2193 クックパッド 有価証券報告書－第19期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

４．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

６．第19期の日本基準における諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期までは関連会社が存在しないため、記載していません。また、第17期から第19期については連結財務諸表を作成しているため、記載していません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４．当社は、以下のとおり株式分割を行っています。

第14期    2010年７月１日付    株式１株につき２株

          2011年１月１日付    株式１株につき２株

第17期　　2013年５月１日付　　株式１株につき２株

第19期　　2015年７月１日付　　株式１株につき３株

なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が第14期の期首に行われたものとして計算しています。

５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第19期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

６．2014年７月24日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日の８ヶ月間となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社21社及び関連会社の４社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合です。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しています。

２．前連結会計年度に比べ、従業員数が274名増加しています。これは、連結子会社の取得及び業容の拡大に伴う採用増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

2015年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しています。

２．前事業年度に比べ、従業員数が64名増加しています。これは、業容の拡大に伴う採用増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

※当社グループは当連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。ただし、前連結会計年度は決算期変更により８ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っていません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念として、レシピサービス「クックパッド」を国内及び海外で展開しています。当連結会計年度は引き続き、海外においてはレシピサービスの世界展開に向けて、また国内においては「クックパッド」を「食を中心とした生活インフラ」へと進化させるべく、新規事業の拡大に注力しました。

国内における「クックパッド」の月間利用者数（１ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計）は順調に推移し、2015年12月末時点で5,755万人となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、4,245万人（タブレットからのアプリ利用者数を含む）となりました。今後も多様化するデバイス及びそれに付随した新機能に適応したサービスの展開に注力していきます。また、レシピ数も堅調に増加しており、2015年12月末には累計投稿レシピ数が227万品を超えました。

海外においては、2014年４月期からレシピサービスの世界展開を始め、2015年12月末時点において英語圏、スペイン語圏、インドネシア語圏及びアラビア語圏の地域で約12億人にサービスを提供することが可能となっており、海外の「クックパッド」の月間利用者数は2,318万人となりました。言語別のサービスの月間利用者数は、英語圏が90万人、スペイン語圏が1,279万人、インドネシア語圏が473万人、アラビア語圏が476万人となっています。当連結会計年度においては、よりサービス開発効率を高めるため、グローバルで利用可能なレシピサービスのプラットフォーム（以下、「グローバルプラットフォーム」という）を開発しました。2015年４月にスペイン語圏のサービス、2015年５月にはインドネシア語圏のサービスを、それぞれグローバルプラットフォームに移行し、月間利用者数は順調に増加しています。なお、英語圏のサービスについては月間利用者数が伸び悩む状況が続いていたため、運営会社であるALLTHECOOKS,LLC（以下、「ALLTHECOOKS」という）の経営体制および事業計画を見直し、それに伴ってALLTHECOOKSに関するのれんの減損損失271百万円をその他の費用として計上しました。今後英語圏のサービスについては「cookpad」ブランドへの統一、グローバルプラットフォームへの移行等の施策を通じてサービス展開に改めて注力していきます。

今後も「クックパッド」のサービス開発における重要な姿勢である「ユーザーファースト（注）」を徹底することで利用者の拡大を推進し、レシピサービスの世界展開をさらに加速させていきます。

（注）当社は、事業展開上、生活者の目線で利便性や使いやすさを追求する姿勢である「ユーザーファースト」　を最も重要な価値観と位置付けており、すべてのサービスや事業において「ユーザーファースト」を徹底して、生活者の利便性向上に注力しています。

さらに、国内においては、レシピの投稿・検索にとどまらず、食に関連するあらゆるシーンで利用される「食を中心とした生活インフラ」へとサービスを進化させるべく、新規事業の拡大にも引き続き注力しました。

「特売情報」は、近くのスーパー、ドラッグストア、ホームセンター及びクリーニング店等の毎日の特売情報を「クックパッド」上で閲覧することができるサービスで、情報を提供している店舗数は約17,000店舗に及んでいます。また、登録利用者数も順調に増加し、2015年12月末時点で510万人を超えました。従来は小売店に対して無償でサービスを提供してきましたが、2015年３月より小売店向け有料サービスの提供を開始しました。有料サービスには、「特売情報」内でより優先的に表示されるサービス、小売店が自社の商品の魅力をアピールできる機能、従来よりも詳細な分析レポート機能の搭載、といった付加価値が提供されます。本有料サービスを利用している店舗数は2015年12月末時点で5,600店舗を超え、順調に増加しています。

また、当第３四半期連結会計期間において、結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」を運営する株式会社みんなのウェディングを連結子会社化しました。同サービスは当社が運営する「クックパッド」と同じくユーザー投稿型サービスであり、良質なコミュニティの形成と運用が重要であるため、「クックパッド」のサービス構築のノウハウ、技術基盤を共有し、事業展開を加速させていきます。

今後も引き続き、新規事業の拡大に向けてより一層注力していきます。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、

売上収益       　　　　　　　　         14,716百万円
営業利益           　　　　　　　　      6,544百万円
税引前当期利益           　　　　　 　 　6,657百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益       　4,090百万円

 となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

①インターネット・メディア事業
　当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は13,176百万円、セグメント利益は6,064百万円となりました。
（レシピサービス事業）
　国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業、広告事業及び買物情報事業の売上収益が含まれています。
　当連結会計年度における会員事業の売上収益は6,606百万円となりました。プレミアムサービスへの入会につながるサービスおよび導線の改善等により、プレミアム会員数が引き続き増加しました。また、2015年５月より、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」へのサービス提供を開始し、レベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益も増加しています。

　当連結会計年度における広告事業の売上収益は4,666百万円となりました。スマートフォン広告売上が順調に増加し、当連結会計年度におけるスマートフォン広告の売上収益は2,112百万円となりました。

　当連結会計年度における買物情報事業の売上収益は235百万円となりました。2015年３月より「特売情報」の小売店向け有料サービスの提供を開始し、有料サービス利用店舗数は約5,600店舗となり順調に増加しています。

（その他インターネット・メディア事業）
　主に、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社みんなのウェディングの売上収益が含まれています。

②EC事業
　当連結会計年度におけるEC事業の売上収益は1,378百万円、セグメント利益は145百万円となりました。EC事業には、衣料、キッチン用品、雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の売上収益が含まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より278百万円減少し、13,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、4,469百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益6,657百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,425百万円が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、4,026百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出2,767百万円、主に資本性金融商品を取得したことに伴う投資の取得による支出1,020百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、662百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い427百万円が生じたことによるものです。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

(ⅰ)連結の範囲に関する事項

連結子会社数　10社

セレクチュアー株式会社他２社を株式取得により、連結の範囲に含めています。

(ⅱ)持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

(ⅰ)連結の範囲に関する事項

連結子会社数　20社

クックパッド料理教室株式会社他３社を新規設立、Netsila S.A.L.他３社を株式取得、株式会社クックパッドダイエットラボ他３社を重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めています。

ROLLCAKE株式会社を株式売却、Knife and Fork株式会社を当社との合併により、それぞれ連結の範囲から除外しています。

(ⅱ)持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　５社

株式会社みんなのウェディング他1社を株式取得、ROLLCAKE株式会社を株式売却に伴う持分比率の低下、漢方デスク株式会社他1社を重要性が増したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めています。

(ⅲ)企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

　　　　「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　37．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

（連結の範囲）

　株式会社みんなのウェディングは、当社が議決権の26.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社は株式会社みんなのウェディングの取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が株式会社みんなのウェディングを実質的に支配していると判断し、連結しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が3,393,974千円増加、負債合計が255,405千円増加、資本合計が3,138,569千円増加しています。また、売上収益が917,227千円増加、営業利益が79,304千円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が14,808千円増加しています。

（のれん）

　のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が793,130千円減少し、減損損失（その他の費用）が146,257千円増加しています。

（条件付対価）　

　企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識していましたが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識しています。

　当連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が605,520千円増加しています。

（表示の組替）

　日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。

(2) 受注状況

当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりです。

(単位：千円)

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．前連結会計年度は決算期変更により、2014年５月１日から2014年12月31日までの８ヶ月間となっています。このため、前年同期比については記載していません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、レシピサービスの世界市場を視野に入れると共に、料理レシピの投稿・検索サービス「クックパッド」を「食を中心とした生活インフラ」へと進化させるべく、サービス利用者及び顧客の満足度向上に努め、企業価値の向上を目指しています。この経営理念を実現するために、以下の課題に取り組みます。

(1) レシピサービスの世界展開について

当社グループは世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指します。その上で以下の点が課題であると考えています。

・良質なレシピを集めるために、各国・各地域に合わせたレシピコミュニティを作り、活性化させていくことが重要であると認識しています。そのために、レシピ投稿者が楽しくレシピを投稿できる仕組みづくりや、レシピコミュニティの認知度向上に取り組みます。

・海外のレシピサービスにおいても、国内の「クックパッド」と同じく会員事業及び広告事業で収益基盤を構築していきたいと考えています。そのため、海外の利用者のニーズに応えられる有料サービスの開発及びネットワーク広告を中心とした広告モデルの構築に取り組みます。

(2) 新規サービス及び新規事業の立ち上げについて

当社グループは、「クックパッド」の利用者の生活をより豊かにする「食を中心とした生活インフラ」を提供するべく、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１． 事業内容に係わるリスク要因について

(1) 「クックパッド」への依存について

当社グループは、レシピの投稿及び検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について

当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやApple Inc.等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) サービスの健全性の維持について

「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。
　このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。
　しかし、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について

当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社は必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新規事業展開について

当社グループは、海外でのレシピサービスの展開及び国内での食を中心とした生活領域に事業範囲を広げ、新規事業の展開を行っています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 国際事業展開について

当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルな事業展開を行っています。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っています。これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) システム障害について

サービスへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合には、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 競合について

「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索に特化したサービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかし、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

(1)　コーポレートブランドの価値毀損について

当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがってコーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について

インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については、様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあります。今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産権に係る方針等について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社グループが提供している一部サービスにおいて登録情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。
　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
　しかし、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。したがって、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 組織における管理体制について

当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に伴い、人員が増加し、組織が拡大しています。これに対応すべく、組織の整備、内部管理体制の拡充を図っていますが、これらの管理体制の整備が予定通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成について

当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。
　しかしながら当社グループが求める優秀な人材の確保および育成が計画通り進まなかった場合及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結財政状態計算書に計上しています。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、国際会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）少数株主保護について

当社グループの創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。）は、当社の取締役であり、かつ、当社の議決権の43.6％を保有しています。したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、当社の役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、大株主である佐野氏の当社の経営方針や当社株式の保有方針に関する意向に変更が生じた場合等には、当社グループの事業、業績及び事業戦略並びに株主構成等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

（9）株主間契約による連結子会社化について

当社は、当社がその議決権の26.3％を保有する当社連結子会社の株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権の12.8％を有する当社執行役である穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結しています。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意しています。しかし、何らかの事情により同契約が解約された場合には、株式会社みんなのウェディングが当社の連結子会社に該当しなくなる可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害について

当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社がその議決権の26.3％を保有する当社連結子会社の株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権の12.8％を有する当社執行役である穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結しています。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下 「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,209百万円増加し、27,494百万円となりました。このうち、流動資産は同1,055百万円増加し、16,709百万円となり、非流動資産は同6,153百万円増加し、10,784百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、主に営業債権及びその他の債権が1,170百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、主に子会社株式の取得に伴いのれんが4,098百万円増加したこと及びその他の金融資産が1,469百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、4,098百万円となりました。このうち、流動負債は同1,850百万円増加し、3,722百万円となり、非流動負債は同405百万円減少し、375百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、営業債務及びその他の債務が303百万円増加したこと及び未払法人所得税等が1,270百万円増加したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が559百万円減少したことによるものです。

(資本)

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ5,764百万円増加し、23,396百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,663百万円増加したこと、主に株式会社みんなのウェディングを連結子会社化したことに伴い非支配持分が2,247百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上収益)

当連結会計年度の売上収益は14,716百万円となりました。このうち会員事業は、プレミアム会員数が順調に増加し、売上収益は6,606百万円となりました。広告事業は、スマートフォン広告売上が順調に増加し、売上収益は4,666百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、1,410百万円となりました。これは主に、EC事業の商品に係る費用です。この結果、当連結会計年度の売上総利益は13,305百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,110百万円となりました。これは主に、従業員の人件費です。

その他の収益は、条件付対価の取崩益606百万円等により、626百万円となりました。また、のれんの減損271百万円等により、その他の費用は276百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、6,544百万円となりました。

(当期利益)

当連結会計年度の税引前当期利益は、6,657百万円となりました。当期利益は4,107百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況　１  業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は188百万円であり、その主なものはインターネット・メディア事業におけるサービス開発に係る器具備品等の取得です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2015年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含めていません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

〔賃借設備〕

(2) 国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(3) 在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2016年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①  2007年４月30日発行の第１回新株予約権(2007年４月13日臨時株主総会決議)

(注) １．株式の内容は「(1) 株式の総数等  ②  発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整するものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合には、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 取締役会の承認を受けた場合以外は、新株予約権の譲渡は認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

②  2008年４月25日発行の第２回新株予約権(2008年３月14日臨時株主総会決議)

(注) １．株式の内容は「(1) 株式の総数等  ②  発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整するものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合には、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 取締役会の承認を受けた場合以外は、新株予約権の譲渡は認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

③  2011年７月29日発行の第３回新株予約権(2011年７月28日取締役会決議)

(注) １．株式の内容は「(1) 株式の総数等  ②  発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債を含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換(取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。)による場合を除く。)する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．2013年７月30日から2014年７月29日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

ロ．2014年７月30日から2015年７月29日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の２

ハ．2015年７月30日から2016年７月29日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて

(4) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換又は株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２.に準じて調整する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３.に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記４.に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額(以下「資本金等増加限度額」という。)の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の事項に準じて決定する。

イ．新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。)が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、又は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認)がなされ、かつ当社が取締役会決議により新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ハ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ニ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式についての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

④  2012年12月17日発行の第５回新株予約権(2012年11月30日取締役会決議)

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。 

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．2014年12月18日から2015年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

ロ．2015年12月18日から2016年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の２

ハ．2016年12月18日から2017年12月17日

新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて

(4) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２．に準じて調整する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３．に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の事項に準じて決定する。 

イ. 新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調節されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ. 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、又は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、かつ当社が取締役会決議により新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ハ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ニ. 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式についての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

⑤  2012年12月17日発行の第６回新株予約権(2012年11月30日取締役会決議)

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書（監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。）における営業利益にのれん償却額（ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。）を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2014年５月１日から2015年４月30日
2015年５月１日から2016年４月30日
2016年５月１日から2017年４月30日

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(4) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。  

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２．に準じて調整する。 

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３．に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。 

ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の事項に準じて決定する。 

イ. 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、又は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、かつ、当社が取締役会決議により新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ハ. 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ホ. 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式についての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

⑥  2014年５月12日発行の第７回新株予約権(2014年４月25日取締役会決議)

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書（監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。）における営業利益にのれん償却額（ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。）を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2014年５月１日から2015年４月30日
2015年５月１日から2016年４月30日
2016年５月１日から2017年４月30日

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(4) 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。  

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２．に準じて調整する。 

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３．に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。 

ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下の事項に準じて決定する。 

イ. 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、又は当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、かつ、当社が取締役会決議により新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ハ. 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ホ. 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式についての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：２)によるものです。

２．新株予約権の行使による増加です。

３．有償一般募集

発行価格            3,616円

引受価額          3,458.8円

資本組入額        1,729.4円

払込金総額    8,647,000千円

４．株式分割(１：３)によるものです。

５．2016年１月１日から2016年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が162,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,569千円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

2015年12月31日現在

(注)  自己株式3,956株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

2015年12月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２．佐野陽光は、2016年１月７日にMountain View, CA, 94040, U.S.A.へ住所変更しています。

３．穐田誉輝は、2016年１月13日に東京都渋谷区へ住所変更しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。

② 【自己株式等】

2015年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。

(2007年４月13日臨時株主総会決議)

(2008年３月14日臨時株主総会決議)

(2011年７月28日取締役会決議)

(2012年11月30日取締役会決議)

(2012年11月30日取締役会決議)

(2014年４月25日取締役会決議)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2016年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2016年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を行っていくことを重要な経営課題の一つとして認識しています。剰余金の配当については、長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としてまいりました。

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当と中間配当の年２回を基本的な方針としています。

上記基本方針により、当事業年度の期末配当については、連結配当性向25％を目処とし１株当たり10円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、2011年12月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。

２．□印は、株式分割(2010年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

３．□印は、株式分割(2011年１月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

４．□印は、株式分割(2013年５月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５．□印は、株式分割(2015年７月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

６．決算期変更により、第18期は2014年５月１日から2014年12月31日までの８ヶ月間となっています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

(1) 取締役の状況

(注) １．2007年７月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、指名委員会等設置会社に移行しています。

２．北川徹、柳澤大輔、出口恭子、藤井宏一郎、新宅正明、西村淸彦は社外取締役です。

３．当社の委員会体制は次のとおりです。

指名委員会

委員長  柳澤大輔、委員  佐野陽光、委員　藤井宏一郎

報酬委員会

委員長  藤井宏一郎、委員　岩田林平、委員  出口恭子

監査委員会

委員長  北川徹、委員  柳澤大輔、委員  出口恭子、委員　藤井宏一郎

４．2016年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(2) 執行役の状況

(注) １．2016年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了後最初の取締役会の終結の時までです。

２．代表執行役である岩田林平、執行役である佐野陽光、穐田誉輝は、当社取締役を兼任しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社会からの信頼が求められる食に関連した事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えています。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものであると認識しています。そして、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「監督と執行の分離」が最も効果的であると考え、2007年７月24日の定時株主総会での決議に基づき、指名委員会等設置会社に移行しています。業務執行を担う執行役と社外取締役を中心として構成される取締役会を分離し、実際の業務執行にあたる執行役には取締役会から執行役への大幅な意思決定の委任をすることにより、業務執行の機動性と柔軟性を高めつつ、執行役による業務執行全般を株主総会により選任された社外取締役が過半数を占める取締役会が監督し、最善の意思決定を行うことにより経営の適正性を確保するとともに、過半数を社外取締役が占める「指名委員会」、「報酬委員会」及び「監査委員会」の３委員会を設置して「監督と執行の分離」の徹底を図っています。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理体制及び内部統制システムの状況

コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

また、３委員会の職務は、下記に記載しています。

(ⅰ)グループ内部統制システム構築に関する基本方針

(a) 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)　コンプライアンス体制

①　当社は、取締役会により定められたコンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社の企業に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます）に関するコンプライアンス体制を整備します

②　当社は、必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社のコンプライアンス体制の強化を図ります。

(イ)　内部通報窓口の設置

当社は、法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置します。

(ウ)　監査の実施

①　代表執行役は、内部統制室を設置し、定期的に内部監査を実施し、当該内部監査の結果を速やかに監査委員会に報告する体制とします。

②　監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役の職務執行を監査します。

(エ)　その他

①　当社は、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則及び懲戒委員会規程等社内規程に基づき、適正に処分を行います。

②　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

③　反社会的勢力に対しては、厳正に対応を行い、反社会的勢力とのかかわりを排除するため、「反社会的勢力対応規程」を策定し、新規取引先の全てについて、反社チェックを行います。

(b)　当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)　執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、「文書管理規程」等の社内規程を整備し、法令等に従い適切に保存及び管理します。

(イ)　取締役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できることとします。

(c)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)　ユーザーが安心して当社のサービスを利用できることを事業の中核とする会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持することをリスク対策における最重要課題とします。

(イ)　過半数が社外取締役から構成される取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。

(ウ)　リスク管理委員会は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、個別のリスクごとに責任部門を定め、リスクの低減と防止のため、当社のリスクを網羅的・包括的に洗い出した上、当該リスクを分析・評価し、当該リスク発生の予防活動及び危機発生に備えた対応を行うと共に、リスク管理の状況を適宜、代表執行役及び取締役会に報告します。

(エ)　当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、情報セキュリティ体制の確立・強化を推進します。また、当社は、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISMSへの適合認証を取得し、これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムを実施します。

(オ)　企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を本部長とする危機対策本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(カ)　監査委員会及び内部統制室は、リスク管理体制の実効性について監査します。

(d)　当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)　各執行役の職務は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会から委任を受けた範囲内で行います。日常的な意思決定においては、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を区分し、これらを定めた「決裁規程」に基づき意思決定を行うこととします。

(イ)　当社は、中期経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理します。

(e)　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告及び重要な意思決定に関する事項の報告を受け、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。

②　子会社において、企業活動に関する重要な法令等違反の行為又は危機が発生した場合には、原則として、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の役員及び従業員は、速やかに当社が指定する方法により当社に報告するものとします。

(イ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス・リスク管理規程を策定し、同規程において必要に応じて子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

②　当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題・対応策を審議します。

③　当社は、当社と各子会社のリスク管理に関する責任者との間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

④　リスク管理委員会は、子会社における企業活動に関する危機の報告を受領した場合には、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、必要に応じて、当社代表執行役を本部長とする危機対策本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(ウ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を策定します。

②　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する体制を構築させます。

③　子会社管理について、子会社に当社から役員を派遣することにより、子会社を指導・育成します。

④　当社は、必要に応じて、子会社に対して、法務業務等の間接業務を提供することにより、効率的な執行の体制を構築します。

⑤　当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。

(エ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の役員及び使用人が適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築します。

②　当社は、必要に応じて、子会社に対して、啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図ります。

③　当社は、当社子会社における法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、原則として、子会社においても、当社に設置した内部通報窓口を利用できるものとします。

④　当社は、子会社に、取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の業況について把握すると共に、主要な子会社については、当社による内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。

(オ)　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

①　当社では、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」といいます）を設置することができるものとします。なお、当該職務を補助すべき取締役は置かないものとします。

②　監査補助者は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うものとします。また、当該使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の選任及び解任は、監査委員会の決定にて行うことができるものとします。

③　監査補助者の指示の実効性を確保するため、当該使用人が、取締役会及び経営会議並びにリスク管理委員会に出席する機会を確保します。

(カ)　当社の監査委員会への報告に関する体制

①　執行役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査委員会に定期的に報告を行うほか、監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席して、執行状況を報告することとします。執行役は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに、監査委員会に当該事実を報告するものとします。

②　子会社の役員は、監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席して、執行状況を報告することとします。子会社の役員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、リスク管理委員会及び取締役会を通じて、監査委員会に当該事実を報告するものとします。また、当社監査補助者は、定期的に監査委員会において、当社監査委員に対して、子会社におけるコンプライアンス・リスク管理等の現状を報告するものとします。

③　当社は、監査委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程及びコンプライアンス・リスク規程に定めるなどして、当社グループの役員及び使用人に周知徹底します。

(キ)  その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めるものとします。

②　監査委員会は、内部監査計画について事前に報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を依頼します。また、監査委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査することとします。

③　監査委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を密にし、会計に関する監査を行います。

④　当社は、監査委員がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

(ⅱ)経営監督機能

(a) 取締役会

取締役会は経営の最高意思決定機関として、１ヶ月に１回以上開催され、当社では、会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会の構成は、９名の取締役により構成されており、うち６名は社外取締役です。当社では、取締役会に次の委員会を設置しています。

(ア)  指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関です。指名委員会は、取締役３名から構成されており、その内２名は社外取締役です。

(イ)  報酬委員会

取締役及び執行役及び執行役員の個人別の報酬内容を決定する機関です。取締役３名により構成されており、その内２名は社外取締役です。

(ウ)  監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則１ヶ月に１回開催されています。監査委員会は、社外取締役４名から構成されています。

(ⅲ)業務執行機能

(a) 代表執行役、執行役

当社は、３名の執行役の中から代表執行役１名を選定しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また、各執行役は、取締役会において決定された業務分掌の領域について、業務執行の推進責任及び監督責任を負っています。

(b) 経営会議

代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議しています。

(c) 内部監査及び監査委員会監査の状況

当社は、内部監査を担当する部署として、内部統制室を設置しています。内部統制室は代表執行役直属の組織として全部署を対象に監査を実施しています。また、監査委員会は、社外取締役４名により監査を実施しています。監査委員は、全て社外取締役であるため、日常的な監査につきましては、監査委員会決議により選任された専任の監査補助者１名により行われています。監査体制や監査範囲などに関し、内部統制室と監査委員会及び会計監査人は緊密に連携して活動しています。

ロ．社外取締役と当社との関係

当社は、６名の社外取締役を選任しています。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しています。なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べる者を選任しています。

併せて、社外取締役には、当社からの独立性を有している者を含めて選任することとしています。

また、本書提出日現在において、出口恭子氏は4,400株、新宅正明氏は当社の株式を30,000株所有しています。これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他利害関係はありません。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、法務室が主管部署となっています。法務室は、各部との連携をとり情報を収集・共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めています。

コンプライアンスについて、法務室所管執行役が中心となり推進しています。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動をしています。

ニ．会計監査の状況

当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士山本守氏、栗栖孝彰氏及び坂井知倫氏が執行いたしました。なお、継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しています。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他(注)６名です。

(注)  その他は、公認会計士試験合格者等です。

ホ．その他第三者の状況

当社では、業務上発生しうる問題解決のための助言等を得るため、弁護士と顧問契約を締結し、法令遵守に努めています。

③  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

ロ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

該当ありません。

ハ．役員報酬等の決定方針

(ⅰ)取締役の報酬は、定額報酬とすることとし、その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境及び各取締役の職務の内容を参考にするとともに、監督活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、相当と思われる額を決定することとしています。

(ⅱ)執行役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬及び株式報酬とすることとし、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環境及び各執行役の職務の内容を勘案し、相当と思われる額を決定することとしています。

④  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              １銘柄

貸借対照表計上額の合計額         9,988千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑤  定款で定めた取締役及び執行役の員数並びに取締役選任決議の要件

イ．取締役の員数

当社は、取締役を９名以内にする旨を定款に定めています。

ロ．取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めています。

ハ．執行役の員数

当社は、執行役を10名以内にする旨を定款に定めています。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦  責任限定契約及び責任免除の内容の概要

イ．非業務執行取締役及び会計監査人との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ハ．執行役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、執行役(執行役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑧  剰余金の配当等について

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期及び当期において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、国際会計基準（IFRS）の導入に関する指導・助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準とし、監査委員会の同意を経た上で報酬額を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．決算期変更について

2014年７月24日開催の第10回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2014年５月１日から2014年12月31日までの８ヶ月となっています。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しています。

５．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

　当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2014年５月１日 至 2014年12月31日)

当連結会計年度(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

当社グループは、当連結会計年度（2015年１月１日から2015年12月31日まで）から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は2014年５月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月、2011年12月及び2013年11月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しています。

　(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
　なお、これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではないと判断しています。

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について適用しています。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年５月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識します。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しています。

(5) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。

公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しています。

金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。

当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えています。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、商品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に個別法又は総平均法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　　　２－15年

・工具器具及び備品　　　　３－15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

① のれん

 企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しています。

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正 価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

② その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) リース

① リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

　② オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11) 株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。

(13) 収益

収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しています。

役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。

① 会員事業の売上収益

原則として利用者は「クックパッド」を無料で利用できますが、人気レシピ検索、レシピ保存容量の増加のための機能等をプレミアムサービス（有料サービス）として提供し、収入を得ています。会員事業の売上収益は、毎月末時点の有料会員数に応じて認識しています。

② 広告事業の売上収益

食品、飲料を中心とした企業を広告主としており、広告主の扱う商品やサービスの認知度の向上、利用方法の理解促進を行う目的で、「クックパッド」上にある広告枠の販売及び販売施策の展開により収入を得ています。広告事業の売上収益は、広告の掲載期間に応じて認識しています。

③ EC事業の売上収益

衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」等を展開することにより、eコマース関連サービスを行っています。EC事業における売上収益は、顧客に対するECサイトにおける役務の提供に応じて認識しています。

(14) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(17) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議が定期的にレビューしています。

(18) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりです。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(８)）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針」(10)）

・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針」(５)）

・ストック・オプションの公正価値（「注記３．重要な会計方針」(11)）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針」(15)）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「EC事業」の２つを報告セグメントとしています。

「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。

「EC事業」は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開しています。

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年５月１日  至　2014年12月31日）

(注)　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当連結会計年度（自　2015年１月１日  至　2015年12月31日）

(注)　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりです。

(5) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は、以下のとおりです。

６．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

７．営業債権及びその他の短期債権

　　営業債権及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

８．棚卸資産

　　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ289,855千円及び838,816千円です。

前連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減はありません。当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は692千円です。

９．有形固定資産

　　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

（注）1．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

2．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

　　 　3．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

10．無形資産

　　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

 （注）1．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

3．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

11．のれん

　　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(1) 資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は、以下のとおりです。

(2) 回収可能価額の算定基礎

のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。５年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。

使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10.9～26.8％及び9.3％～26.9％です。

(3) 減損損失

当社の100％子会社であるCOOKPAD Inc.（所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社であるALLTHECOOKS, LLC（以下、ALLTHECOOKSといいます）が運営する英語のレシピサービス「ALLTHECOOKS」の月間利用者数が当初の計画を大幅に下回る状況が続いたこと等により、インターネット・メディア事業において、資金生成単位であるALLTHECOOKSに配分されたのれんについて271,230千円の減損損失を認識しています(前連結会計年度においては該当ありません)。

12．子会社

(1) 企業集団の構成

　　　主要な子会社は、以下のとおりです。

　当社が所有する株式会社みんなのウェディングの議決権は26.3％（事実上の代理人が保有するものを含めると43.0％）であり議決権の過半数を所有していませんが、当社役職員が同社の取締役の過半数を占めていること等により当該会社を支配していると判断し、子会社に含めています。

(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

　　　株式会社みんなのウェディング

①　一般的情報

②　要約連結財務情報

　上記は、株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降の売上収益、当期利益及び包括利益です。

　株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降、株式会社みんなのウェディングから非支配持分に支払われた配当金はありません。

　上記は、株式会社みんなのウェディングの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

13．持分法で会計処理している投資

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しています。

なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。

14．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2014年５月１日　至　2014年12月31日)

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

(注) その他には子会社の新規取得等が含まれています。

連結財政状態計算書上、繰延税金負債の金額は、当連結会計年度末(2015年12月31日)において、482千円です。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

移行日(2014年５月１日)、前連結会計年度末(2014年12月31日)及び当連結会計年度末(2015年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞ420千円、83,861千円及び160,366千円です。

　(2) 法人所得税

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2015年
12月31日に終了した１年間の法定実効税率は35.6％(前連結会計年度も35.6％)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2016年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％、2017年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％です。なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率を変更しています。

15．その他の金融資産

　　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

16．その他の資産及び負債

　　その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

17．営業債務及びその他の債務

　　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

18．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

19．リース取引

　当社グループは、借手として、建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

　支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ182,996千円、333,997千円であり、販売費及び一般管理費に計上されています。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

　(単位：千円)

20．引当金

　引当金は資産除去債務に係る引当金により構成されています。主として本社ビル等の事務所について、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

　(注)１．当社の発行する株式は無額面普通株式です。

　　　２．発行済株式は、全額払込済となっています。　

３．前連結会計年度における期中増加は、海外募集による新株式発行による増加2,500,000株、新株予約権の行使による増加20,000株です。当連結会計年度における期中増加は、株式分割による増加71,201,200株、新株予約権の行使による増加110,800株です。  

(2) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注)　 当連結会計年度における期中増加は、株式分割による増加2,416株、単元未満株式の買取りによる増加332株です。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(5）その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2014年５月１日  至　2014年12月31日）

当連結会計年度（自　2015年１月１日  至　2015年12月31日）

22．企業結合

　　当連結会計年度に生じた重要な企業結合は、以下の通りです。

　(1) Netsila S.A.L.の取得

　① 取得した子会社

2015年１月23日に、当社はNetsila S.A.L.の株式の100％を取得しました。

この取得の目的は、Netsila S.A.L.はアラビア語のレシピサービス「Shahiya」を運営しており、今後のレシピ サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、インターネット・メディア事業の競争力を高めるためです。

　② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

当企業結合に係る取得関連費用は、11,363千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

株式取得契約の一部として、Netsila S.A.L.の株式の前所有者との間で条件付対価に関する合意がなされています。取得から２年間にわたり、業績達成度合いに応じて、前所有者に対して追加的に対価が支払われる見込みです。

営業債権の総額及び公正価値は15,936千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。

　③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

　④ 業績に与える影響

当連結会計年度期首時点で、連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の売上収益及び当期利益、取得日以降の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

(2) 株式会社みんなのウェディングの連結子会社化

　① 取得した子会社

当社は、2015年５月29日付で株式会社みんなのウェディングの株式を2,047,000株（議決権所有割合26.88％）取得しており、当社の執行役である穐田誉輝氏と合わせて、同年６月10日時点で同社の議決権の40.00％を占めていました。また、同年７月17日に開催された株式会社みんなのウェディングの臨時株主総会において取締役の選任決議が可決され、同年８月１日に当社役職員が同社の取締役の過半数を占めることとなりました。当社は当連結会計年度よりIFRSを適用しており、支配力基準により実質的に支配していると認められたため、同社を連結子会社としています。

当該事項は、株式会社みんなのウェディングを当社の連結子会社とすることによって、当社が有する各種の経営リソースを最大限に活かすことが可能となり、また、両社の事業機会の拡大につながると考えられることから、当社グループ及び株式会社みんなのウェディング双方の企業価値向上に資することを目的としたものです。

　② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当企業結合に係る取得関連費用は、18,412千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。営業債権の総額及び公正価値は290,705千円です。減損している営業債権はなく、契約上の全額が回収できると見込んでいます。

既保有持分及び非支配持分の公正価値は、第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。

　③ 取得に伴うキャッシュ・フロー分析

　④ 業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる株式会社みんなのウェディングから生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ917,227千円及び55,171千円であります。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,867,147千円及び104,570千円であります。

23．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自 2014年５月１日 至 2014年12月31日）

当連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）

（注）2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）

24．金融商品の公正価値

(1)　資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組んでいます。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。このため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しています。

(2)　財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

①　信用リスク管理

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

②　為替リスク管理

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③　流動性リスク管理　

当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

④　価格リスク管理

当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
　当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益（税引後）に与える影響は、以下の通りです。

(注)　上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3)　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

移行日（2014年５月１日）

前連結会計年度（2014年12月31日）

当連結会計年度（2015年12月31日）