ等を提供したり、メディア事業との相乗効果が得られるよう運営を行っております。

　参考までに、Eコマースサイト「AppBank Store」の平成27年12月31日時点の会員数は、303千人（千人単位、単位未満切捨て）であります。

　また、新たなビジネスとして、平成27年２月６日に、新宿区新宿にて予約制レストランである「PRIVATE KITCHEN ヒソカ」をオープンいたしました。お客様には落ち着いた雰囲気の店内で、自宅にゲストを招いた気持ちでくつろげる空間を提供すべく、飲食サービスの展開をスタートさせております。

[事業系統図]

当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。

（注）平成28年１月19日にスタジオむらい株式会社は、AppBank株式会社と合併しております。

４ 【関係会社の状況】

　平成27年12月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．AppBank Store株式会社、スタジオむらい株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．スタジオむらい株式会社は、平成28年１月19日付で、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

５. 平成27年２月27日付でapprime株式会社を吸収合併存続会社、AppBank Games株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

６. その他の関係会社でありました株式会社ガイアックスは、平成27年10月15日付の当社の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、持株比率が減少したことによりその他の関係会社に該当しないことになりました。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、景気回復の影響もあり、企業業績の改善が進むなど、総じて緩やかな回復基調を続けております。

当社グループを取りまくインターネット広告市場やスマートフォン市場といった事業環境は、引き続き堅調に拡大しております。４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費が頭打ち又は減少している一方で、インターネット広告費は平成18年から直近の平成27年11月（速報値）まで一貫して増加を続けております（注）。

このような環境の中、「You are my friend.」の経営理念のもと、ユーザーの皆様に対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ためのメディアとして、媒体価値の向上とともにユーザーとの関係構築を推進することで、AppBankブランドの価値増大に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,966,839千円（前年同期比31.7%増）、営業利益912,647千円（前年同期比41.7%増）、経常利益861,759千円（前年同期比65.2%増）、当期純利益551,444千円（前年同期比93.6%増）となりました。

(注)　出所： 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。　

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（メディア事業）

メディア事業におきましては、スマートフォン広告市場の拡大に伴い、「AppBank.net」を中核とした自社媒体における広告収入は順調に伸長しております。動画配信の分野では、YouTubeやニコニコ動画におけるAppBankのチャンネル・ネットワーク上で配信した動画の累計視聴回数が12月に20億回を突破するなど、国内有数のチャンネル・ネットワークに成長しております。

営業面では、当連結会計年度において動画広告商品として「モンスト攻略アプリ内動画広告」等の販売を開始いたしました。
　8月には名古屋にて「マックスむらいのファンミーティング Final in 名古屋」を、12月には金沢にて「マックスむらいの生誕祭 in 石川」を開催し、多くのファンの皆様にご参加をいただきました。また、11月にはニコニコ生放送で「AppBankゲーム祭り Vol.0」を開催しました。27時間連続で22本のゲームプレイを実況し、延べ82万人以上の視聴者の皆様にお楽しみいただきました。
　8月にはゲームの仲間を探して一緒に遊ぶためのアプリ「マルチ・フレンド募集なら 仲間をさがそう 『HIROBA』」をリリースし、12月末までに50万ダウンロードを突破しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,116,603千円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益（営業利益）は766,238千円（前年同期比41.7％増）となっております。

（ストア事業）

ストア事業におきましては、実店舗及びEコマースサイト運営の双方で、動画チャンネルを始めとした自社媒体群を通じてユーザーの皆様にアイテムの魅力を伝え、購買体験に結び付けるという戦略を継続し、売上は堅調に推移しました。また、在庫回転率の適正化を進め在庫金額の圧縮を実現しております。

店舗運営では、当連結会計年度において、直営店「AppBank Store 池袋PARCO」の移転リニューアルを行いました。また、渋谷地区については「AppBank Store 渋谷モディ」を平成27年11月19日に、多摩地区では立川市に「AppBank Store ららぽーと立川立飛」を平成27年12月10日にオープンいたしました。既存の10店舗(直営店７店舗、代理店３店舗)の売上は、堅調に推移いたしました。なお、ストア事業において、渋谷PARCOの建て替えに伴う「AppBank Store 渋谷PARCO」の閉店に備え、当該店舗の固定資産について減損損失を計上しております。減損損失の計上額は、当連結会計年度においては12,310千円であります。
　なお、埼玉県内では初出店となる「AppBank Store ららぽーと新三郷」が平成28年1月30日にオープンいたしました。

Eコマースサイト運営では、動画チャンネル以外にも、定期的な販促イベントを実施するなど継続的にユーザーへのプロモーションを実施したことにより、売上は堅調に推移しております。なお、Eコマースの会員数は平成27年12月31日現在303千人（単位未満切捨）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,924,024千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は127,179千円（前年同期比23.2％増）となっております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が662,791千円、投資活動による支出が34,107千円、財務活動による収入が637,889千円となった結果、前連結会計年度末から1,266,573千円増加し、1,960,935千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は662,791千円（前連結会計年度は358,191千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、　法人税等の支払額347,922千円及び仕入債務の減少79,446千円等があったものの、税金等調整前当期純利益849,448千円の計上、たな卸資産の減少51,947千円、売上債権の減少144,335千円、減価償却費32,567千円の計上等があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は34,107千円（前連結会計年度は145,249千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入88,000千円があったものの、定期預金の預入による支出50,000千円、敷金及び保証金の差入による支出44,748千円及び有形固定資産の取得による支出27,349千円等があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は637,889千円（前連結会計年度は138,909千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出200,394千円及び短期借入金の減少額70,000千円があったものの、長期借入れによる収入710,000千円及び自己株式の処分による収入196,512千円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省　　略しております。

(２) 受注実績

当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。

(３) 仕入実績

当社グループで行う事業のうち、メディア事業については仕入を伴わない事業であるため、当該記載を省略しております。

なお、ゲーム事業については、経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的に平成27年５月１日付でメディア事業に吸収統合したため、本書提出日現在において、セグメント区分を設けておりません。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(４) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳について示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．Eコマースサイト、実店舗はストア事業の内訳を記載しております。

３．ゲーム事業は経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的に平成27年５月１日付でメディア事業に吸収統合したため、セグメント区分を設けておりません。前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５．株式会社CAリワードと業務提携して提供していた、「モンスト攻略アプリ」を利用したリワード広告については、平成27年６月に販売を中止いたしました。

６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  当社グループが対処すべき主な課題は、下記の項目と認識しております。

①運営メディアの強化

当社グループは、「AppBank.net」を中核とした運営メディア及びアプリのユーザー数を拡大し、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、「AppBank.net」のようなサイトのみをメディアとして捉えるのではなく、ストア事業の運営しているECサイトや店舗、イベント、あるいはゲーム事業が運営しているネイティブゲームも「AppBank.net」とシナジー効果の高いメディアとして捉え、このオムニチャネル型(※)の商圏を拡大させていくことが重要であると認識しております。今後も、「マックスむらい」や当社グループがリリースするネイティブゲーム等のオリジナルコンテンツを活用して、オムニチャネル間のシナジー効果を高めることにより、メディア事業、ストア事業の利益の最大化及び拡大を進めていく方針であります。

②人材の育成及び確保

当社グループが主に事業を営んでいるiPhone市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、マーケットも顕著に拡大しております。このように市場成長が著しい中、当社グループの人材の質及び量が、当社グループの成長の源泉であり、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となるため、在籍中の人材の継続的な育成と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。引き続き、人材採用や教育に力を入れると共に、働き甲斐のある仕事環境の整備を行って参ります。

③「AppBank」のポリシーの共有

当社グループが、長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくためには、「AppBank」のポリシーを組織全体で共有し、理解浸透できている必要があります。現状、事業拡大に伴い加速度的に人員増加を続けている当社グループは、「AppBank」のポリシーを組織全体に浸透できているとは言い難い状況にあります。当社グループにとって、これは重要な課題であると考えております。今後も、「AppBank」のポリシーを人材教育及び人材採用、社員総会などに組み込み、組織全体により一層の理解浸透を図って参ります。

④継続的な新規事業の創出

iPhoneに関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が激しい傾向にあります。こうした環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。このような当社グループのポリシーのもと、中長期の競争力確保につながる事業開発のチャレンジを積極的に行い、iPhone市場向けの事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげて参ります。

⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社グループは、現在、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、基幹システムの有効活用による業務の効率化、経理会計に関する業務フローサイクルの徹底、事業部サイドと管理サイドのコミュニケーションや書類等リレーションのフロー化及び徹底、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

⑥コーポレートブランド価値の向上

当社グループの提供する各サービスが、継続的な成長、発展をしていくためには、サービス自体の面白さや利便性の向上は勿論ですが、コーポレートブランド価値の向上もあわせて実現することにより、さらに力強い発展ができるものと認識しております。当社グループは、今後より一層、ブランディング戦略を重視していく所存であります。

⑦不正の再発防止

平成27年12月10日及び平成27年12月15日、平成27年12月24日に開示いたしましたとおり、誠に遺憾ながら当社の元取締役が従業員であった期間に当社の金銭を業務上横領していたことが発覚したため、社外の専門家を含む調査委員会の調査を経て、平成28年１月28日付で調査報告書を受領し、開示いたしました。その調査報告書によると、次のような再発防止策が提言されております。

・管理部におけるダブルチェック体制及び人員の強化

・事業部プロジェクト別損益管理の充実

・採用プロセスの強化

当社といたしましては、調査委員会の提言を真摯に受け止め、上記の再発防止策を確実に実行し、二度とこのようなことが起こらないようより一層の管理体制の強化に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※オムニチャネル

実際に存在する店舗での商品販売と、インターネット上のEC店舗等での販売を連携させた、新しい購買スタイルやそれらの取り組みであり、顧客にとっては、どのチャネル（実店舗やネット通販など）で買ったかを意識せずに、あらゆるチャネルから購入できる仕組み。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (１) 事業環境等のリスク

①スマートフォン関連市場について

現在、当社グループはスマートフォン関連における広告事業を主力事業としており、当社グループの継続的な拡大、発展のためには、更なるインターネット環境の整備、iPhoneを中心としたスマートフォン市場の拡大、スマートフォン端末の普及拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やスマートフォンの普及等において新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後スマートフォン市場が減退するに至る状況になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

当社グループのメディア事業、ストア事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。
  競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③スマートフォン向けゲーム市場について

ソーシャルゲームやネイティブアプリを含むスマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、利用者の嗜好の多様化、多くのゲームタイトルの開発リリース等により拡大しており、今後も成長が見込まれております。また、国内市場だけではなく、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込まれております。しかしながら、予期せぬ法的規制や、ゲーム開発事業者の動向、モバイル端末の普及減退等により市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループのメディア事業については、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」等が存在しております。
　また、ストア事業においても、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。
　また、近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業運営に関するリスク

①新規事業・新規サービスについて

当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
  また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②広告代理店への依存について

当社グループにおけるメディア事業においては、インターネット広告の販売につき、直接販売の他に広告代理店を活用しております。メディア事業売上における広告代理店に対する広告売上の比率は、第３期連結会計年度18.1％、第４期連結会計年度では36.9％であります。広告代理店との契約内容に変更等が生じた場合、又は当該広告代理店における販売方針の変更又は事業戦略の転換が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③動画チャンネル運営事業における依存について

当社グループにおけるメディア事業においては、YouTube及びニコニコ動画等の動画プラットフォーム上で独自の動画チャンネルを運営し、その媒体において発生する広告売上や会員料金売上を計上しております。動画プラットフォームサービス事業運営者によるビジネスモデルの変更や事業環境の悪化等により、広告売上や会員料金売上が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ユーザーの嗜好の変化について

当社グループにおけるメディア事業において、中核メディアサイトである「AppBank.net」及び動画チャンネルにおける動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しておりますが、ユーザーの興味・関心を維持することができない場合、「AppBank.net」及び動画チャンネルのユーザー数が減少することが予想され、その場合は、広告売上や会員料金売上が維持できなくなるおそれがあります。また、当社グループにおけるストア事業においては、各種商品情報の収集・分析を行い、様々な商品を独自に仕入れ販売しており、需要に合った商品の提供に努めておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「マックスむらい」を中心とした動画コンテンツ等の出演者への依存について

当社グループにおけるメディア事業においては、当社取締役メディア事業部長を演者とする「マックスむらい」を中心とする動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を維持・伸長させてきておりますが、病気、事故、不祥事など何等かの理由により演者が当社グループの動画コンテンツ等へ出演できなくなった場合、動画コンテンツ等に期待される品質を維持できなくなることが想定されます。その結果として動画チャンネルやメディアサイトのユーザーが減少した場合、広告売上や会員料金売上が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥プラットフォームサービス事業運営者への依存について

当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営するApp Store、及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムトラブルについて

当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営、インターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。また、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
　しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について

当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについては商標登録を行っており、今後新たな事業展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく方針です。
　また、他社の著作権や肖像権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像等については監視・管理を行っており、当社グループによる第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提訴されないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨「マックスむらい」の商標権について　

「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である取締役メディア事業部長村井智建が個人名義で取得しており、村井智建より平成31年12月31日までの期間について本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て、当社グループにて管理しておりますが、何等かの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本商標権に関する契約は村井智建と当社との間で締結されており、当社が本商標権を独占的に使用できる旨の契約内容となっております。

⑩商品の在庫及び評価リスクについて

当社グループの主力事業の一つであるストア事業は、たな卸商品を保有しております。現在、当社グループの販売チャネルは、Eコマースサイト、直営店、代理店を有しておりますが、消費者の嗜好の多様化、競合他社との差別化により取扱い商品が多品種となることに加え、保有期間が長期化することにより、たな卸商品が増加する可能性があります。
　また、新型スマートフォン発売に伴う外観変更による現行モデル用のiPhoneを中心としたスマートフォンケースの「型落ち」、流行遅れとなった商品の「陳腐化」等により、保有するたな卸商品の評価減が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪配当政策について

当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
　しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。

(３) 組織体制に関するリスク　

①社歴が浅いことについて

当社は、平成24年１月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

②特定人物への依存について　

当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO宮下泰明及び取締役メディア事業部長村井智建に加え、専務取締役グループCFO廣瀬光伸の各人は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループでは過度に当該各人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることについて　

平成27年12月31日における当社グループの組織人員は、取締役６名、監査役４名、社員108名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保・育成について

当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。
　しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティの保護について

当社グループのデータベースは、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じ、社内でも限られた者しかアクセスできないよう管理に努めております。しかしながら、これらのデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の管理について　

当社グループの会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
　平成27年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は849,600株であり、発行済株式総数6,798,000株の12.5％に相当します。
　権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 販売関連契約　

(２) 新設分割に係る決定

apprime株式会社

当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、平成27年２月27日付で設立いたしました。

　①会社分割の目的

当社は、今後のアプリに関するサービスの重要性と将来性を鑑み、権限と責任を拡大させ意思決定の迅速化を図り、組織の自立性・独立性を高めることを目的として、子会社を設立いたしました。

　②会社分割の方法

当社を分割会社とし、新たに設立するapprime株式会社を承継会社とする新設分割です。

　③会社分割の期日

平成27年２月27日

　④分割に際して発行する株式及び割当

apprime株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたしました。

　⑤割当株式数の算定根拠

本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、新設分割に際して、apprime株式会社が発行する株式は、すべて当社に割当交付されることから、第三者機関による算定は実施しておりません。

　⑥分割する資産及び負債の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　    平成27年１月31日現在

⑦新設分割承継会社の概要

(３) 連結子会社間の合併

　当社の連結子会社であるapprime株式会社及びAppBank Games株式会社は、平成27年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月27日付で合併契約書を締結いたしました。

　  合併契約の概要は、次のとおりであります。

①合併の目的

両社の経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。

 ②合併の方法

apprime株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、AppBank Games株式会社は解散いたしました。

 ③合併に際して発行する株式及び割当

当社の100％子会社同士の合併のため、合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

 ④合併比率の算定根拠

本合併は、100％子会社間の合併により、新株の発行を行っていないため、第三者による合併比率の算定は行っておりません。

⑤合併期日

平成27年５月１日

⑥引継資産・負債の状況

apprime株式会社は、以下の平成27年４月30日現在のAppBank Games株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。

 ⑦吸収合併存続会社となる会社の概要

(４) 連結子会社の吸収合併

　当社は、平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社であるスタジオむらい株式会社を平成28年1月19日付けで合併いたしました。

① 合併の目的

両社の経営資源を集中し、動画サービス事業の強化、経営の効率化及びAppBankグループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、スタジオむらい株式会社は解散いたしました。

③合併に係る割当の内容

当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭などの割当はありません。　

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

⑤引継資産・負債の状況

当社は、以下の平成28年１月18日現在のスタジオむらい株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継いでおります。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動では、メディア事業におけるスマートフォン向け新規アプリの開発活動が該当し、当該活動を行う場合のアプリのプロトタイプ成果物の完成までに発生した費用について、一般管理費における研究開発費として計上しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、メディア事業を行うapprime株式会社における新規アプリの開発に係る労務費、外注費及び経費であり、研究開発費の金額は、3,024千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

　(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、2,485,266千円(前連結会計年度末1,456,098千円)であり、前連結会計年度末に比べて1,029,167千円の増加となりました。主な要因は、運転資金の借入等による現金及び預金が1,228,573千円増加したものの、売掛金が144,335千円減少、商品が51,978千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、202,786千円（前連結会計年度末172,463千円）であり、前連結会計年度末に比べて30,323千円の増加となりました。主な要因は、ソフトウェアが15,287千円減少したものの、敷金及び保証金が44,475千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は2,688,053千円（前連結会計年度末1,628,562千円）となり、1,059,490千円の増加となりました。

　(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、936,040千円（前連結会計年度末988,122千円）であり、前連結会計年度末に比べて52,082千円の減少となりました。主な要因は、運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金が150,545千円増加したものの、買掛金が79,446千円減少、借入返済による短期借入金が70,000千円減少、前受金が25,817千円減少、並びに未払法人税等が28,645千円減少したことによるものであります。
  固定負債の残高は、622,163千円（前連結会計年度末260,317千円）であり、前連結会計年度末に比べて361,845千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が359,061千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債は1,558,203千円（前連結会計年度末1,248,440千円）となり、前連結会計年度末に比べて309,763千円の増加となりました。

　(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は1,129,849千円(前連結会計年度末380,122千円)となり、前連結会計年度末に比べて749,727千円の増加となりました。主な要因は、「当期純利益」を551,444千円計上したこと及び自己株式の処分により資本剰余金が189,570千円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

　(売上高)

当連結会計年度における売上高は3,966,839千円（前連結会計年度3,012,858千円）となり、前連結会計年度末に比べて953,980千円の増加となりました。主な要因はメディア事業の中核メディアサイトである「AppBank.net」の広告収入が堅調に推移したことに加え、メディア事業の伸びとシナジー効果のあるストア事業のEコマースが順調に伸長した結果であります。Eコマースサイト売上は994,956千円（前連結会計年度825,339千円）となり、前連結会計年度末に比べて169,617千円の増加となりました。店舗においては、店長教育等により店舗運営を強化し増収となりました。
　なお、ゲーム事業については、経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的に平成27年５月１日付でメディア事業に吸収統合したため、本書提出日現在において、セグメント区分を設けておりません。

　(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は2,022,722千円（前連結会計年度1,584,325千円）となり、前連結会計年度末に比べて438,396千円の増加となりました。主な要因は、売上増加に伴う広告原価及び商品仕入の増加等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,944,117千円（前連結会計年度1,428,532千円）となり、前連結会計年度末に比べて、515,584千円の増加となりました。

　(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,031,469千円（前連結会計年度784,484千円）となり、前連結会計年度末に比べて246,984千円の増加となりました。主な要因は、人件費、地代家賃、支払報酬、運賃及び広告宣伝費の増加によるものであります。
　この結果、当連結会計年度における営業利益は912,647千円(前連結会計年度644,048千円)となり、前連結会計年度末に比べて268,599千円の増加となりました。

　(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は9,967千円（前連結会計年度2,441千円）となり、前連結会計年度末に比べて7,526千円の増加となりました。営業外収益の増加の主な要因は、主に保険解約返戻金によるものであります。営業外費用は60,856千円（前連結会計年度124,843千円）となり、前連結会計年度末に比べて63,987千円の減少となりました。営業外費用の減少の主な要因は、主に元役員の不正行為に関連した貸倒引当金繰入額等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度における経常利益は861,759千円（前連結会計年度521,645千円）となり、前連結会計年度末に比べて340,113千円の増加となりました。

　(特別損益、当期純利益)

当連結会計年度における特別利益の計上はありません。特別損失は12,310千円（前連結会計年度4,168千円）となり前連結会計年度末に比べて8,142千円の増加となりました。特別損失の発生要因は、「AppBank Store池袋パルコ７F」及び「AppBank Store渋谷パルコ」に伴う減損損失の計上によるものであります。
  法人税等合計は298,004千円（前連結会計年度232,570千円）となり、前連結会計年度末に比べて65,433千円の増加となりました。法人税等合計の増加の主な要因は、元役員の不正行為に関連したことにより過年度法人税等を28,628千円計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における当期純利益は551,444千円（前連結会計年度284,906千円）となり、前連結会計年度末に比べて266,537千円の増加となりました。　

（４）キャッシュ・フロー状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております

（５）事業環境と戦略的見通し

当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内におけるインターネット及びスマートフォンの普及速度が加速する中、関連する市場の規模も急速なスピードで拡大を続けており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。

このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は27,349千円であります。その主なものは、店舗の新設・移転・改装等によるものであります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　　(１) メディア事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、映像編集機材等の取得を中心とする総額2,705千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２) ストア事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の新設・改装等により総額24,644千円の投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、店舗移転及び閉店等に伴う減損損失12,310千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおりであります。

（３）ゲーム事業

　　　当連結会計年度の主な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、ゲーム事業については経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的に平成27年５月１日付でメディア事業に吸収統合したため、本書提出日現在において、セグメント区分を設けておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　国内子会社

(１) 重要な設備の新設等

　　　  (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　 　   ２．完成後の増加能力については、賃借予定面積を記載しております。

(２) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社株式は、平成27年10月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

(２) 【新株予約権等の状況】

新株予約権の付与（ストック・オプション）①

平成26年５月28日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式　にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

①新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。

③本新株予約権の行使時において、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

④その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。

４．当社は平成27年７月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

新株予約権の付与（ストック・オプション）②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成27年４月24日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

①本新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。

②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後、行使期間の最終日までの期間において本新株予約権の発行要項に定める一定の事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。

４．当社は平成27年７月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．会社設立日であります。
　　発行価格 100円、資本組入額 100円

２．以下の有償第三者割当によるものであります。
    割当先   ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合　
　　発行価格 1,500,000円、資本組入額 750,000円

３．平成26年５月20日開催の取締役会決議により、平成26年６月17日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。

４．平成27年７月８日開催の取締役会決議により、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

(６) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)　自己株式200,000株は、「個人その他」に2,000単元含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

 (注)１.上記のほか当社所有の自己株式200,000株（2.94％）があります。　

２.前事業年度末現在主要株主であったジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末では、主要株主ではなくなっております。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成27年12月31日現在

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　平成27年12月31日現在

(９) 【ストック・オプション制度の内容】

        当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　　　　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものによるものであります。

　　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　①第１回新株予約権（平成26年５月28日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成26年５月28日臨時株主総会終結時に在職する当社取締役、当社並びに当社子会社従業員に対して新株予約権を無償で発行することを平成26年５月28日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）従業員の退職又は放棄による権利喪失及び監査役への就任並びに子会社取締役への就任により、本書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社及び当社子会社従業員14名となっております。

　②第２回新株予約権（平成27年４月24日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成27年４月24日臨時株主総会終結時に在職する当社取締役、当社子会社取締役、当社並びに当社子会社従業員に対して新株予約権を有償で発行することを平成27年４月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。

（注）従業員の退職又は放棄による権利喪失及び子会社取締役への就任により、本書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社子会社取締役１名、当社及び当社子会社従業員28名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年10月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分であります。

２．当社は、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、保有自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当社グループは未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
　しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
　内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年10月15日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年10月15日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)　１．取締役上田祐司、倉西誠一及び林直樹は、社外取締役であります。

２．監査役松岡一臣及び秋山政徳は、社外監査役であります。

３．平成27年７月開催の臨時株主総会終結の時から、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年７月開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで意思決定の迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外取締役３名、社外監査役２名を設置し、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、概要は以下のとおりであります。

責任限定契約の概要

 ①企業統治の体制

 　イ．企業統治の体制の概要

　・取締役会

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議しており、取締役会は、当社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選任・解職を行う権限を有しております。

また、社外取締役の役割としては、経営者が策定した経営戦略・計画、その成果が妥当であったかを検証し、最終的には現経営者に経営を委ねることの是非に関するモニタリング機能を果たすよう求めております。

　・監査役会

当社は、監査役会を設置しております。監査役会は、監査役４名で構成されており、常勤監査役２名、社外監査役は２名であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ることになっております。
　また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役はさらに、重要な経営会議の出席や、子会社店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を目指しております。

　　当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

※企業統治の体制の概要図

 　ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、社外監査役による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保する目的があります。

 　ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経　営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立することに努めております。

具体的には、管理部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、全ての役職員がコンプライアンスの精神・考え方に従って、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。

その他、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。

　・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。

具体的には、管理部にて、顧問弁護士によるコンプライアンス体制のチェック、顧問社会保険労務士による労務コンプライアンスチェックを定期的に受け、指摘された事故情報の共有及び再発防止策の精査などを行っております。また、当社グループにおけるリスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。

加えて、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などをよりスピーディに、効果的に行うため、管理部においてリスクマネジメント業務を行っております。

その他、コンプライアンス相談受付体制として、内部監査室を窓口とした体制を設け、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、社内研修等の教育機会の充実及び人事政策の運用に取り組んでおります。

　・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a)当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めます。

(b)当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、月一回開催する取締役会又は「グループ経営会議規程」に基づきグループ経営会議に、当社執行役員又は従業員が参加することを求めます。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(a)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、子会社を含めた、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します 。

(b)当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として「コンプライアンス規程」を策定し、当該規程に従ってコンプライアンス委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に
かかわる課題・対応策を審議します。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定します。

(b)当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。

ⅳ　子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は子会社に、その役員及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、公正で高い倫理観に基いて行動することで、広く社会から信頼される経営体制を構築させます。

(b)当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させます。

(c)当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させます。

(d)当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したコンプライアンス相談受付を利用する体制を構築させます。

ⅴ　その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT を適切かつ有効に利用します。

(b)当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査します。

　　　　②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、代表取締役の決裁を受けた後、各部署・子会社の監査を実施しております。監査役会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。

監査役監査については、各監査役が監査役会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役をはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。

　③会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役会、管理部及び内部監査室は会計監査人と連携し会計における適正性を確保しております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は松田道春氏及び後藤英俊氏であり、同監査法人において会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名及びその他７名で構成されております。

　④社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

上田祐司は、経営者としての経験とＩＴ業界を中心とした豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在上田祐司は当社の主要株主であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.の親会社である株式会社ガイアックスの代表執行役社長でありますが、上田祐司と当社の間には、これらの事項を除き、利害関係はありません。

倉西誠一は、メディア業界を中心とし豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と取引のある株式会社KADOKAWAの第７編集部部長の経歴を有しております。同社と当社の間には商品の販売、仕入の取引がありますが、当事業年度における取引高は軽微であります。

林直樹は、長きに渡り企業経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。林直樹と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

松岡一臣は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。松岡一臣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

秋山政徳は、事業会社の役員としての豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。秋山政徳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査役会を構成する監査役の半数を社外監査役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて社外監査役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　⑤役員報酬等　

        イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．当事業年度末現在の役員の員数は、取締役６名、監査役４名であります。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　
　　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議されたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づき、決定する方針及び決定する方法としております。
　なお、取締役メディア事業部長村井智建との商標等使用契約の締結に伴い、「役員報酬内規」において、活動の維持に対する対価相当額として、かかる取締役へ報酬を支給することも定めております。これについては、知的財産権等個人に帰属する権利を当社が独占的に使用する契約の対価を、業績に応じて金額を決定することが妥当と判断される場合、取締役の基本報酬に、以下の計算式に基づく参考値を勘案して加算することができる旨を定めております。
 ・参考値の計算方法「活動の維持に対する対価相当額」
　 ＝「知的財産権等の対象と成り得る商取引の前事業年度の実績額」× 料率（2.5％）

⑥取締役の定数

  当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。

　　　⑨自己株式の取得に関する事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　　⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

   該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

   該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対し、株式上場に伴うコンフォートレター作成業務に対する報酬として1,000千円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役が監査役会の同意を得て決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

AppBank Store株式会社

スタジオむらい株式会社

apprime株式会社

平成27年２月27日付けでapprime株式会社を新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含まれております。

平成27年５月１日付けでAppBank Games株式会社は、apprime株式会社と合併したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産
  商品
　　主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産
　　主として定率法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建物　　　　　　　　 ５年～15年
　　　工具、器具及び備品　 ３年～８年
②　無形固定資産
　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、主として見込総収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要
  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
(2) 適用予定日
  平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
  「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２ 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　　　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　 当連結会計年度(自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　　　※６　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成26年６月17日の株式分割による増加 2,264,867株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加 126,000株

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成27年７月28日の株式分割による増加 4,532,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３．新株予約権等に関する事項

　（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した資産除去債務の額

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 （借主側）

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針　

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社及び店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、経理規程及び販売管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１) 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１) 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに （２）売掛金　

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)敷金及び保証金　

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(４)長期未収入金

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、並びに (４)未払法人税等　

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)　

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当社の費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年７月28日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

(注)平成27年７月28日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

(注)平成27年７月28日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,577,707千円　

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

　　 (会社分割)

　当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、当社のアプリ事業部門（攻略アプリ、SNS等開発運用）に係る事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)により新たに設立するapprime株式会社へ継承することを決議し、平成27年２月27日を効力発生日として、新設分割を行いました。

 １．取引の概要

 (１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社のアプリ事業部門

事業の内容　情報サービスの提供

 (２) 企業結合日

平成27年２月27日

 (３) 企業結合の法的形式

当社が分割会社、新たに設立されるapprime株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、apprime株式会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。

 (４) 結合後企業の名称

apprime株式会社

 (５) その他取引の概要に関する事項

当社は、独立会社として意思決定の迅速化及び経営責任体制の明確化、限られた経営資源の最適化及び労務管理の最適化を図り、更なるコスト競争力・収益力を強化することを目的としております。

 ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　 　(連結子会社間の合併)

  当社の連結子会社であるapprime株式会社及びAppBank Games株式会社は、平成27年3月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

 (１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

企業の名称　apprime株式会社

事業の内容　インターネットを利用した各種アプリの企画、制作、管理、運営、販売及び配信

被結合企業（消滅会社）

企業の名称　AppBank Games株式会社

事業の内容　スマートフォン向けゲームアプリの開発及び販売

 (２) 企業結合日

平成27年５月１日

 (３) 企業結合の法的形式

apprime株式会社を存続会社とする吸収合併方式であります。

 (４) 結合後企業の名称

apprime株式会社

 (５) その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を集中し、コンテンツ・プロデュース事業の強化、経営の効率化及び当社グループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ために実施するものであります。

 ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日公表分 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日公表分 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　　店舗及び事務所における建物の不動産賃借契約に伴う現状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込み期間を取得から５年～10年と見積もり、割引率は1.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要　

　　（報告セグメントの概要）

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、インターネット、直営店舗を利用したスマートフォン関連グッズの販売事業を行う「ストア事業」をセグメントとしております。

　　　（報告セグメントの変更等に関する事項）

第２四半期連結会計期間において、ゲームアプリ開発を主要な事業とする当社連結子会社のAppBank Games株式会社はゲーム開発事業の縮小に伴い、同じく当社連結子会社のapprime株式会社が吸収合併しております。これに伴い、当社グループ内での今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「ストア事業」及び「ゲーム事業」の３区分から、「メディア事業」及び「ストア事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位:千円）　

(注)１.　調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額68,419千円は、セグメント間取引消去であります。

(２)セグメント負債の調整額68,419千円は、セグメント間取引消去であります。 

  当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位:千円）　

(注)１.　調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額19,230千円は、セグメント間取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額155,111千円は、セグメント間取引消去であります。

(３)セグメント負債の調整額155,111千円は、セグメント間取引消去であります。

    ２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

　  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　  　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (２)有形固定資産

  　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

　  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (２)有形固定資産

　  　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　   ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。 

    当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 （単位:千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 （単位:千円）

    当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。 　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

      (ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　    　　該当事項はありません。

      (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）当社及び連結子会社の金融機関からの借入に対して、当社代表取締役村井智建より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、金融機関からの借入に対する債務被保証の取引金額につきましては、期末の債務被保証残高を記載しております。

（２）自己株式の取得については、平成26年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。

 当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

     (ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　   　該当事項はありません。

     (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）木村朋弥は、平成27年４月28日に関連当事者のうち役員には該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

（２）不正行為に関連して発生した長期未収入金に対し、147,858千円の貸倒引当金を計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

３．当社は、平成26年６月17日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行い、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社であるスタジオむらい株式会社を平成28年1月19日付けで合併いたしました。

１. 合併の目的

両社の経営資源を集中し、動画サービス事業の強化、経営の効率化及びAppBankグループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。

２. 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、スタジオむらい株式会社は解散いたしました。

３．合併に係る割当ての内容

当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭など割当てはありません。　

４．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

５. 合併する相手会社の概要（平成27年12月期）

　（１）名称　　　　スタジオむらい株式会社

　（２）事業内容　　インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作

　（３）資本金　　　3,000千円

　（４）純資産　　　401,688千円

　（５）総資産　　　516,067千円

　（６）売上高　　　741,349千円

　（７）当期純利益　263,006千円

６. 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）１．当社は、平成27年10月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商取引法第193条の２条１項の規定に基づき。第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツにより四半期レビューを受けております。　

　２．当社は、平成26年６月17日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行い、平成27年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　経費のうち主なものは、支払報酬407,205千円（前期　325,344千円）であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

主として、定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　　　 ５年
　  工具、器具及び備品　 ４～５年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込総収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。

 　２　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.4％、当事業年度3.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

　 前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は221,516千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度(平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は231,366千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1％から平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の（「注記事項（企業結合等関係）」）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社であるスタジオむらい株式会社を平成28年1月19日付けで合併いたしました。

１. 合併の目的

両社の経営資源を集中し、動画サービス事業の強化、経営の効率化及びAppBankグループの資金効率改善を目的とし、さらなる事業基盤の強化を図ることを目的としております。

２. 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、スタジオむらい株式会社は解散いたしました。

３．合併に係る割当ての内容

当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭など割当てはありません。　

４．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

５. 合併する相手会社の概要（平成27年12月期）

　（１）名称　　　　スタジオむらい株式会社

　（２）事業内容　　インターネットによる動画等の配信に関する企画、制作

　（３）資本金　　　3,000千円

　（４）純資産　　　401,688千円

　（５）総資産　　　516,067千円

　（６）売上高　　　741,349千円

　（７）当期純利益　263,006千円

６. 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」 及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(２) 【主な資産及び負債の内容】

 　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　　　　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年９月８日関東財務局長に提出。

(２) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年9月25日及び平成27年10月５日関東財務局長に提出。

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年３月29日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第４期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（当社の主要株主の異動）の規定に基づき、平成27年10月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（当社の監査公認会計士等の異動）の規定に基づき、平成28年３月10日関東財務局長に提出。

(５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

上記(3)に係る第４期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）の訂正報告書及びその確認書を平成28年３月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

A p p B a n k 株式会社

  取  締  役  会  御中    

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

A p p B a n k 株式会社

  取  締  役  会  御中    

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。