3241 ウィル 有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年１月１日付で１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第20期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度から人員集計の方法を一部変更し、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めております。これに伴い、第20期以前の従業員数及び平均臨時雇用者数を、当連結会計年度と同条件で集計しなおして記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第18期の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当400円を含んでおります。

３．平成25年１月１日付で１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第20期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当事業年度から人員集計の方法を一部変更し、従業員数に含めていた契約社員を臨時雇用者数に含めております。これに伴い、第20期以前の従業員数及び平均臨時雇用者数を、当事業年度と同条件で集計しなおして記載しております。

２【沿革】

平成５年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、平成６年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、平成７年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）各事業の内容について

①　流通事業

関西圏において阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市等）を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所の８店舗（平成27年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。

当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。

②　リフォーム事業

当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。

当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。

③　開発分譲事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。

また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。

④　受託販売事業

　当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。

　当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。

⑤　不動産取引派生事業

当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ、並びに株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

⑥　その他

当社及び株式会社ウィルスタジオにおいて、広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）、コンサルティング業務、並びに教育事業等を含んでおります。

（２）事業間の連携効果について

当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。

また、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。また、これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ウィル空間デザイン

株式会社リノウエスト

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社リノウエストは、平成28年１月10日付で、本店を大阪府吹田市へ移転しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．開発分譲事業及び受託販売事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

　　　３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　４．開発分譲事業及び受託販売事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。

　　　５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。

　　　６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、米国の金融政策変更並びに新興国経済の減速など、世界経済におけるリスク要因が一部で顕在化したものの、堅調な企業業績が雇用及び所得環境の改善へと波及し、緩やかな景気回復が継続いたしました。

不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利、省エネ住宅エコポイント及び地価の上昇などを背景に、比較的堅調に推移いたしました。また、建築費及び労務費の高騰が新築住宅の販売価格を押し上げた一方で、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い、中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前期比6.9％増加となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上並びに収益力の強化に取り組みました。

まず、阪神間・北摂地域において８店舗目となる江坂営業所（大阪府吹田市）を平成27年２月に出店し、営業エリアを拡大いたしました。更に、店舗網を活かした認知度の相乗効果を高めるために、インターネットでの集客力の強化に取り組んだ結果、流通店舗へ来店される購入顧客は前期比11.7％増加いたしました。

そのうえで、「中古住宅×リフォーム×ＦＰ業務（住宅ローン代行・損害保険紹介等）」をはじめとした事業間の連携を強化し、付加価値を相乗的に高めるワンストップ戦略により、売上高経常利益率は前期比1.3ポイント改善いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,086百万円（前期比3.8％増）、営業利益661百万円（同13.5％増）、経常利益637百万円（同15.9％増）、当期純利益406百万円（同21.8％増）となり、経常利益においては３期連続で最高益を更新いたしました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、新規店舗の出店による営業エリアの拡大、並びにインターネット媒体の集客力強化などに経営資源を投下した結果、不動産売買の取扱件数が前期比18.1％増加いたしました。

また、ワンストップ営業の精度向上に取り組み、購入顧客の来店成約率が前期比2.0ポイント向上した結果、営業利益率が前期比1.9ポイント向上いたしました。

また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の取扱件数が前期比28.0％増加いたしました。

この結果、売上高は６期連続で過去最高を記録し846百万円（前期比13.5％増）、営業利益は４期連続で最高益を更新し307百万円（同22.6％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対して、顧客ごとのこだわりにきめ細かく対応したオーダーメイドリフォームに取り組んでまいりました。これにより、定価制リフォームとは一線を画し、住まう人ごとに多様化するライフスタイルに合わせた住空間を創造するなど、住まいの質を追求することで付加価値を高めてまいりました。

更に、営業から設計・積算、施工管理までのリフォーム工事におけるワンストップ体制を強化し、提案力の向上及び原価圧縮に取り組んだ結果、営業利益率が前期比1.0ポイント向上いたしました。

この結果、売上高は７期連続で過去最高を記録し1,346百万円（前期比7.1％増）、営業利益は６期連続で最高益を更新し268百万円（同9.9％増）となりました。

（開発分譲事業）

　開発分譲事業におきましては、案件情報数の激減が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。更に、質の高い暮らしを提供する物件企画を追求するとともに、流通店舗にストックされた顧客情報及び営業資産の活用により、販売期間の短縮及びコスト削減に取り組んだ結果、営業利益率が前期比1.1ポイント向上いたしました。

　また、流通事業で住み替え取引をされるお客様の現自宅を直接買取ることを目的とした借入枠設定を拡充させることにより、仕入の迅速化にも取り組みました。

　この結果、売上高は2,518百万円（前期比1.8％減）、営業利益は203百万円（同14.1％増）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、自社開発の戸建物件で培った企画立案・販売促進・営業手法とのシナジーを期待し、阪神間・北摂地域のベッドタウンで分譲される戸建物件に特化して販売依頼を受託いたしました。

この結果、売上高は78百万円（前期比19.9％増）、営業利益は35百万円（同0.5％増）となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期比0.9％増加いたしました。また、平成27年10月に実施された損害保険料率改定前の複数年契約への切り替え提案に取り組むとともに、長期金利の引き下げメリットが大きいフラット35の紹介件数を増加させることで、顧客単価の向上に努めました。

一方で、外部事業主の販売現場数で変動する広告業務等が前期と比較すると減少いたしました。

この結果、売上高は195百万円（前期比14.1％減）、営業利益は129百万円（同18.1％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、まず広告制作業務において営業人員を新たに配置し、新規顧客の獲得並びに受注単価の向上に取り組みました。これにより、コーポレートサイトの制作をはじめ、これまで培ってきたワンストップサービスの営業手法並びに新卒採用などの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注により、売上高が前期比148.9％増加いたしました。

　また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校２年目を迎え、更なる新規入塾者獲得のために、広告宣伝費等が先行して発生しております。

　この結果、売上高は100百万円（前期比148.5％増）、営業利益は14百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、953百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益637百万円に対し、開発分譲物件の販売によりたな卸資産の減少319百万円、並びに減価償却費36百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加90百万円、仕入債務の減少52百万円の資金が減少したことを主な要因として、598百万円の資金増加（前期は981百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、シェアハウス用不動産のリノベーション工事などの有形固定資産の取得による支出144百万円を主たる要因として144百万円の資金減少（前期は249百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした長期借入れによる収入664百万円の資金が増加した一方で、設備資金の借換え等による返済として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）529百万円、開発分譲物件の販売等により短期借入金が453百万円、並びに配当金の支払額66百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、385百万円の資金減少（前期は311百万円の資金減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

（２）契約状況

　当社グループが行っている事業のうち、流通事業、受託販売事業、不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては契約金額のみ金額欄に含めております。

　　　　３．数量欄の（　）は、駐車場販売数を外書きで表示しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

　（注）戸数欄の（　）は、駐車場販売数を外書きで表示しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、金融・経済政策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復するものと予想しております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、資産効率並びに収益性を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。

（１）主要事業領域における競争力強化

主要地域である阪神間・北摂地域を中心に、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。

①　地域密着による事業基盤の強化

当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。

また、平日のみを利用して不動産の購入をされる顧客に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。更に、不動産の売却をされる顧客に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストを顧客へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。

②　リフォーム事業における事業基盤の安定

　当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店された顧客に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、顧客からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。

　また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図ることで、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加を図り、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

③　開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化

フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル並びに不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。

（２）人材の獲得と育成

当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。

また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。

（３）コンプライアンス体制の強化

更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。

（４）資金調達の多様化

開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　　（１）外部環境について

①　法的規制について

当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間デザインにおいては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許について、子会社株式会社遊においては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（当社）

（株式会社ウィル空間デザイン）

（株式会社リノウエスト）

（株式会社遊）

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を標榜し、不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平日会員向け仲介手数料割引サービスによる流通事業の強化と、それに伴う「住まいのワンストップサービス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。

しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大が図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、開発分譲事業については、当社グループの営業地域において多数の事業者が事業を展開しております。当社グループは、地域に密着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業展開について

①　営業地域について

当社グループは、関西圏特に阪神間・北摂地域を主たる営業地域として事業展開を行っており、当該地域に営業店舗を８店舗（平成27年12月末現在）展開しております。当社グループは、当該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。

しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当面の間は当該地域に特化した事業展開を推進していく方針でありますが、将来においては当該地域以外への進出を行う可能性があり、その場合には現在と同様の事業展開が図れる保証はありません。

②　リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について

当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループが分譲物件のマーケティング及びコンセプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業及びリノベーション事業においては、当社グループがリフォーム物件及びリノベーション物件の設計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。

外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　開発分譲事業について

当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占めるたな卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、平成27年12月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は49.5％、開発分譲事業におけるたな卸資産計上額の総資産に占める比率は16.7％であります。

現状の水準においては、販売状況の不振により販売価格を下げざるを得ない場合や、地価の下落により当社グループのたな卸資産の評価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気動向の影響を受けやすい不動産市況を鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　分譲物件等に係る品質管理等について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

（３）組織体制について

①　組織体制について

当社グループは平成27年12月31日現在、従業員が99名となっており、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保について

不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より新卒採用を主体とした人材採用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別化要素の１つとなっているものと認識しております。

しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）財政状態及び経営成績の変動について

①　物件の引渡し時期等による業績の変動について

不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡し等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡し時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。

開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時（役務提供の完了時）において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。

なお、連結業績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

②　有利子負債への依存度

当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。

前述のとおり、平成27年12月期における開発分譲事業の売上割合は49.5％、総資産額に占める有利子負債の比率についても、平成25年12月期49.6％、平成26年12月期38.8％、平成27年12月期30.9％と適正な水準に低下傾向にあります。今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、今後の積極的な開発分譲事業への取り組みにより、再び有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識しております。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報保護について

当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売又は仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より61百万円減少し、3,728百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より175百万円減少し、2,010百万円となりました。主な要因といたしましては、戸建分譲物件の販売等によりたな卸資産（「販売用不動産」、「未成工事支出金」）が319百万円、並びにその他（流動資産）が13百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が90百万円、並びに現金及び預金が68百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より115百万円増加し、1,712百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店に関する改装、並びにシェアハウス用不動産のリノベーション工事により有形固定資産が111百万円、並びにテナント契約に関する保証金等により投資その他の資産が５百万円、それぞれ増加したものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,208百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の販売等により短期借入金が453百万円、仕入債務等の支払いにより買掛金が52百万円、並びにその他（流動負債）が27百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が42百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より88百万円増加し、695百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より341百万円増加し、1,823百万円となりました。これは、当期純利益を406百万円計上した一方で、平成26年12月期の期末配当を66百万円実施したことにより、利益剰余金が339百万円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は5,086百万円、売上総利益は1,104百万円、営業利益は661百万円、経常利益は637百万円、当期純利益は406百万円となりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前期比3.8％増加し、5,086百万円となりました。これは、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の売上高が前期比13.5％増加したことに伴い、リフォーム事業の売上高も前期比7.1％増加した一方で、総売上高のうち49.5％を占める開発分譲事業の売上高は前期比1.8％減少した結果であります。

なお、詳細につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりです。

（売上総損益）

当連結会計年度における売上総利益は前期比10.8％増加し、1,104百万円となりました。これは、事業効率並びに収益性を重視した経営戦略の推進により、利益率の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の割合が増加した結果、売上総利益率が前期比1.4ポイント向上した結果であります。

（営業損益）

当連結会計年度における営業利益は前期比13.5％増加し、661百万円となりました。これは、自社運営のインターネット媒体の強化戦略が奏功し、広告宣伝費が前期比27.1％減少した一方で、東京証券取引所の市場変更手続きに関連した費用計上等により、販売費及び一般管理費が前期比6.8％増加し、442百万円となりました。

（経常損益）

当連結会計年度における経常利益は前期比15.9％増加し、637百万円となりました。まず、営業外収益につきましては、流通店舗の改修工事に関する保険金収入等により、前期比75.7％増加し５百万円となりました。次に、営業外費用につきましては、借入コストの削減等により、前期比16.7％減少し、30百万円となりました。

（当期純損益）

当連結会計年度における当期純利益は前期比21.8％増加し、406百万円となりました。これは、法人税等合計231百万円を計上した結果であります。

（４）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しといたしましては、各種経済政策及び雇用・所得環境の改善が国内の景気回復を後押しする一方で、世界経済における景気動向の不透明感並びに地政学リスクの存在により、緩やかな景気回復になるものと予想しております。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、流通店舗を基軸とした事業間シナジーの最大化戦略を継続し、事業効率及び収益性の更なる向上に取り組み、成長と効率化の両輪により企業価値を高めてまいります。

なお、個々の具体的な対策につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

今後の方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資といたしましては、流通事業の営業拠点として江坂営業所を取得いたしました。設備投資の内容は、建物等14百万円（有形固定資産受入ベース金額）であります。

また、その他事業（シェアハウス）において、前連結会計年度に取得しておりました賃貸用不動産、甲陽園シェアハウスの建物内装等の工事を実施いたしました。設備投資の内容は、建物等127百万円（有形固定資産受入ベース金額）であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）㈱遊の設備は提出会社から賃借しているものであります。

（３）在外子会社

在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年３月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③その他権利行使の条件は、平成27年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：1,000）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．主要株主である伊知地俊人は、岡本俊人より姓を変更いたしました。

２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月５日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で416千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年３月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成27年３月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施してまいることを基本方針としております。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきましては、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。

（３）配当の決定機関

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

この方針に基づき、平成27年12月期におきましては、安定した業績拡大並びに収益性の向上に伴う自己資本の充実を踏まえ、１株当たり10円80銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

今後におきましては、連結当期純利益の30％程度の配当性向を目標にしてまいります。

内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年12月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→1,000株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．※印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社株式は平成27年12月24日付で東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成27年12月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社株式は平成27年12月24日付で東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．平成28年３月29日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

２．平成26年３月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３．取締役会長伊知地俊人は、岡本俊人より姓を変更いたしました。

４．取締役会長伊知地俊人の所有株式数には、株式会社岡本俊人が所有している株式数（4,000千株）を含めた実質所有により記載しております。

５．取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。

６．監査役垂谷保明及び赤澤敬之は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．基本的な考え方

当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することにあると認識しており、このような考えのもと、当社は、経営の公正性・効率性・透明性等向上のための社内体制の整備に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。

経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行うとともに、当社ホームページ等を通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。

ロ．企業統治の体制の概要

　取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置し、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、取締役会に出席し、監査役会で定めた監査方針に従い各取締役の業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は、毎週１回の管理職会議に出席し、公正な立場で意見を述べております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名をそれぞれ選任し、取締役会への出席、意見表明など、客観的・中立的な経営監視機能が発揮される体制を整えており、経営陣の業務執行が適正かつ効率的に行われる仕組みが確保されております。

当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。

ａ．当社グループの取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い企業倫理観を持って事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、適正な職務の遂行に専念すべき義務を定める。

ⅱ．企業倫理については、企業倫理憲章を策定し、当社グループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。

ⅲ．企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンスの意識付け、モラルの保持、適正な開示に関する検討等を行うため、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。

ⅳ．より風通しの良い企業風土の創生に努め、グループ各社内における法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、取締役及び社員が直ちに報告できる体制をとり、早期発見、早期対応に努める。

ⅴ．役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理に関する研修を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。）、その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書管理規程等を策定する。

ⅱ．文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存するものとし、取締役及び監査役は必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、統括して危機への対応を行う。

ⅱ．当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役を委員長とする「リスク委員会」を設置する。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。

ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める業務分掌規程を策定する。

ⅱ．取締役会規程を定め、毎月１回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。

ⅲ．グループの統括・調整・効率的かつ効果的な経営を推進するため、幹部会議を定期的に実施する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、グループとしての適正な事業運営・成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。

ⅰ．危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
ⅲ．情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
ⅳ．親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅴ．親会社の内部監査部門等による監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。

ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する社員を置くものとする。

ⅱ．監査役に補助の任命を受けた社員は、取締役及び社員の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。

ⅲ．監査役の補助を行う社員の人事異動、懲戒、評価等については、監査役の意見を尊重して対処するものとし、当該社員の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅳ．監査役の指揮命令に従わなかった場合には、当社は適切な処置を講ずるものとする。

ｇ．当社グループの取締役及び社員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。

ⅰ．取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。　　１）管理職会議で決議された事項　　２）会社に著しい損害を及ぼした事項、又は及ぼすおそれのある事項
　　３）月次決算報告
　　４）内部監査の状況
　　５）法令・定款等に違反するおそれのある事項
　　６）上記以外のコンプライアンス上重要な事項

ⅱ．監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。

ⅲ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。

ｈ．監査役への報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、「暴力団、総会屋、えせ右翼行為、えせ同和行為、ブラック・ジャーナリズム等の違法・不当な行為を行う団体、個人」を反社会的勢力と位置付け、以下のとおり当該勢力の経営活動への関与防止及び被害防止のための体制を構築しております。

ａ．基本姿勢

　当社グループは、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と係わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないことであると強く認識し、当社グループの役職員においては社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示す。

　また、反社会的勢力から不当な要求がなされた場合にもこれに屈することなく、毅然とした態度で臨むことを、対応方針とする。

ｂ．取引相手の調査と報告に関する体制

　新規取引に関する新規業者取引規程を策定し、当該申請部門は「業者チェックシート」に次の調査結果を添付し、当社代表取締役まで提出する。

ⅰ．日本経済新聞社がインターネット上で提供する、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン21」において、帝国データバンクの企業信用調査（又は東京商工リサーチ）を取得する。また、同サービスにおいて、新聞及び雑誌の記事検索を実施し、犯罪に関係する記事、逮捕歴等の不良情報の有無を確認する。

ⅱ．記事検索結果において、犯罪性、逮捕歴等の不良情報の記事に該当するものが存在した場合には、同一人物（又は同一法人）かどうかを確認し、同一人物と判断される場合には、当社総務チームに申告し、同チームにおいて警視庁及び道府県警組織犯罪対策本部又は財団法人暴力団追放センターの相談窓口にて、詳細な情報の収集を行う。記事検索において該当がない場合でも、相手方の人相、風体、話し振り等により疑念が生じた場合も、同チームに照会を依頼する。

ｃ．社員への教育、指導

ⅰ．上記内容及び不審者との面談時の注意点をまとめた「反社会的勢力への対応マニュアル」を全拠点に配布する。

ⅱ．社内教育は入社時及び定期的に（少なくとも年１回）実施し、継続的に注意を促すものとし、不審な人物からアプローチがあった場合は、直ちに当社総務チームへ連絡するよう、社員を指導する。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

当社では事業上のリスクを未然に防止するため、毎週１回開催する管理職会議において各部門の業務運営状況の確認・共有を行っております。当該管理職会議には、管理職のほかに、取締役、常勤監査役、内部監査人が出席しており、各部門からのリスク関連情報の収集・把握に努め、必要に応じて対策を講じております。なお、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、当社代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

また、経営上、業務上の機密情報及び個人情報に係る保護・管理を総務チーム及び個人情報保護委員会主導のもと、社内ネットワークの強化、社員全員を対象とした研修の定期的実施、顧客への告知等により徹底しております。

このほか、顧客からのクレーム、業務上のトラブル等につきましては、経営トップへの情報伝達がタイムリーに行われ、迅速な対応を可能にする体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室１名及び必要に応じて任命される内部監査人が、各部署及び関係会社の業務監査及び会計監査を定期的に行っております。

監査役監査につきましては、監査役３名で構成する監査役会を設置しており、取締役会に出席するなど、監査役会で定めた監査方針に従い、各取締役の業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は、毎週１回の管理職会議に出席し、公正な立場で意見を述べております。

なお、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に連携して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう、情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門と定期的に情報・意見交換を行うことで、適切な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役両名については、当社との資本的関係はありません。社外監査役垂谷保明氏は当社株式を123千株、社外監査役赤澤敬之氏は当社株式を50千株保有しております。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありません。また、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び社会保険労務士としての高度な専門知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、会社経営で培った経営経験・見識及び公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、経験を反映していただくことを期待して選任しております。

　社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査役赤澤敬之氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を整備しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。

ａ．現在、当社グループの役員（社外取締役及び社外監査役を除く）又は従業員でなく、過去においても当社グループの役員又は従業員でないこと。

ｂ．過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。

ⅰ．当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅱ．当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅲ．当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先）である金融機関の役員又は従業員。

ⅳ．当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。

ⅴ．当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するものの役員又は従業員。

ⅵ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）

ｃ．以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。

ⅰ．当社グループの役員又は重要な従業員。

ⅱ．ｂに該当する者

　なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬額の決定方法といたしましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成15年７月４日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　また、上記の報酬限度額とは別枠で、平成27年３月27日開催の定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。

　監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、平成15年７月４日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑤　会計監査の状況

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　２．監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。

当社と社外取締役及び社外監査役は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

株式会社ウィル空間デザイン

株式会社リノウエスト

株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ

株式会社遊

株式会社ウィルスタジオ

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）に関しては、定額法によっております。

建物以外に関しては、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～50年

　　　構築物　10年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

　２　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、比較情報として記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時適格な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成22年３月15日から平成27年11月23日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更になります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「受託販売事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に監査報酬及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。

※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

※全社費用は、主に財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。

※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．不動産売買取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　※２．他勘定振替高は、その他（流動資産）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）に関しては、定額法によっております。

　　建物以外に関しては、定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　５年～50年

　　　構築物　10年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事

　工事完成基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更になります。

　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）