E05666 クラウドゲート 有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第15期までの持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第16期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期及び第15期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第13期及び第14期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第16期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．第12期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

　　　　　第13期及び第14期については、期中平均の自己資本額がマイナスのため記載しておりません。

　　　５．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第13期以降については上場廃止のため記載しておりません。

　　　６．配当性向については、第13期及び第14期は純資産額がマイナスなため、記載しておりません。第12期及び第15期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第16期は、配当実績が無いため記載しておりません。

　　　７．第16期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　　　８．従業員数は就業人員であり、各事業年度における臨時従業員の平均雇用人員数を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社関係会社は、連結子会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、デジタルコンテンツ事業であり、単一セグメントであります。

　クラウドソーシングとして、クライアントの委託ニーズとクリエイターの受託ニーズをマッチングさせることにより、その手数料収入を得る業務を行っております。

　法人向け業務は、ソーシャルゲーム等で使用するイラスト画像の制作・販売を行っております。

　クリエイター向け支援サービスとして、イラストコンテストの開催、イラスト制作の個別指導のeラーニングサービス及び時間・場所を選ばずにクリエイティブに関することが学べる動画配信サービスを展開しております。

　コンシューマー向けサービスは平成27年５月に分社化したクラウドゲームス株式会社が、オンラインゲームの運営及び国内最大規模となるノベルコンテストの運営を行っております。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(注）1．特定子会社に該当しております。

2．クラドゲームス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含んでおります。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、デジタルコンテンツ事業のみの単一セグメントとなっております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含んでおります。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、デジタルコンテンツ事業のみの単一セグメントとなっております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（以下「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢不安や世界経済の下振れリスクを抱えながらも、円安や原油安等に伴う企業収益の向上、雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費は実質賃金が伸び悩むなかで、物価の上昇等の懸念もあり、その先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済状況のなか、当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツ市場は、スマートフォンの普及により、これらに対応するソーシャルゲーム等の通信系コンテンツの市場が拡大しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、「『創る』を支援する。」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともにクリエイターの技術向上に取り組む等、幅広くクリエイタービジネスを展開しております。

　法人受託業務では、クライアントのゲーム制作の企画段階から参画することにより、ビジュアル表現に関するノウハウ提供、クオリティの統一監修等、受託制作を受けるだけでなく、より付加価値の高いサービスを提供することにより、一括した大型案件の受注が増えております。また、プロジェクトチームを編成する制作体制により、３Dイラスト等の新技術が必要な事案等、状況に応じフレキシブルに対応しております。

コンシューマー向けサービスは、ウェブ・トーク・ロール・プレイングゲームのWT８「舵天照」を終了させ、ゲームソフトの開発・デバック会社と協業でウェブ・トーク・ロール・プレイングゲームの新タイトル「リンクブレイブ」をリリースいたしました。当グループの運営するタイトルは、学園ファンタジーのWT９「エリュシオン」、異世界ファンタジーWT１０「ファナテックブラッド」を合わせ、３本となります。

この他にライトノベルコンテストを主催し、小説家を目指すライターを支援するとともに、テキスト分野でのクリエイタービジネスとして、ソーシャルメディアの制作会社やゲームアプリ制作会社より、記事やゲームシナリオの作成などライティングの受託を行っております。

当連結会計年度にコンシューマー向けサービス部門を新設分割により分社化して、クラウドゲームス株式会社を設立しております。

　クリエイター支援サービスとして、イラストコンテスト「Crafe」の開催、専門学校への講師派遣等、当社がこれまでに蓄積したイラスト制作ノウハウを活用したサービスを展開しております。また、平成26年にリリースしたオンライン動画コンテンツ「Creaple」は、イラスト制作の技術向上の動画だけでなく、クリエイターの成長に必要なノウハウ等も提供しております。

　このような結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高756,920千円、営業利益17,113千円、経常利益13,062千円、当期純利益は5,616千円となりました。

事業別売上高

　当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は126,371千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは43,066千円の資金の増加となりました。これは主に和解金の受取額6,180千円、税金等調整前当期純利益8,056千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは25,948千円の資金の減少となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出25,708千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは13,106千円の資金の減少となりました。これは銀行からの長期借入金の返済による支出13,106千円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）外注実績

　当社グループは、デジタルコンテンツの制作をクリエイター等への外注に依存しております。当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、デジタルコンテンツ事業のみの単一セグメントとなっております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、当連結会計年度において、営業利益17,113千円、経常利益13,062千円、当期純利益5,616千円を計上することにより、継続企業の前提に関する重要な事象又は状況が解消しております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、当社グループ全体で継続的に営業利益を確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。

　具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。

①法人向け業務の課題

クライアント先であるゲーム会社は、数多くのタイトルをリリースするよりも、ユーザー動向を捉えクオリティを高めるために開発に時間をかけコンテンツをリリースするように変化しております。このため、受注を受けてから、本格的に制作を開始し、納品するまでの期間（リードタイム）が長くなっております。当社グループでは、企画段階から参加することで、他の制作会社との調整までフォローする体制を整え、包括的に案件を受託することで、リードタイムを短縮するとともにクライアントの希望するクオリティを確保した成果物を供給できるものと認識しております。

これらに対応するため、営業部門と工程管理を担当する制作部門が、顧客の要望や、進行状況等を相互に理解共有しながら対応しております。当社グループでは、顧客情報および制作するクリエイターの情報をより深く知る必要があると認識しております。このため、クライアントの要望と、クリエイターが持つ技術を蓄積するとともに、受託プロジェクトの制作状況を把握することが可能となるシステムの開発に着手しており、クリエイタービジネスをより活性化させるため、人材組織の強化を進めてまいります。

②コンシューマー向けサービスの課題

当社グループが運営するウェブトークＲＰＧは、ゲームマスターが提供するシナリオにユーザーが参加することで新しいストーリーが展開する、創作型ＲＰＧであります。より多くのユーザーに参加いただくためには、シナリオを増やす必要があり、そのシナリオ提供を担うゲームマスターを増やしてゆく必要があります。ゲームシナリオ制作には、一定の文章力が必要であり、ライトノベル作者などが登録されている小説投稿サイトなどとの協力により、ライトノベルコンテストの開催することにより、文章力の高い人材の確保に努めております。また、集めた文章力の高い人材の活躍のステージとして、記事やゲームシナリオの作成等、テキスト系の受託制作を行う体制を整えております。

　今後は、ユーザーを満足させるサービスの充実、斬新な企画と運営の意思決定の迅速化が求められるため、より機動的な事業運営を行い優秀な人材が活躍する場を広げるため、人材組織の強化を進めてまいります。

③クリエイターのビジネスの拡大

当社グループは、クリエイター向けの技術支援サービスを強化し、当社グループの営むビジネスでクリエイターに活躍していただくことで、クリエイターの社会的価値向上を実現させています。その結果、当社グループの業務サービスに留まるクリエイターを増やすことで、業界の競争に巻き込まれにくく、当社グループが目指すクリエイタービジネスの拡大につながるものと認識しております。

当社グループでは、次の支援を行っております。

ⅰ．クライアントの制作委託ニーズと、クリエイターの制作受託ニーズをマッチングさせるサービス

ⅱ．当社独自のイラストコンテストの開催

ⅲ．クリエイターを目指す学生が通う専門学校への実技指導

ⅳ．当社がこれまでに蓄積したイラスト制作ノウハウを活用したeラーニング

ⅴ．クリエイティブ制作に関する動画配信サービス

ⅵ．クリエイターの活動状況をタイムリーに管理する体制

今後も、クリエイター登録数を増加させるとともに、クリエイターのデータベースの整備を進めることで、クリエイターのビジネスの拡大をして参ります。

④管理体制の強化

　会社の規模の拡大に伴い、将来発生しうる間接業務の増加に対応するため、固定費増とのバランスを勘案しつつ、業務フローの見直し及び管理体制の組織的な整備を進めていく方針であります。

⑤株主価値の増大に関して

　当社は、株主価値の増大を目指すために、強固な財務基盤を作ることが必要であると認識しております。このために、優良な営業資産を積み上げ、株主資本と外部負債の適正なバランスを維持できるよう努力する所存でおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する項目は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

①借入金について

　当連結会計年度末（平成27年12月末日）現在、銀行からの借入金の合計残高25,973千円と社外取締役からの借入金185,000千円を合わせ、当社グループの社外からの借入金の合計額は210,973千円となっております。

　社外取締役である河端繁氏からの借入れ総額185,000千円は、その元本返済を平成36年6月30日まで猶予を受けた劣後債務であり、その返済猶予の条件として、同氏を割当とする新株予約権を平成26年8月1日に発行しております。

　銀行からの借入金は、返済期限が平成31年２月までとなっております。将来的な金利市場の変動が生じた場合、当社が締結している借入に係る金銭消費貸借約定書に付されている財務制限条項を行使された場合又は河端繁氏との関係に不測の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

②デジタルコンテンツ市場動向について

　当社グループが属するデジタルコンテンツ業界におきましては、デジタルコンテンツが利用される携帯端末の機能がスマートフォン等に変化したことにより、コンテンツラインナップが拡充し、デジタルコンテンツの制作需要も高まっております。今後、ユーザーニーズの更なる複雑化及び多様化が予想されます。当社グループでは、デジタルコンテンツ市場環境の変化を的確に把握し、きめ細やかに対応していく予定であります。

しかしながら、以下のような場合においては当該収益モデルが毀損される可能性があると認識しております。

ⅰ）デジタルコンテンツ市場の成長鈍化、競合企業の伸長、コンテンツ制作単価の下落を含む、何らかの市場変動要

　　因が発生した場合

ⅱ）景気動向の影響を受け、コンテンツ運営会社の開発・制作等の費用の予算を縮小させた場合

ⅲ）現在コンテンツ素材を供給しているコンテンツ配信会社の営業戦略及び営業力等に変化が生じた場合

ⅳ）サービスの安全性・健全性が損なわれること等により当社グループの運営するサイトに不測の事態が生じた場合

ⅴ）ユーザーの嗜好やニーズ、ライフスタイルの変化に伴って、ユーザーから見た場合の当社の魅力が低下した場合

　以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業への取り組みについて

　当社グループは、クリエイター向けの技術支援サービスを強化し、当社グループの業務サービスに留まるクリエイターを増やすことで、業界の競争に巻き込まれにくく、当社が目指すクリエイタービジネスの拡大につながるものと認識しております。このため、新規事業として、さまざまなクリエイター支援を目的としたサービスに取り組んでおります。現在、eラーニングサービスの「イラスト学校」、イラスト制作のノウハウを凝縮した動画コンテンツを配信するサービス行なうことにより、クリエイター登録の拡大及びクリエイターのアサイン業務の効率化につなげております。当社グループは、制作に携わるクリエイターをより多く募集することにより、デジタルコンテンツ事業の発展に寄与する新たな事業を創造することが可能になると考えております。クリエイターを支援するビジネスは、将来当社グループの事業の柱になることが期待されますが、当社グループの予測どおり推移しなかった場合、当社グループの事業戦略及び企業成長に影響を及ぼす可能性があります。

④事業内容悪化による減損について

　当社グループは、各事業を展開するうえで、ソフトウェア等の固定資産を所有しておりますが、個別の事業の収益が悪化した場合に減損損失が発生する場合があります。当連結会計年度において、コンシューマー向けゲームサービスのソフトウェアを営業活動における収益性の低下により、回収可能額まで減額し、14,786千円の減損損失を計上しております。

⑤個人情報の保護について

　当社グループが提供するウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録等が必要となる場合があります。また、契約する外部クリエイターの個人情報及び特定個人情報を保有しております。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報及び特定個人情報の取扱いについては、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、外部からの不正アクセス等により当社が保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について

　当社グループが扱うコンテンツは知的財産権である著作物であり、これに関わる権利保護については、法的並びに技術的な対策に万全を期しております。当社グループは著作物についての著作に隣接するあらゆる権利に対して弁護士及び弁理士に相談し、当社グループと著作者・使用者の権利や契約など法的な整備を行っております。今後も、著作分野においては、時代の要求に応じ、常に現状より高次な体制整備を行うことが当社グループの事業性質上必要不可欠なため、著作権を含む知的財産分野での法務体制のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、これまで顕在化していない課題の発生やユーザーの不正使用、コンテンツ提供者の虚偽申告等の事由によって、当社グループがユーザー及びコンテンツ提供者、もしくは第三者等から訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦プログラム不良について

　当社グループが提供するウェブサイト上のサービスについては、多くのサーバープログラム及びソフトウェアによって維持されています。これらサーバープログラム及びソフトウェアに障害が発生した場合は、該当のサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損が生じる可能性があります。当社グループでは、サービス開始前はもちろんのこと、日々入念にチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムダウンについて

　当社グループが提供するウェブサイト上のサービスについては、パソコンやサーバー機器及び通信ネットワーク機器によって維持されています。これらハードウェアに関しては、自然災害・事故・外部からの不正な進入等の犯罪・一時的なアクセス集中によるサーバー機器での情報処理負担の増加等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社では、情報システム統括部を設置し、システム障害が生じた場合に迅速なシステム復旧に備える体制を整えるとともに、アウトソーシングによる24時間監視体制など適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの事態により重要なデータが消失又は漏洩した場合、又はサービスが利用できなかった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨不正行為等によるリスクについて

当社グループのサービスでは、サイト内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的として、「スターコイン」を発行しております。これを悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった不正行為が発生することが想定されます。このような不正行為の存在は当社の意図しているところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループのコンシューマー向けサービスの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制について

　インターネット市場においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆるプロバイダ責任法が施行され、また、「不正アクセス行為の禁止などに関する法律」、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」などの法制度が整備されてきております。しかしながら、インターネットに関連する法規制が現在のところ未整備であることは各方面から指摘されており、今後、社会情勢の変化によってこれらの法令等の解釈が変更される場合または新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、その遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。

　さらに、インターネットは国内のみならず国境を越えたネットワークであり海外諸国の法規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野において何らかの法的規制等が発生した場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開において、グローバルな展開を視野に入れたコンテンツ企画における豊かな経験を有する人材及び外部クリエイターの確保が当社グループの成長を支える重要な要素となっております。当社グループでは、人事の担当者を選任して、優秀な人材の採用及び雇用維持に努めておりますが、当社グループが計画した人材の採用及び雇用継続ができない場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、外部クリエイターにつきましても、担当者を選任することで、当社グループとクリエイターとの間に密接な関係を保ち、事業の認知度向上を図ります。これに伴って、クラウドゲートグループのプレゼンスを高める方針ですが、計画どおりいかない場合は当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である藤田一郎は、平成22年3月に代表取締役に就任し、経営再建、事業推進において重要な役割を担って参りました。同氏は、平成23年12月期に旧経営陣の行った過去の不正を暴くなど、当社の企業成長の阻害要因を徹底的に洗い出し、その排除又は是正に努めております。また、経営者として、経営方針や事業戦略の決定ならびにその遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や事業戦略会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高については、「第２「事業の状況」　１「業績等の概要」（1）業績」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、制作の進行管理を強化する等、原価コントロールに努めております。具体的な施策として、制作ディレクターの質を高めるとともに、受注案件ごとの細かい原価管理を行い、クライアントニーズを把握した業務委託クリエイターの稼働率を高めることで売上原価率のコントロールを行っております。売上原価全体は442,401千円となり、売上高に占める売上原価の割合は全体で58.5％であります。

　販売費及び一般管理費は297,404千円となりました。主な内訳は、減価償却費13,100千円、給与119,926千円、保守管理費23,012千円であります。

（営業利益）

　営業利益は17,113千円となり、売上高営業利益率は2.3％となりました。

（経常利益）

　営業外収益は439千円、営業外費用は4,490千円となりました。営業外収益の主な内容は、助成金収入400千円であります。営業外費用の主な内容は、支払利息1,893千円、訴訟関連費用1,690千円であります。この結果、経常利益は13,062千円となりました。

（当期純利益）

　特別利益20,000千円、特別損失は25,006千円となりました。特別利益の内容は、受取和解金になります。特別損失の主な内容は、コンシューマー向けサービスのソフトウェアを営業活動における収益性の一部の低下により、回収可能額まで減額した結果、14,786千円の減損損失を計上しました。また、受取和解金のうち回収可能性を考慮して、貸倒引当金10,220千円を計上しております。この結果、当期純利益は5,616千円となり、１株当たり当期純利益金額は65円72銭であります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、法人向けの受託制作業務では、必要とされる技術や、作画上のセンスなど、いわゆる制作スキルも常に変化しております。コンシューマー向けサービスでは、他社のサービスとの競合により影響を受ける可能性があります。また、スマートフォンや、タブレット、PCなど、デジタルコンテンツが利用されるデバイスや、基本OSも常に技術革新が行われております。このような事業環境の変化が当社のサービスを陳腐化させ、経営に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。その結果、顧客より、当社の対応力を評価されております。今後、事業環境の調査やノウハウを、教材化する専門組織の創設などを検討しており、対応力を強化し、顧客からの信頼をさらに得られるように努力してゆく所存であります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営陣は、事業環境の変化を大きなチャンスと捉えております。

当社グループは、独自の調査を行うとともに、顧客からの情報収集や、実際の案件を通して得た最新の情報および技術について、勉強会などを開催し、新デバイスや最新のOSへの対応など、サービスと社員スキルの向上を実現させております。しかしながら、実際に制作業務を行っている２万人を超えるクリエイターの技術向上は、本人の自主的な取り組みに任せておりました。そこで、当社グループの持つ最新の情報および技術を、広くクリエイターに伝え、クリエイターの技術向上に寄与することを目指ざし、教育コンテンツサービス「Creaple」の提供を開始しております。Creapleは、当社グループと、そのパートナーであるクリエイター、ユーザー、顧客をつなぐコミュニケーションツールとしても機能します。このCreapleにより、当社グループから積極的なアプローチが可能になると同時に、クリエイターの技術レベルに関するデータベースを整備しております。このことにより、顧客の制作ニーズに応える当社のキャパシティーを大きく拡大することが可能になるとともに、当社グループのサービスを通して、クリエイターの活動機会の増加と、社会的価値の向上を同時に実現させることが可能となると考えております。

　当社グループでは、「『創る』を支援する。」という経営理念の基、状況の変化を常に捉え、デジタルコンテンツ市場におけるクリエイタービジネスのデファクトスンダートとなることを目指し、各事業の専門性を高め、当社グループの事業拡大と、業界全体の成長を実現することを目標としてまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性について

①財政状態について

　当連結会計年度末の総資産は、304,837千円であります。そのうち流動資産233,525千円、固定資産71,311千円となりました。　これに対する当連結会計年度末の負債合計は、298,543千円であります。そのうち流動負債は95,574千円、固定負債は202,969千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産は、6,293千円となり、自己資本比率は2.1％、１株当たり純資産額が73円64銭となりました。

②キャッシュ・フローについて

「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キュッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（１）設備投資の概要

当連結会計年度中において実施いたしました企業の設備投資の総額は16,111千円で、その主なものは次のとおりであります。

（注）金額には消費税等は含まれていません。

（２）重要な設備の除却の概要

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主な賃借設備及びリース設備は以下のとおりであります。

 （賃借設備）

（2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合

は、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本

新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数につい

てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社

は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して、現物出資される財産の内容は、以下のとおりであります。

①本新株予約権の行使に際して出資される財産は、河端繁および当社の間の平成24年２月14日付融資枠契約書、平成24年６月11日付融資枠契約書およびそれらに附帯する覚書並びに平成26年８月１日付金銭消費貸借条件変更契約書に基づく貸金元本債権（以下、「本ローン債権」という。）とし、その価額は金185,000千円とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される本ローン債権の債権額は、行使価額（下記④に定義する。）に本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

③本新株予約権の行使に際して出資された本ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅する。

④本新株予約権の行使に際して出資される本ローン債権の当社普通株式1株あたりの価額（以下、「行使価額」という。）は、金５千円とする。ただし、行使価額は下記⑤に定めるところに従い調整される。

⑤当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、以下のとおりとなります。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

③本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本

金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権行使の条件は以下のとおりとなります。

①新株予約権者が、本ローン債権の全部を劣後債務から通常債務へ転換した場合は、本新株予約権の行使を

行うことはできない。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③本ローン債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン債権の全部が消滅した日以降、本

新株予約権の行使はできないものとする。

５．本新株予約権は、当社以外に譲渡することができない。本新株予約権を当社に譲渡する場合は、当社取締役会

の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（本ローン債権に係る債務が吸収分割により承継される場合に限る。）、新設分割（本ローン債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は再編対象会社の新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は再編対象会社の新株予約権に準用する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、注記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容および価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注記２に準じて決定し、その価額は、注記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　平成26年８月15日から平成31年８月14日までの行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成26年８月15日から平成31年８月14日までの行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　注記３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

　注記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株

式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、注記４①または③に定める規定により、新株予約権者が本新

株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、本新株予約権を新株予約権者から無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること

ができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年10月19日付で欠損金の一部を補填するための無償減資（払戻しを行わない資本の減少）により

資本金が697,864千円、資本準備金344,405千円、それぞれ減少した。

２．第三者割当増資　発行価格　　5,000円　資本組入額　2,500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

(注）前事業年度において主要株主であった河端繁氏は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主に対する配当に関しては、継続的に配当を実施していくこととしております。
　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、当社はこれまで配当を行っておらず、当事業年度につきましても、財政状態及び経営成績並びに配当性向を総合的に勘案し適正な水準に達していないと判断し、財務体質の健全性の観点から内部留保を優先するため、引き続き無配とさせていただきます。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

２. 第13期については、平成24年３月23日付で上場廃止となったことに伴い、最終取引日である平成24年３月22日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は平成24年３月23日付で上場廃止しておりますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役  河端  繁及び青山博務は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役  河端雄樹及び石久保善之は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年３月26日後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　　　４．平成26年３月26日後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　　　５．取締役  河端  繁は代表取締役社長  藤田一郎の義父であり、監査役  河端雄樹の兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業統治に対する基本的な考え方

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題として位置付けております。当社は拡大しているデジタルコンテンツ業界において、変化を先取りするために積極的な事業展開を行い、業容拡大を図っていることから、機動的な取締役会の開催、社外取締役及び監査役による業務執行に関する監視、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実など、公正な経営を行うことが重要であると認識しており、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に注力してまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役は５名でそのうち２名が社外取締役であります。社外取締役による業務執行監視の実施により、取締役の適正な職務執行を確保しつつ、業務執行を迅速かつ効率的に遂行しております。

ロ. 図表

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１．取締役会

　当社は、経営の合理性と経営判断の迅速化を図るため、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に規定された経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗確認、報告等を行っております。

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、少数で迅速かつ効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。また、監査役の取締役会出席により、取締役の職務執行を監視しております。

２．監査役

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名が月１回開催の取締役会に出席して、取締役の執務を監視しております。また、社外監査役２名は、定期的に管理部長を交えて監査役協議会を開催し、会社財産の調査及び主要な業務の監査を行っております。監査役監査を通じて取締役の業務を充分に監視できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社では、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令及び定款遵守の基本姿勢を明確にすべく、各種規程を制定し、役職員の行動規範としております。

　管理部において、コンプライアンスの徹底を図るために、会社の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかどうかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営の効率化に努めております。

　また、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程に基づき定められた期間保管をしております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、事業の有効性及び効率性を高める監査と資産の保全及びコンプライアンスに関する監査を行い、前者を社長が指名するプロジェクトチームが、後者を管理部が担当しています。各監査は、管理部長を責任者として実施しております。また、管理部門の監査は、社長自ら行い、必要に応じ、社長が指名する者に調査をさせています。監査責任者は、定期的に監査役と連携を取りながら内部監査を進めております。各調査内容は、すべて社長を始めとする経営幹部に報告されるとともに、被監査部門に対して改善事項の指導を行い、被監査部門が改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、実効性の高い内部監査を実施しております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

　監査役は、会計監査人と半期ごとに、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、内部統制について意見交換を実施しております。その他、必要に応じて、監査役が監査法人の監査への同席、意見交換、情報共有を行っております。

　監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、管理部門へ必要な助言・指導を行っております。また、社長は、内部統制システムを検証し、改善又は是正事項を管理部門へ指示しております。管理部門はそれらに基づき、その都度、内部統制システムの改善又は是正を行っております。監査法人とも定期的に協議して内部統制を推進しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しており、会計処理や決算内容等について監査を受けております。当期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務執行社員：堀　　俊介

業務執行社員：堀口　佳孝

　　その他監査業務に係る補助者３名がおります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役５名のうち社外取締役は２名であります。

　社外取締役である河端繁及び青山博務は、いずれも企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績、そして幅広い見識を有し、事業会社の実態に精通しており、社外取締役として当社の事業活動全般にわたり経験をいかしていただきたいため当社から就任を要請しております。社外取締役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言を行っております。

　有価証券報告書提出日現在において、当社の監査役２名は、全員社外監査役であります。

　社外監査役である河端雄樹は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績、そして幅広い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社から就任を要請しております。また、社外監査役である石久保善之は、公認会計士として長年培われた財務及び会計に関する知識を当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社から就任を要請しております。

ト．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役である河端繁は、代表取締役社長の藤田一郎及び社外監査役である河端雄樹と三親等以内の親族関係であり、同氏の三親等以内の親族が当社社員として在籍しております。

　また、同氏は当社に資金の貸付を行っております。なお、同氏との取引につきましては、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、取締役会において取引の妥当性等について審議の上、取引を決定しております。

　その他社外取締役、監査役との上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門に付随するリスク管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎます。万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制をとります。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　監査役の報酬額は、平成20年３月31日開催の第８回定時株主総会において、年額10百万円以内と

決議いただいております。

　取締役の報酬額は、平成19年３月29日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内

（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

④責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除について

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得について

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨中間配当について

　当社は、株主への動機的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30 日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 監査報酬を決定するに当たっての特段の方針は定めておりませんが、監査役全員の同意を得て、取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更についても的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

　・連結子会社の数　　　　　　2社

　・主要な連結子会社の名称

　　クラウドゲームス株式会社

　　株式会社Creaple

当連結会計年度から、新設分割によりクラウドゲーム株式会社、新規設立により株式会社Creapleを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

　　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　コンシューマー向けサービスについては収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,786千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.21％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については当該資産の除却を予定していることからゼロとして評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金（主に役員からの借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である外注未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。なお、借入金は、主として設備投資に係る資金を目的としたものであり、最長で決算日後８年６ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を定期的に管理することで、回収懸念の早期把握及びその軽減を図っております。また、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利リスクに関しては、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況を

モニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次で資金予定及び支払予定口座残高の確認などにより当該流動性リスクを管理しており

ます。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金に、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

（3）破産更生債権等

　破産更生債権等は、回収可能見込額等を勘案し、貸倒見積高を控除した額を時価として算定しております。

負　債

（1）外注未払金、（2）未払金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

（4）株主、役員又は従業員からの長期借入金

　株主、役員又は従業員からの長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合

に規定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿

価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．株主、役員又は従業員からの長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）平成27年３月31に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から34.33％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（新設分割）

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　　コンシューマー向けサービス業務

事業の内容　　オンラインゲームの企画・運営

②企業結合日

平成27年５月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設するクラウドゲームス株式会社を承継会社とする新設分割であります。

④結合後企業の名称

クラウドゲームス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

事業構造を見直すなか、部門の独立性と採算性を高め、部門としての機動力を高めることを目的としたものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、提出会社が不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービス区分ごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．借入金の金利については、市場相場の金利を基準に決定しております。

　　　２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

訴訟の判決

旧経営陣に対する損害賠償請求事件の訴訟について、平成28年３月28日に東京地方裁判所において下記のとおり判決が言い渡されました。

（１）訴訟の内容

　当社は、過年度に旧経営陣による不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたことにより、その調査費用、訂正有価証券報告書等の作成費用並びに監査報酬及び課徴金の納付等の多額の支出をしており、平成25年３月に旧経営陣３名を被告として、これらの損失等の一部に対する損害賠償請求を提訴いたしました。

（２）訴訟の提起から判決に至るまでの経緯

　本判決は、被告寺岡敏明氏が当社に対して60,022千円及び支払済みまで年５分の割合による金員を支払うこと

等を命じたものであります。なお、被告３名のうち２名とは「第５　経理の状況（２）その他」に記載のとおり

和解しております。

（３）今後の見通し及び業績に与える影響

　本判決の内容及び業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

訴訟等について

　当社は、過年度に旧経営陣による不適切な取引および不適切な会計処理が行われていたことにより、その究明の

調査費用、訂正有価証券報告書等の作成費用および監査報酬ならびに課徴金の納付等、多額の支出をしております。

　当社は、平成25年３月に旧経営陣３名を被告として、これらの損失の一部に対する損害賠償請求を東京地方裁判

所に提訴いたしました。

　この結果、平成27年９月に２名の被告と総額20,000千円を受領することで和解しております。被告1名からの和

解金は、全額受領しており、和解が成立しておりますが、もう一方の被告の和解金の支払いは、５年以上の長期間

に亘っての分割払いとなっており、和解金の支払いが２回遅延した場合、損害賠償額が113,669千円およびこれに

対する遅延損害金を加えた金額を直ちに支払うこととなっております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

【重要な会計方針】

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

移動平均法による原価法を採用しております（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　6～15年

工具、器具及び備品　　　 　 3～ 6年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま

す。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」6,600千円は、「投資その他の資産」の「その他」6,600千円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、

記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第

３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同

条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を

省略しております。

（貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.96％、当事業年度0.99％、一般管理費に属する費

用のおおよその割合は前事業年度97.04％、当事業年度99.01％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」、「管理諸費」、「広告宣伝費」、「保守管理費」及び「貸倒引当金繰入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は16,170千円,「管理諸費」は3,450千円,「広告宣伝費」は9,501千円,「保守管理費」は26,023千円,「貸倒引当金繰入」は△937千円であります。

※２　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額65,743千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）平成27年３月31に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から34.33％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

重要な訴訟事件等

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（２）その他」に記載のとおりであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第15期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月27日関東財務局長に提出

（２）半期報告書

（第16期中）（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）平成27年９月28日関東財務局長に提出

（３）臨時報告書

平成27年１月６日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月16日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年11月02日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月18日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

（４）訂正臨時報告書

平成28年２月18日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

クラウドゲート株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラウドゲート株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラウドゲート株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成28年３月29日

クラウドゲート株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラウドゲート株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラウドゲート株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上