E27900 エナリス 有価証券報告書－第12期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社（株式会社エナリス）は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及びＰＰＳ（※）向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。

　一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ向け業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。

　平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。

　なお、当社は旧株式会社エナリスに対して、一部出資（合併時点における出資比率は18.8％）を行っておりましたが、親子会社の関係ではありませんでした。

　当社の設立から上記事業再編までの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

※ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、ＰＰＳは小売電気事業者と位置付けられる。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて算出しております。

４．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

７．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期から第11期の連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツの、第12期の連結財務諸表については京都監査法人の監査を受けております。

８．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

６．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期から第11期の財務諸表については有限責任監査法人トーマツの、第12期の財務諸表については京都監査法人の監査を受けております。

７．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及びＰＰＳ（※１）向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。

　一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ向け業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）

　平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。

　なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。

〔用語解説〕

（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、小売電気事業者と位置付けられる。

（※２）ＢＥＭＳ（Building Energy Management Systemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。

（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。

（※４）ＨＥＭＳ（Home Energy Management Systemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。

（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（Mansion Energy Management Systemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エナリス）及び子会社14社により構成されております。

　当社グループは、「エネルギー情報業」という単一の事業を行っており、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて遍在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家（電力のユーザー）が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供しております。

　また、当社グループはこの単一の事業を、ＰＰＳ（※１）向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と、電力卸取引及び電源開発からなる「パワーマーケティング事業」の２つのサービスに区分しております。

(1）エネルギーマネジメント事業

　　　エネルギーマネジメント事業は電力需要家の最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサービスです。空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電力料金の単価を削減する調達改善、老朽化した設備等を更新する設備改善のソリューションがあり、電気代の低減を含む効率的な電力利用と電力需要家の電源選択を可能とします。

①　ＰＰＳ向け業務代行：設立支援・需給管理業務代行

　当社グループは、複数の事業所を所有する企業（需要家）を対象に、火力、太陽光、バイオマス、水力、風力、地熱など複数の電源からの最適な電力購入の形態をご提案することで、電力料金を削減するサービスを提供しています。

　ＰＰＳは需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給量と需要量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要で、その達成のために需給バランスを常に監視し、必要に応じて発電所の出力をコントロールし、また、需要を調整しなければなりません。当社グループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行い、誤差３％以内を達成するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しています。

　当社グループは、多数のＰＰＳ事業者の経営、管理、実務まで幅広く業務に携わった経験のある人材を保有しており、その経験を活かし、設立以来複数企業のＰＰＳ向け業務代行を請け負っています。また、導入に必要なシステムを自社で開発し、提供しております。そのため、ＰＰＳの設立から運用までを、一気通貫で効果的かつ効率的に行うことができます。

　特に、従来は電力小売り事業を目的としていたＰＰＳの制度・スキームを、複数の拠点を持つ企業に応用し、グループ内の個別の需要箇所を一つにまとめて電力供給することで自社グループの電力コストを削減することを目的とする「需要家ＰＰＳスキーム」を電力需要家に提案し、それらの立ち上げを支援するとともに業務代行を請け負っております。

　当社グループのＰＰＳ向け業務代行の運用面では主に以下のような特徴を持ちます。

・電力需要家がＰＰＳとして登録することにより電力コストを削減することが可能となるスキームを提供（当社グループではこれを「需要家ＰＰＳスキーム」と呼んでおります。）

・これまでのノウハウを活かした30分３％同時同量達成のための電力需要予測

・想定需要とバランスするだけの供給電力量を事前に調達し「不足させない、余らせない」ポジション（需給計画）作成

・当社グループの需給管理センターにて、需給バランスの常時監視（24時間365日有人管理）を行い、必要に応じて供給電力量あるいは需要量を調整し、30分３％同時同量を最適にマネジメント

②　需要家向けエネルギーマネジメントサービス

　当社グループでは、部分供給（※２）制度を用いて電力需要家の調達先の見直しを行う電力代理購入サービスを行うとともに、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステムであるＢＥＭＳ（当社製品名「FALCON SYSTEM」）の販売や、FALCON SYSTEMを基盤とした電力の見える化はもとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービスを行っております。

　(a) 電力代理購入サービス（平成28年４月より「エネルギーエージェントサービス（※３）」へと名称変更予定）

　パワーマーケティング事業による電力の調達力を活かし、電力需要家の調達先の見直しを行うサービスを提供しております。部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達するサービスを展開しています。調達先を見直すことで、電力需要家の使用する電力料金の単価を削減することが可能となります。また、電力需要家が電力を効率的に使用することができるように、適切な設備に更新したり運用の仕方を改善するなど設備改善、運用改善を行うことで、電力料金を抑えます。

　(b) 「FALCON SYSTEM」販売

　当社グループでは平成23年よりＢＥＭＳ「FALCON SYSTEM」の販売を開始しております。このシステムでは電力使用量を監視するだけではなく、機器の遠隔制御を行うことも可能です。また、製品の納入そのものを目的とすることに止まらず、電力需要予測や電力の売買・仲介もサービスとして提供可能な当社グループならではの電力マネジメントサービスを提供することも目的とし、その最初の段階として本システムを販売しており、その後のエネルギーコスト削減の要望にも対応することができます。

　当社グループの「FALCON SYSTEM」は主に以下のような特徴を持ちます。

・電力需給管理の業務代行の技術やノウハウに基づく需要予測

・グループ一括監視により、グループの全体最適管理ができるとともに、各地域、個々の店舗など、管理者の見たい区分で状況を把握することが可能

・自社でシステム開発を行い、また中間コストを極力削減していることにより、価格を抑制

　また、エネルギーマネジメント事業による電力コスト削減方法の提供と管理のノウハウ、パワーマーケティング事業による電力の調達力を組み合わせて行うことで、顧客に対し効率的かつ効果的なエネルギーコスト削減のコンサルティングサービスを提供しています。

　(c) 運用改善サービス

　当社グループでは、平成24年９月に、省エネ・節電コンサルティングサービスを提供してきたイーキュービック㈱を子会社化し、需要家に対し運用改善のコンサルティングサービスを開始しております。

　電力需要家の使用電力量を詳細に取得・分析することで電力利用の無駄を発見し、その改善方法を提案、指導・モニタリングを行うことで省エネを実現します。

　(d) その他

　当社グループでは、マンション向けＭＥＭＳ（Mansion Energy Management Systemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）の導入サービスや、ＨＥＭＳ（Home Energy Management Systemの略、住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システム）の機器販売、導入サービス等も行っております。

(2）パワーマーケティング事業

　　　パワーマーケティング事業は自社保有電源の開発や、ＰＰＳ向けの電力の確保、電力トレーディング等を主な目的としたサービスです。

①　電力卸取引事業：電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行

　当社グループでは、ＰＰＳ等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸取引事業を行っております。発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を当社グループが調達し、ＰＰＳや一般社団法人日本卸電力取引所へ販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っております。

　また、当社グループが投資を行い、発電事業を行っております。発電した電力は、電力卸取引事業としてＰＰＳへ販売しており、電力を確保することによってＰＰＳの新規顧客獲得を行うことも可能となります。

②　電源開発事業：再生可能エネルギーに関する設備の企画・設計・施工・建設、メンテナンス

　当社グループでは、再生可能エネルギーに関する設備の企画・設計・施工・建設やメンテナンスを行っており、発電事業を行いたいと考える事業者向けに、主に太陽光発電所を開発・建設して販売しております。

　但し、太陽光発電所における、新規の発電所の開発は停止し、現在仕掛中の案件を販売することに注力しております。

　当社グループは、バイオマス発電のコンサルティング経験も持ち、再生可能エネルギーに関する設備の知識・経験を蓄積しております。

　また、太陽光発電は、発電出力が天候の影響を大きく受けることから、当社グループは、発電量予測のための予測技術を構築しています。この技術と需給管理業務代行を融合し、太陽光発電所の発電量を正確に予測して、ＰＰＳの電源として再生可能エネルギーを電力事業に活用できるエネルギーとしています。

　現在も需要予測の精度を上げる研究・技術開発を進めており、エネルギー関連施設の管理請負業務も合わせて行うことができます。

　当社グループでは、再生可能エネルギーに関する設備の設計・施工・建設から発電後まで、ＰＰＳ設立等と組み合わせて最適なスキームを企画・提案しております。

（当社グループの事業・サービス開始の経緯及び相互の関連性）

　当社グループは、ＰＰＳ事業者から当該事業に必要不可欠な業務を一括して引き受け、サービスとして提供することを主として事業を開始しました。当初は電力小売り事業を開始したい企業に対して、事業の立上げのためのコンサルティングサービスの提供、事業開始後の需給管理業務、事業経営に係るコンサルティングサービスなどを提供し、その後、需要家自らがＰＰＳとなって、ＰＰＳの仕組みを活用することで、直接発電所や卸電力取引市場から電力を調達し自社グループに供給する、いわゆる「需要家ＰＰＳ」のサービスの提供を開始いたしました。

　需要家ＰＰＳの顧客ニーズが高まる一方で、本事業に不可欠となるのが「現物の電力」ですが、多くの発電所はすでに電力会社や既存のＰＰＳと相対で売買契約を締結しており、新規に多くの電力を獲得することは困難な状況でした。また、卸電力取引市場も市場価格リスクを伴うもので、過度に市場に依存するようなサービス提供は避けなければなりませんでした。そこで、当社グループは、主に需要家ＰＰＳ向けの電力の確保を目的に、新たにパワーマーケティング事業を立ち上げました。本事業では、当社グループのこれまで蓄積してきた電力に係る情報を駆使して、限られた電源を発掘し、当社グループ自らが相対により発電所等から電力を調達してまいりました。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※４）の開始により、当社グループ自らが再生可能エネルギー電源への投資を行う電源開発事業を開始し、主に再生可能エネルギーの利用消費を志向する需要家ＰＰＳや自社グループへ電力を卸供給する事業を行っております。

　また、東日本大震災後、需要家側では電力に対する関心が高まり、さらに原子力発電所停止に伴う電力不足や電気代の高騰から、効率的な電力利用（特に節電や省エネ分野）への関心が一層強まりました。当社グループではこれらのニーズに応えるべく、震災直後に需要家向けのエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、電力の使用状況をリアルタイムに可視化し、計画的な電力利用と節電を実現可能とする「FALCON SYSTEM」を開発しました。現在では使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とし、効率的な電力利用を実現するためのサービスを提供しております。

（その他当社グループを特徴付ける事業）

　当社グループでは、従来より「愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」への参加、「ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証事業」に参加するなど、需要予測のノウハウをスマートグリッドで活かす経験も積んでおり、今までの経験を活かしてディマンドリスポンス（※５）、ネガワット取引（※６）などのサービスを検討し、また再生可能エネルギーの川下間取引を促進し、需要家のエネルギーコスト削減と電源選択の要求を満たしながら、今後ますます求められてくる、全体としてのエネルギー利用の最適化に貢献することができると考えています。

〔用語解説〕

（※１）ＰＰＳ（特定規模電気事業者、Power Producer & Supplierの略、新電力ともいう。）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、小売電気事業者と位置付けられる。

（※２）部分供給：複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分されることなく、１引き込みを通じて一体として供給される形態をいう。

（※３）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称変更するもの。

（※４）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。

（※５）ディマンドリスポンスサービス：顧客にエアコンや照明等の使用頻度を調整することで通常日よりも電力使用量を削減して頂き、その節電分に対するインセンティブを支払うサービス。

（※６）ネガワット取引：Negative（マイナス）Wattの略称であり、大口需要家が節電を行う、あるいは自家発電等を稼働させることにより、電力引込量を削減し負荷抑制して頂ける電力、いわゆるネガワットの対価を価格設定し入札する取引。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　２　支配力基準により子会社に含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員（グループ外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名減少しておりますが、主として自己都合による退職者によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策により、企業の収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、欧州における景気低迷や中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まる中、諸物価の上昇や消費税増税による個人消費の低迷など、景気は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成27年４月に安定的な電力需給体制を強化することを目的とした電力広域的運営推進機関が発足したことや、平成28年４月の電力の小売全面自由化をにらんで電力小売事業者の登録企業数が253社（平成28年３月18日現在）に達する等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。

　このような環境のもと、当社グループは平成27年３月からの新しい経営体制のもとで既存事業の選択と集中の方針に伴い、電力代理購入サービスの拡大等を進めた一方、新規の電源開発を当面の間停止することの決定や、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組んでまいりました。新規案件を中止した電源開発においては、たな卸資産の販売や処分によるバランスシート圧縮を進めました。

　さらに、関係会社の売却、整理を進め、当連結会計年度中に子会社３社を連結範囲から、関連会社２社を持分法適用範囲から除外いたしました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比104.8％増加の65,606,744千円と大幅な増収を達成しましたが、パワーマーケティング事業において、卸電力取引市場の価格下落による採算性の悪化や自社発電所のメンテナンス費用の増加、電源開発の仕掛案件についてのたな卸評価損等の売上原価計上により、売上総利益が1,828,988千円と前連結会計年度に比べ329,812千円減少いたしました。

　また、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ370,331千円増加したことなどにより、営業損失は1,561,632千円（前年同期は861,489千円の営業損失）、経常損失は1,757,237千円（前年同期は927,968千円の経常損失）となりました。

　また、受取補償金72,600千円、関係会社株式売却益27,461千円を含む145,775千円の特別利益と、減損損失670,741千円を含む846,313千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,644,300千円（前年同期は3,083,021千円の当期純損失）となりました。

　各事業における概況は以下のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　当社の主力サービスであり、ストック型ビジネスである電力代理購入サービスにおいては、契約電力は平成27年１月時点で約60万kWから平成27年12月末時点で約85万kWまで拡大し、期初に計画していた81万kWを達成しました。

　また、当社の創業ビジネスであるＰＰＳ（※１）向け業務代行においては、平成27年12月末時点の受託先企業数は21社となっており、受託先企業の供給エリアと供給規模の拡大に伴う顧客当たり売上高の上昇等により売上高は増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は48,137,671千円（前年同期比152.1％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　電力卸取引において、卸電力取引市場の価格が下落傾向となっておりますが、当社グループはそうした価格変動リスクの対応や、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めました。

　電源開発においては、販売用発電所の新規開発を停止し、販売、整理を進めることで、たな卸資産及び借入金残高の圧縮を図っており、当連結会計年度末においては、電源開発に係るたな卸資産が前連結会計年度末に比較して7,350,522千円減少しております。

　以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は17,469,073千円（前年同期比35.0％増）となりました。

〔用語解説〕

（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、小売電気事業者と位置付けられる。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ823,182千円増加し、3,619,039千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,770,195千円（前年同期は4,871,556千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失2,457,775千円や前受金の減少3,374,979千円等による減少要因があったものの、たな卸資産の減少8,240,063千円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,534,321千円（前年同期は4,975,512千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,857,257千円や、無形固定資産の取得による支出475,261千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、417,788千円（前年同期は11,391,200千円の収入）となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入920,312千円や、短期借入金の純減少1,775,970千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業はエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、以下の事項は事業部門別に記載しております。

　なお、当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るために、引き続き以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んでまいります。

① 経営管理体制及びコンプライアンス体制の強化

　当社は、過年度の不適切な会計処理に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成27年１月29日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。

　以降、特設注意市場銘柄指定解除に向け、平成26年12月19日付「第三者調査委員会からの追加報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に全社一丸となって取り組んでおります。

　具体的には、平成27年４月30日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、経営監視委員会の設置や社外取締役の増員、取締役会・監査役会・経営管理部門・内部監査室の機能強化等によるコーポレートガバナンス改革をはじめ、反社会的勢力排除への取り組み、取引審査や与信管理等のコンプライアンス遵守体制の強化、売上を過度に重視する経営方針の見直し、ＩＲ制度の改善等、再発防止策を着実に推進し、ステークホルダーからの信頼回復に向け全力で取り組んでおります。

　なお、平成28年１月29日付で有価証券上場規程に定められた「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出いたしました。

② 持続的成長のための事業基盤の確立

　当社グループの属する電力業界は、電気事業法改正に伴い、平成28年４月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化によって新規事業者の参入等、経営環境は大きな変革期を迎えます。当社グループでは、これら事業環境の変化をチャンスと捉え、顧客の多様なニーズに応じ、競争力強化に取り組んでまいります。

（エネルギーマネジメント事業）

　当社グループの主力サービスである電力代理購入サービスは、経済産業省が平成28年１月29日に制定した「電力の小売営業に関する指針」において、既存契約関係が是正対象となる可能性があります。そこで当社グループでは電力代理購入サービスを改め「エネルギーエージェントサービス（※１）」へスキームを変更することで、今後の電力システム改革における制度変更にも対応して安定的な収益の確保を目指します。

　また、当社の創業ビジネスであるＰＰＳ向け業務代行においては、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上高の拡大を図るほか、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴って参入する小売電気事業者へのサービス拡大に向け、引き続きサポート機能の強化に取り組んでまいります。

（パワーマーケティング事業）

　電源開発においては、新規の営業活動を停止しておりますので、現在仕掛中の案件を確実に売却することに注力してまいります。

　電力卸取引においては、卸電力取引市場の価格変動リスクに対し、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めてまいります。

③ 人材の確保と育成

　当社グループではこれまで、高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ多様性を意識した人材の採用に努めてきましたが、今後の事業環境の変化に対応するため、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

　また、コンプライアンス重視の経営方針に基づき、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社グループが持続的成長を実現できる企業体質の確立に向け、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、再構築した制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。

［用語解説］

（※１）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称変更するもの。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向及び気象の影響について

　当社グループの主力サービスである電力代理購入サービスにおいて、取扱電力量が景気動向によって左右される可能性があります。また、季節性の要因として、天候が影響する冷暖房にかかる電力需要の変動により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格の高騰が想定され、その場合はＰＰＳの業績悪化、事業者減少による業務受託収入減少の可能性があります。加えて、地政学的リスクによる化石燃料の予期せぬ価格変動や原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰又は下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）制度改定による影響について

　当社グループを取り巻く環境は、平成28年４月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化による新規事業者の参入等、一般電気事業者をはじめ内外の様々な企業と競合することが予想されるため、経営環境は大きな変革期を迎えます。当社グループでは、これまで蓄積されたノウハウを有し、顧客のニーズに合ったサービスを提供してきましたが、自由化に伴う規制緩和により異業種からの参入等、ビジネス環境が激変し、競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資金調達について

　当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムが不安定な状況に陥った場合等、金融機関、投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性があります。また、今後新たに同条件による借換えができない可能性もあり、こうした資金調達コストが増大する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の仕入先への高い依存度に係るもの

　当社グループは、発電事業者から調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが取り扱っているサービスや、今後取り扱いを予定しているサービスが第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等の存在が判明することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特有の慣行に基づく取引に係るもの

①　当社グループは、ＰＰＳ向け業務代行を行っており、ＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳ事業へ参入する顧客の負担を軽減しております。ＰＰＳには、需要家へ安定した電力を供給するため、実需給における発電実績と需要実績を30分単位で一致するよう調整し、発電実績と需要実績との差分をインバランス量とする実同時同量制度が適用されていますが、平成28年４月以降は、電力の小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、ＰＰＳは小売電気事業者と位置付けられ、事前に策定した需要計画と、実需給における需要実績を30分単位で一致するよう調整し、需要計画と需要実績との差分をインバランス量とする計画値同時同量制度が導入されます。

当社グループには需要予測のノウハウがあり、通常はインバランス量が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しており、実同時同量制度だけではなく計画値同時同量制度にも対応できます。しかしながら、小売電気事業者である顧客に予定外の事象が起こり、前提条件が変わった場合など、インバランスが想定以上に発生する可能性があり、顧客のインバランス料金（※１）の発生が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギーの種別によっては予測が困難なものもあり、予測精度が低いことでインバランス料金が増加し、当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの事業を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのＰＰＳ向け業務代行等、オペレーションが必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じるおそれがあります。自社開発した需給管理システムなどのシステム開発や管理体制の整備を行い、事故発生確率を抑えておりますが、万が一事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　需要家データ等の管理には、ISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入により対応しております。しかしながら、オペレーションミスなどによる顧客データの流出や、悪意の第三者による改ざん、不正利用等の問題が生じた場合には、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループは、アフターサービス体制の確立に注力しておりますが、アフターサービス体制が不十分となり顧客満足度が低下した場合、契約の継続性に懸念が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループでは発電所の開発を行い、顧客に販売する場合と自己で所有及び運営をする場合があります。発電所の開発において、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画通りに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発電事業の運営はノウハウのある業者へ一部業務の委託を行っておりますが、予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特有の法的規制等に係るもの

①　当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法等の影響を受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成24年７月１日から開始の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（※２）に関しましては、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、一般電気事業者やＰＰＳ等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格が下落した場合や制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの一部の会社は、小売電気事業者の登録を行っております。小売電気事業者は、需要家と電気の供給に関する契約を締結する主体であり、契約の相手方である需要家に電気を確実に供給する能力が求められることから、経済産業大臣による登録制となります。当社グループの一部の会社は、平成28年２月に登録を受けておりますが、小売電気事業者の特性に応じて課せられた各種義務を履行できない場合は登録が取り消されることがあります。当社グループは、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該登録が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万が一法令違反等により当該登録が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な訴訟事件等の発生に係るもの

　当社グループが事業活動を展開する中で、過去に販売した発電設備にかかる瑕疵担保責任、周辺環境に与える影響、その他労務問題等、様々な訴訟の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）当社グループの人材に係るもの

　当社グループは、コンプライアンス意識の浸透に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、業務経験が豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材の確保及び育成に注力し、組織体制をより安定させることに努めております。しかしながら、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度の２期連続で営業損失を計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(11）その他

① 不適切な会計処理に関する影響について

　当社は、第三者調査委員会の結果を踏まえ過年度の会計処理訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成27年１月29日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
　現在、特設注意市場銘柄指定解除に向けて第三者調査委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでおりますが、指定から１年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、引き続き内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され６ヶ月間改善期間が延長されます。また、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。なお、当社は平成28年１月29日に「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。当社株式に係る特設注意市場銘柄の指定が解除された場合も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、又はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 行政処分について

　当社は、平成26年12月12日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短信の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会報告を受けた結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したことから、過去に提出している有価証券報告書等について訂正をしております。これらにより、当社が提出した第10期事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）から、第11期事業年度の第２四半期（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）に係る有価証券報告書及び四半期報告書等において、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引等監視委員会が内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告し、当社に対し課徴金納付命令が発出された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔用語解説〕

（※１）インバランス料金：ＰＰＳが30分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてＰＰＳが当該一般電気事業者に支払う料金のこと。

（※２）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。

５【経営上の重要な契約等】

　日本電力株式会社の株式譲渡契約
　当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、日本電力株式会社の全株式を売却することを決議し、当社及び穴吹興産株式会社との間で平成28年１月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
　日本電力株式会社の株式譲渡につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の技術開発部において４名の体制で取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、298,791千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

　当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。

(1)クラウドコントロール型蓄電池システム（注１）

　クラウドコントロールにより一定時間毎の充放電計画を遠隔で制御できる蓄電池マネジメントシステムを開発し、経済効果の高い電力マネジメントシステム運用を開始しました。

　当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池を、電力需要や気象条件等のデータベースと連動させた電力需要予測システムを適用することにより、系統からの電力消費を最適化して需要側の契約電力を下げるとともに、電力を特定地域のグループ内で融通し合うことで地域内電力消費の最小化を助け、また周波数安定化等に寄与します。また、将来に向けてクラウドに接続される太陽光発電所との連携により昼間に発電しすぎた電力を貯めて夜にも再生可能エネルギーを電源種とする電力供給システムを開発しています。

(2)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の改良、付加サービス製品開発

　エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的としてシステムの開発、また、リチウムイオン蓄電池と管理システムを連動させピークカットや負荷平準化、ＦＩＴ電気（※１）を用いた需給計画の最適化による付加価値サービス、遠隔状態監視、遠隔メンテナンスを運用し、ここから得られたノウハウを元に改良を進めています。

(3)その他

　上記のほか、エネルギー管理システムのＩＯＴ（※２）化に向けた通信規格提案及びＶＰＰ（※３）技術開発等を行っております。

（注）１．平成27年７月に当社の電力マネジメントシステムを利用する事業が一般財団法人エネルギー総合工学研究所の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用促進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大にむけた取り組みに係るもの)」に係わる補助対象事業として採択を受けております。

〔用語解説〕

（※１）ＦＩＴ電気: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第２項に規定する再生可能エネルギー電気(小売電気事業者が当該調達した電気に対し交付金を受けた場合に限る)。ＦＩＴ電気は、賦課金を通じた国民全体の負担により賄われているものであり、費用負担や二酸化炭素排出係数の取扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、火力発電による電気なども含めた全国平均のCO₂排出量を持った電気として扱われます。

（※２）ＩＯＴ: Internet of Thingsの略。 インターネットにさまざまなものを接続する技術。

（※３）ＶＰＰ: Virtual Power Plantの略。電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させるシステム。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,695,990千円減少し13,944,801千円となりました。これは現金及び預金の増加823,182千円や、業容拡大に伴う売掛金、営業未収入金の増加1,537,964千円があったものの、電源開発における案件売却等によるたな卸資産の減少7,319,605千円等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,288,742千円増加し7,469,268千円となりました。これは、当連結会計年度より運転を開始した北茨城ディーゼル発電所の工事や建設中の常陸那珂ディーゼル発電所の土地等が増加したこと等によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,758,291千円減少し15,299,843千円となりました。これは主に買掛金の増加2,962,360千円や前受金の減少3,374,979千円、短期借入金の減少1,775,970千円等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,949,196千円増加し2,776,296千円となりました。これは主に発電所にかかる借入金の増加791,694千円やリース債務の増加708,481千円等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,598,152千円減少し3,337,929千円となりました。これは主に当期純損失を2,644,300千円計上したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業ではＢＥＭＳ「FALCON SYSTEM」の販売は減少したものの、部分供給制度を利用し電力の調達を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。また、パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。これにより、当連結会計年度の売上高は65,606,744千円（前年同期比104.8％増）となりました。

（営業損益）

　売上原価は、63,777,755千円（前年同期比113.5％増）となりました。主な要因としましては、大きく伸長した「代理購入サービス」売上に伴う電力料金の仕入の増加等によるものです。

　販売費及び一般管理費は、3,390,621千円（前年同期比12.3％増）となりました。主な要因としましては、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等によるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は1,561,632千円（前年同期は営業損失861,489千円）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は、違約金収入の発生等により41,322千円(前年同期比23.8%減）となり、営業外費用は、支払利息の増加等により236,927千円（前年同期比96.2%増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常損失は1,757,237千円（前年同期は経常損失927,968千円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、受取補償金72,600千円、関係会社株式売却益27,461千円等の計上により145,775千円（前年同期は185,597千円）となり、特別損失は、減損損失670,741千円等により846,313千円（前年同期は2,369,838千円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,457,775千円（前年同期は税金等調整前当期純損失3,112,209千円）となりました。

（当期純損益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、226,845千円（前年同期は△24,677千円）となり、少数株主損失40,319千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は2,644,300千円（前年同期は当期純損失3,083,021千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況分析については「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

２. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
　また、当社のリース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当連結会計年度末における純資産残高が、財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。
　当社グループは、今後も純資産等に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は3,712,728千円となりました。主なものは、建設中の常陸那珂ディーゼル発電所の土地・工事等にかかる投資2,208,510千円、事業用システム増強等にかかるソフトウエア開発投資484,980千円であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　(1)　提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は171,384千円であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

　(2)　国内子会社

平成27年12月31日現在

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　(3)　在外子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年３月18日定時株主総会決議

（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、発行する新株予約権の総数等により決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使できる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

６．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。

被合併会社　旧株式会社エナリス

合併比率　　１株：0.01899株

なお、旧株式会社エナリスの吸収合併に伴い、合併当日における旧株式会社エナリスの株主に当社株式を交付いたしました。

交付先　池田元英、池田奈月、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、NIFSMBC－V2006S3投資事業有限責任組合、有限会社プリシャス、渡部健

２．株式分割（１株：1,000株）によるものであります。

３．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。資本金及び資本準備金の増加はありません。

被合併会社　イーキュービック株式会社

合併比率　　１株：0.45株

なお、イーキュービック株式会社の吸収合併に伴い、合併当日におけるイーキュービック株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。

交付先　当社、出光興産株式会社、他19社、個人１名

４．株式分割（１株：100株）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 　280円

引受価額　　　257.60円

資本組入額　　128.80円

払込金総額 1,074,192千円

６．オーバーアロットメントによる第三者割当増資

割当価格　　　 257.6円

払込価額　　　 　204円

資本組入額　　128.80円

割当価格の総額 298,816千円

７．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。

８．有償一般募集

発行価格　　　 　1,273円

発行価額　　　1,205.25円

資本組入額　　　602.63円

払込金総額 　4,821,000千円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 　1,205.25円

資本組入額　　　602.63円

割当先　　SMBC日興証券株式会社

割当価格の総額　723,150千円

10．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式122,950株は、「個人その他」に1,229単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注). 単元未満株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年３月18日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月18日定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員56名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　しかしながら当社は、未だ成長途上であることから、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。

　今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。

　なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性 10名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役の任期は平成27年３月20日の定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役の増員に伴う就任につき、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了の時までとなります。

３．監査役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

前任者の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成26年１月20日より執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、最高経営責任者(ＣＥＯ)（村上憲郎）、最高財務責任者(ＣＦＯ) 管理本部長（出口彰）、経営管理部長（畑直史）、システム本部長（藤田昌香）、エネルギーサービス事業本部長（高橋良司）、内部統制部長（鈴木毅彦）で構成されております。

６．取締役 今井隆志、浅井満、岡野稔及び足立芳寛は、社外取締役であります。

７．監査役 紙野愛健及び藤原総一郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保し、経営の健全性を高めることで、株主をはじめとするステークホルダーに対して、社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　その前提として役職員が「倫理規程」および「コンプライアンス管理規程」の遵守を徹底するほか、内部統制システムの整備・強化を優先的に進めて経営の透明性確保に努めています。

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役による業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

　また、過年度の不適切な会計処理に関する第三者調査委員会による再発防止のための提言を踏まえ、今後の当社の企業風土と経営管理体制のあり方を抜本的に見直す目的で、外部有識者３名で構成される「経営監視委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、再発防止策の実施及びコンプライアンス体制の再構築を通じて、より一層透明性の高い経営を目指しています。

イ．取締役会

　本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。

　当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役、監査役会

　本有価証券報告書提出日現在において、当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、社外監査役である紙野愛健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。

ハ．経営監視委員会

　当社は、今後の当社の企業風土と経営管理体制のあり方を抜本的に見直す目的で、経営監視委員会を当社取締役会の諮問機関として発足させております。

　委員長を含む３名の外部有識者で構成される経営監視委員は、当社取締役会(臨時取締役会を含む)への同席の他、委員３名と当社取締役及び実務担当者が参加する経営監視委員会を、月１～２回の定例及び必要に応じて随時開催し、当社の経営全般について全面的に指導、助言、監視等を行って頂いております。

　設置期間は当社による不正行為等に対する一連の再発防止策の実施及びコンプライアンス体制の再構築が功を奏することとなるまでの一定期間を予定しております。

ニ．内部監査室

　当社は、他部門からの独立性を確保した内部監査室による、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、各部署に助言や勧告を行なうとともに、速やかに内部監査の結果を報告しております。

　また、内部監査、監査役による監査及び会計監査人による監査の実施にあたっては相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制も整備しております。具体的には、四半期に１回は、会計処理、業務監査及び与信管理等を含む業務管理体制全般について、内部監査室、監査役及び会計監査人による会議体を設けたうえで情報共有を図っております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

２．当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。

　社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

　また、不正防止体制を強化する観点より、執行役員制によるガバナンス強化を図っており、経営と執行を分離して、社外取締役を中心とした取締役会が執行役員の業務執行状況を管理・監督し、当社が直面する重大なリスクの対応策、並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っています。

　このように、会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすと共に、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。

３．その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「倫理規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、財務・経理部門及び内部統制部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「倫理規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。

　また、コンプライアンスリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンスに関する取組みを総合的、横断的に総括するとともに、社員が適正な業務運営に従事するよう、社内教育及び指導を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　予算管理規程、子会社管理規程等において、子会社の重要な事項については当社への報告、当社での決裁等がなされる体制が整備されております。

　子会社は、当社との定期的な会議等を通して、当社への報告を行い、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、当社の取締役及び監査役に報告しております。

　また、当社の取締役会は、関係会社の業務執行に対する監督機能の強化のため、関係会社担当取締役による月次業績等の業務執行状況報告を義務付けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、他部門からの独立性を確保した内部監査室による、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、各部署に助言や勧告を行なうとともに、速やかに内部監査を報告してまいります。

　また、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、策定した監査計画に基づき各監査役により独立した立場で監査を実施、監査役会にて報告、協議しております。

　内部監査、監査役による監査及び会計監査人による監査の実施にあたっては相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制も整備しております。具体的には、四半期に１回は、会計処理、業務監査及び与信管理等を含む業務管理体制全般について、内部監査室、監査役及び会計監査人による会議体を設けたうえで情報共有を図ります。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

イ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引その他の利害関係

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

　当社の社外取締役は、今井隆志、浅井満、岡野稔、足立芳寛の４名であります。

　社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　また、今井隆志は、株式会社クラッセの代表及びＳＢＩ生命保険株式会社の監査役を、浅井満は、浅井満公認会計士事務所の代表、株式会社アイセイ薬局の監査役及び株式会社弘電社の監査役を、岡野稔は、オフィス オン・ユア・サイドの代表及びイノベイティブ・メソッド株式会社の代表を、足立芳寛は、ダイコク電機株式会社の取締役及び一般財団法人機械振興協会の副会長兼技術研究所所長をそれぞれ務めておりますが、各社と当社の間には営業上の取引はありません。

　なお、社外取締役であった村上憲郎は、平成26年12月19日に当社代表取締役に就任しております。

　当社の社外監査役は、紙野愛健及び藤原総一郎の２名であり、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　また、紙野愛健は紙野公認会計士事務所の代表、青山アクセス税理士法人の代表社員、株式会社フード・プラネットの監査役及び株式会社レナウンの監査役を務めておりますが、各社と当社の間には営業上の取引はありません。藤原総一郎は森・濱田松本法律事務所のマネージング・パートナーを務めており、当社は同法律事務所所属の弁護士に業務委託する等の取引関係があります。

ロ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営陣から独立した中立的な立場から適切な助言を行っていただいております。

　社外監査役には、弁護士又は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいていると考えております。

ハ. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ニ. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役今井隆志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い知識をもって、当社の経営全般に対する適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役浅井満氏は、公認会計士として大手監査法人の経営者を務め、会計及び内部統制等について豊富な知識と長年にわたる経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役岡野稔氏は、証券業界における豊富な知識と長年にわたる経験を、上場会社におけるコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役足立芳寛氏は、中央省庁及び学界における豊富な知識と長年にわたる経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士及び税理士として、上場企業における財務報告に係る内部統制の構築等で豊富な知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役藤原総一郎氏は、弁護士としての企業法務の専門知識・豊富な経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

ホ. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

④　役員報酬等の内容

　最近事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）における役員報酬の内容は次のとおりであります。

　取締役８名の年間報酬総額　　81,414千円（うち、社外取締役３名の年間報酬総額　　15,000千円）

　監査役５名の年間報酬総額　　23,520千円（うち、社外監査役４名の年間報酬総額　　11,820千円）

　なお、役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して決定しております。

　また、平成24年３月21日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議をいただいております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士は齋藤勝彦及び岩崎亮一であり、京都監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士11名、その他10名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役、監査役の責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定められた金額又は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　425,966千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　コンフォートレター作成業務を受けております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　　前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ
　　当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表　京都監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　京都監査法人
　　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　有限責任監査法人トーマツ

　(2) 異動の年月日
　　平成27年３月20日

　(3) 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　平成26年３月20日

　(4) 異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
　　該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成27年３月20日開催の第11回定時株主総会終結の
　　時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに京都監査法人を会計監査人として選任するもので
　　あります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　14社

連結子会社の名称　　　　　㈱エナリス・パワー・マーケティング

㈱フォレストキャピタル

㈱エナリスパワー

エナリスＤＥバイオガスプラント㈱

ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合

日本エネルギー建設㈱

エナリスＰＶパワー合同会社

日本電力㈱

ランフォワードパワー㈱

湘南電力㈱

㈱Ｓ－ＣＯＲＥ

ビックソーラーパーク２号匿名組合

ENERES INTERNATIONAL PTE. LTD.

PT. ENERES INTERNATIONAL INDONESIA

（連結の範囲の変更）

　上記のうち、ビックソーラーパーク２号匿名組合の匿名組合出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、㈱Ｓ－ＣＯＲＥを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　水俣環境首都電力㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　㈱フォレストキャピタルが解散及び清算するため、緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合との投資事業有限責任組合契約を解消いたしました。これにより、同組合は当社の連結子会社から除外しております。また、㈱フォレストキャピタルの子会社である㈱岩手ウッドパワーを連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

（持分法の適用の範囲の変更）

　持分法適用の関連会社である㈱一戸フォレストパワー及び㈱フォレストパワーの全株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちビックソーラーパーク２号匿名組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商　品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）　　　　　定額法

発電事業用資産及び

エネルギーマネジメント事業用資産　　定額法

その他　　　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　 ６～25年

機械装置　　　　　　　　　　　 15～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　　　　　　 ３～15年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　　　　 ５年

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理　　　　　　　 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は467,760千円であります。

　前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産」は1,167千円であります。

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は353,816千円であります。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は12,890千円であります。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース債務」は1,225千円であります。

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「長期未払金」は6,226千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　① 担保に供している資産

　② 担保に係る債務

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社のリース債務のうち844,587千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。

①平成27年12月期以降、単体の損益計算書において経常損失を２期連続で計上しないこと。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年12月期の75％以上を維持すること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項の②に抵触しておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。

　変更後の上記②の財務制限条項は次のとおりです。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年12月期以降の決算において前年比80％以上を維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　（1）減損損失を認識した資産

（注）減損損失に至った経緯

１．当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。

２．当連結会計年度末において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、建設仮勘定に計上していた予備用発電機の帳簿残高を全額減損いたしました。

（2）資産グルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　（1）減損損失を認識した資産

（注）減損損失に至った経緯

１．当連結会計年度中において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、機械装置に計上していた発電機の一部残高を全額減損いたしました。

２．当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損いたしました。

（2）資産グルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由から回収可能価額は零として評価し、割引率の記載を省略しております。

※６　その他特別損失の主な内容は、賃貸借契約解約損失58,433千円であります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。その結果、発行済株式総数が495,045株増加しております。

２．当社は、平成26年６月４日を払込期日とする、公募による株式4,000,000株を発行いたしました。また、平成26年６月25日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により600,000株を発行いたしました。
これにより、発行済株式総数は48,295,545株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　株式の取得及び株式交換により新たに日本エネルギー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　新たにビックソーラーパーク２号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク２号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　北茨城ディーゼル発電所における発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グル―プは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらは上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,560千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　68,748千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   483千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.8％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.9％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

   取得による企業結合

１．現金による株式の取得によるビックソーラーパーク２号匿名組合の子会社化

　　(1)企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　ビックソーラーパーク２号匿名組合

　　事業の内容　　　　　太陽光発電事業

　　② 企業結合を行った主な理由

　当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運営力に強みを有しております。また、平成28年からの電力小売りの全面自由化に向け法整備も進められており、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えております。

　　③ 企業結合日

　　平成27年３月31日

　　④ 企業結合の法的形式

　　現金による譲渡対価の支払

　　⑤ 結合後企業の名称

　　結合後の企業名称の変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　現金によるもの　　　　99.9％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、組合員たる地位を取得するため。

　　(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年４月１日から平成27年12月31日まで

　　(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

　　(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　① 発生したのれんの金額

　　　2,385千円

　　② 発生原因

　　　ビックソーラーパーク２号匿名組合契約に基づく匿名組合員たる地位の全部であります。

　　③ 償却方法及び償却期間

　　　即時償却

　　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般的取引条件を基に、双方協議の上決定しております。

３．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、株式会社ムーンライトとの取引であります。取引金額は譲渡対価を示しております。連結損益計算書上は当該譲渡対価と譲渡資産簿価とを相殺し、差額60,277千円を特別利益として計上しております。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の電力買取取引における一般的取引条件(固定価格買取制度に基づく買取価格に当社が一定価格を上乗せした価格）を基に、双方協議の上決定しております。

　なお、本取引は平成28年３月31日をもって取引を終了する予定です。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

１．株式譲渡の理由

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である日本電力株式会社（以下、「日本電力」という。）の全株式を、穴吹興産株式会社（以下、「穴吹興産社」という。）に譲渡することを決議し、平成28年１月27日に株式を譲渡いたしました。

　当社は、集合マンション向けエネルギーマネジメント事業強化のため、平成26年６月より連結子会社日本電力にて一括受電サービスを開始いたしました。

　しかしながら、当社は事業の選択と集中の方針のもと、当社の既存事業に経営資源を集中するため、日本電力の一括受電サービスにつきましては、不動産関連事業において分譲マンション事業を中心に一括受電サービスも展開し、サービス提供戸数の拡大を目指している穴吹興産社への株式譲渡を決定いたしました。

２．売却する相手会社の名称

穴吹興産株式会社

３．株式譲渡契約締結日

平成27年12月22日

４．株式譲渡日

平成28年１月27日

５．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

(1)名 称：日本電力株式会社

(2)事業内容：電力供給事業

(3)取引内容：当社の一括受電設備を貸与しております。

６．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

(1)売却株数：16,576株

(2)売却価額：１円

(3)売却損益：平成28年12月期第１四半期連結会計期間に、売却に伴う損益として約90百万円の利益を計上する見通しです。

(4)売却後の持分比率：－％

７．株式譲渡における取引スキーム

当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。

①株式譲渡日（平成28年１月27日）において、当社保有の日本電力が使用している一括受電設備（簿価92,608千円）を現物出資。
これにより現物出資額に相当する株式が増加し、当社所有株式数が16,576株へ変更。

②穴吹興産社が日本電力の第三者割当増資を引受け、日本電力から当社へ同額（321,536千円）借入金返済。
当社から日本電力への貸付金残額を債権放棄。

③当社が保有する日本電力の全株式を穴吹興産社へ１円で譲渡。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１．原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の主な内訳は、電源開発にかかる仕掛案件の解約精算金等1,497,001千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

　　　　　　　　　　　　 ます。

時価のないもの　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品　　　　　　　　　　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料　　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品　　　　　　　　　　　　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）　　　　　定額法

発電事業用資産及び

エネルギーマネジメント事業用資産　　定額法

その他　　　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　６～25年

　機械及び装置　　　　　　　　　　　17～20年

　工具、器具及び備品　　　　　　　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用ソフトウエア　　　　　　　５年

　のれん　　　　　　　　　　　　　　20年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　貸付金等の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念のある債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務につきましては、以下のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　① 担保に供している資産

　② 担保に係る債務

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業整理損

当社は、当社の連結子会社である日本電力株式会社（以下、「日本電力」という。）の株式を譲渡することを決定したことから、日本電力に対する投資について見込まれる損失を事業整理損として計上いたしました。

当期の事業整理損の主な内訳は、日本電力に対する貸付金の貸倒損失189,608千円及び日本電力株式の評価損39,999千円であります。

※４　その他特別損失の主な内訳は、賃貸借契約解約損失58,433千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,900千円、関係会社出資金311,566千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式120,600千円、関連会社株式7,000千円、関係会社出資金217,507千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.8％から平成28年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.9％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

(1) 株式譲渡の理由

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である日本電力株式会社（以下、「日本電力」という。）の全株式を、穴吹興産株式会社（以下、「穴吹興産社」という。）に譲渡することを決議し、平成28年１月27日に株式を譲渡いたしました。

　当社は、集合マンション向けエネルギーマネジメント事業強化のため、平成26年６月より連結子会社日本電力にて一括受電サービスを開始いたしました。

　しかしながら、当社は事業の選択と集中の方針のもと、当社の既存事業に経営資源を集中するため、日本電力の一括受電サービスにつきましては、不動産関連事業において分譲マンション事業を中心に一括受電サービスも展開し、サービス提供戸数の拡大を目指している穴吹興産社への株式譲渡を決定いたしました。

(2) 売却する相手会社の名称

　穴吹興産株式会社

(3) 株式譲渡契約締結日

　平成27年12月22日

(4) 株式譲渡日

　平成28年１月27日

(5) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名　　称：日本電力株式会社

② 事業内容：電力供給事業

③ 取引内容：当社の一括受電設備を貸与しております。

(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① 売却株数：16,576株

② 売却価額：１円

③ 売却に伴う損益：当事業年度の損益計算書において、日本電力に対する投資損失として、事業整理損229,607千円を計上しております。

④ 売却後の持分比率：─％

(7) 株式譲渡における取引スキーム

当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。

① 株式譲渡日（平成28年１月27日）において、当社保有の日本電力が使用している一括受電設備を現物出資（簿価92,608千円）。
これにより現物出資額に相当する株式が増加し、当社所有株式数が16,576株へ変更。

② 穴吹興産社が日本電力の第三者割当増資を引受け、日本電力から当社へ同額（321,536千円）借入金返済。当社から日本電力への貸付金残額を債権放棄。

③ 当社が保有する日本電力の全株式を穴吹興産社へ１円で譲渡。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成27年３月21日より株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第11期）平成27年３月24日　　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第11期）平成27年３月24日　　関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第12期第１四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年５月12日　　関東財務局長に提出。

　（第12期第２四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年８月７日　　関東財務局長に提出。

　（第12期第３四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月10日　　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成27年５月12日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年８月７日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成27年３月１日　至平成27年３月31日）　平成27年４月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。