7957 フジコピアン 有価証券報告書－第66期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期、第63期、第64期、第65期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第66期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期、第63期、第64期、第65期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また第66期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。

なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。

(注)フジコピアン(ＵＳＡ)インクは、清算手続き中であり、重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　２ フジコピアン(ＵＳＡ)インクは、清算手続き中であり、重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

３　当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策を主とした経済政策などを背景に企業業績、雇用情勢に改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国が利上げ時期を模索していたことや、中国経済の減速懸念が強まったことなどから、景気の動向は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は堅調に推移している反面、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けの機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然、厳しい販売競争・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、経営基盤の強化、技術革新による新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するための新規・新製品開発およびバーコード用リボン、修正テープ、「ＦＩＸＦＩＬＭ」など主力製品の国内外での拡販活動に積極的に努めてまいりました。

また、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産の効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、84億９千８百万円(前年同期比9.0％減)となりました。

利益面におきましては、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円(前年同期比47.2％増)、経常利益はユーロ安による為替差損の計上などがあり、１億１千８百万円(前年同期比40.4％減)となりました。当期純利益は当社のソフトウエアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産(土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、２億８百万円(前年同期比78.0％増)となりました。

　品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

 サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、43億５千４百万円(前年同期比3.4％減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、11億９千３百万円(前年同期比18.8％減)となりました。

テープ類は、市場価格の低下などがあり、18億４千４百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販活動に努めましたが、販売競争、価格競争の激化により、３億６千８百万円(前年同期比41.9％減)となりました。

　その他は、７億３千８百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、４億９千１百万円の収入となり、前年同期比では５億５千８百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有形固定資産の売却による収入などもあり、１千１百万円の収入となり、前年同期比では３億８千万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより８億４千７百万円の収入となり、前年同期比では２億８千４百万円の収入の減少となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ13億１千７百万円増加し、69億５千３百万円となりました。

今後につきましては、当グループはキャッシュ・フローの健全化の維持・改善に向け、収益性の向上、経営活動の効率化に取り組み、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、国内では緩やかな景気の回復基調が続くものの、不安定な為替の動向、中国経済の減速が国内外の経済に与える影響など懸念材料も多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。　

　こうした環境のなか、当グループは、技術を基礎として顧客・市場のニーズを掘り起こす創造型企業として、顧客満足の一層の向上とともに収益の拡大に努めてまいります。生産面におきましては国内外の拠点について、より効率的な活用を推進するとともに、当社固有技術を活かした特長ある製品の開発に注力し、付加価値の高い製品の販売による収益の確保を図ってまいります。

具体的展開は以下のとおりであります。

(1) 生産革新・業務革新

①　費用対効果(コスト／収益)を検証し、全部門での企業活動の効率化を徹底

②　徹底したムダ取りにより現場改善を継続

③　業務の目的と費用対効果を明確にすることで業務削減を実現

(2) 新規事業の展開

①　顧客・市場の動向を的確に捉え、事業化に重点を置いた計画的な活動を実施

②　当社の技術力(開発・製造)を再整理し、市場・顧客・競合他社の動向を勘案し、成長分野への展開を実施

(3) 既存事業の拡充

①　目標利益を基準として、開発・営業活動対象の絞り込みを実施

②　市場の状況、顧客の動向を把握・分析して、マーケットに合った戦略を立案し、営業・開発・製造一体となった活動の実施

(4) 人材の育成

①　企業活動の基盤である人材の活性化

②　会社運営のキーとなる幹部社員のレベル向上

(5) コンプライアンス

　　内部統制システムの運用を充実しコンプライアンスを強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、金額的に重要性があるため、為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行いリスク回避に努めておりますが、急激な為替変動によって当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、価格競争が当グループの予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しております。

また、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。

熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。

文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

＜サーマルトランスファーメディア＞

高品質なバーコード用リボンの開発

装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発

＜テープ類＞

高性能で使い易さを追求した修正テープの開発

修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発

＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞

粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発

包装資材や電子材料に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発

機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発

各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発

(2) 当連結会計年度の研究開発費　　　　　　　354百万円

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、84億９千８百万円(前年同期比9.0％減)と、前連結会計年度に比べ８億３千９百万円の減収となりました。これは主として、販売競争激化などによる影響であります。

②　営業損益

売上原価は、円安による原価の上昇がありましたが、経費の削減および生産の効率化によるコスト削減により64億５千６百万円(前年同期比12.1％減)と、前連結会計年度に比べ８億８千６百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、18億９千８百万円(前年同期比0.0％増)と、前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。

この結果、営業利益は１億４千３百万円(前年同期比47.2％増)となりました。

③　営業外損益および経常損益

営業外損益は、ユーロ安による為替差損の発生などにより２千５百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円の収益減少となりました。

この結果、経常利益は１億１千８百万円(前年同期比40.4％減)となりました。

④　特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、当社のソフトウェアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産　　(土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、１億５千１百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ１億５千５百万円の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は２億６千９百万円(前年同期比38.7％増)となりました。

⑤　法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純損益

法人税等および法人税等調整額は６千１百万円と、前連結会計年度に比べ１千５百万円の減少となりました。

この結果、当期純利益は２億８百万円(前年同期比78.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、181億１千１百万円(前連結会計年度末比7.4％増)と、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。

負債は、86億４千１百万円(前連結会計年度末比10.3％増)と、前連結会計年度末に比べ８億６百万円の増加となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は、94億６千９百万円(前連結会計年度末比4.9％増)と、前連結会計年度末に比べ４億４千４百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額５億３千万円であり主に生産設備の増強を目的とするものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、[　]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。

３　上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。

４　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、建物及び構築物、土地の[　]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、その他で[　]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。

３　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は９月30日現在の金額であります。

３　上表中、[　]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。

　４　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年３月27日開催の株主総会決議にもとづくその他資本剰余金への振替によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)　自己株式2,560,968株は、「個人その他」の欄に2,560単元を、「単元未満株式の状況」の欄に968株を含めて表示しております。なお、自己株式2,560,968株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式2,560千株(14.31％)があります。

 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式968株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、配当額の決定に際しては、業績の状況と将来の事業展開および株主への利益還元等を考慮して決定しております。

剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年２回を設定しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、安定した配当を継続して行うため平成28年３月30日に開催された定時株主総会において１株当たり４円(年間４円)に決定しました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)　

(注) １　平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員設置会社に移行しております。

２　取締役杉谷公伸および本多紀雄は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　根来俊彦　委員　杉谷公伸、本多紀雄

６　当社は、法令の定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７　経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の構成は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、当社は、平成28年3月30日開催の第66回定時株主総会の決議にもとづき、監査等委員会設置会社に移行しました。

また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。

(1) 取締役会について

取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

なお、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え全執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。

(2) 監査等委員会について

監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行います。

また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席し、監査等委員である社外取締役との情報共有を図ります。

さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行います。

こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。

(3) 会計監査人について

会計監査は、新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。

(4) 常務会、経営会議および運営会議について

当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議および運営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。

さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役、取締役および執行役員を主体とした常務会を毎月１回開催しております。

(5) 当該企業統治の体制を採用する理由

社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るものです。

当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「フジコピアン　コンプライアンス　ハンドブック」として全役職員に配布して周知しております。さらに、社内における内部通報制度を設けコンプライアンス体制の強化を図っております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の定めにもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査等委員会監査

社長直轄の内部監査部門として監査室(３名、提出日現在)を設置しております。当グループの業務遂行状況等について、定期的に内部監査を実施しており監査等委員会および会計監査人と連携を取っております。

④　会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しており、その結果等について当社と意見交換を行っております。また、監査等委員会と双方向のコミュニケ―ションを行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 年数 所属する監査法人名 業務執行社員 佐 藤 陽 子 (注) 新日本有限責任監査法人 和田林 一 毅 (注)

　　　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

⑤　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

杉谷公伸氏は、社外監査役として当社経営全般に対して的確な助言と監査を遂行した実績を有しております。また、他社で重要な役職に就いていたこともあり豊富な経営経験も有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しました。

本多紀雄氏は、他社で長年にわたり重要な役職に就いた後、他社で監査役として豊富な経験も有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しました。なお、同氏は当社と取引関係があり、また大株主でもある損害保険会社の出身者でありますが相当以前に業務執行の職から離れております。

杉谷、本多両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠した独自の「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し社外取締役の選任をしております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 1,263,898千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

(当事業年度)　

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務に基づく報酬として1,422千円を支払っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務に基づく報酬として1,251
千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)および事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加ならびに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　3社

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

富士加工株式会社

(2) 非連結子会社

フジコピアン(ＵＳＡ)インク(米国)

 連結の範囲から除いた理由

フジコピアン(ＵＳＡ)インクは清算手続き中であり、重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

　フジコピアン(ＵＳＡ)インク

持分法を適用しない理由

フジコピアン(ＵＳＡ)インクは清算手続き中であり、重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日

９月30日

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

エフシー ベトナム コーポレーション

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、当連結会計年度において決算日を10月31日から９月30日に変更しております。

これにともない、当連結会計年度は11ヶ月間を連結しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

貯蔵品

　　　　主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)

国内連結会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年
　　　　機械装置及び運搬具　８年～10年

　　　在外連結子会社は定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。

役員退職慰労引当金

　　　当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 　(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間にもとづき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成27年３月26日)

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応および退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)および(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取　　扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)または(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

　　　(上記資産に対応する債務)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額　

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費

　　　主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産廃棄損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、取締役会決議によるもの302,000株および単元未満株式の買取請求によるもの3,019株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求によるもの2,828株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２ 参照)

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１) 　長期借入金には、１年以内長期借入金を含めております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１) 　長期借入金には、１年以内長期借入金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) ４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額184,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額184,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法

主たる取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 金利関連

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　(1)確定給付企業年金

　　 当社は、平成22年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

　　(2)退職一時金

   当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

　さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度においては23,210千円を計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は17,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,181千円増加、法人税等調整額が372千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1. １株当たり純資産

　2. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・商品・仕掛品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産は除く)

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　15年～50年
　　　　　機械及び装置　８年～10年

　　無形固定資産

　　　定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

　　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務を算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　

②会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法　

  会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

　　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７　退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。 ８　ヘッジ会計の方法

　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。　９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間にもとづき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,858千円減少し、繰越利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

　　　(上記資産に対応する債務)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額　

５　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費

　　　(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は35.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、64.8％であります。

　　　(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は34.5％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、65.5％であります。

主要な費用および金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額361,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額445,898千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は17,181千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,181千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　(単位：千円)

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(注)２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

２　特別口座の口座管理機関は東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月30日

フジコピアン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジコピアン株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フジコピアン株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月30日

フジコピアン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。