2169 ＣＤＳ 有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第32期及び第33期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期及び第36期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年１月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は第32期中（平成23年７月１日）に株式会社ＰＭＣの株式を取得し、連結子会社としたため、第32期第３四半期連結会計期間より当該株式会社ＰＭＣ及びその子会社である品睦希（上海）図文設計有限公司を連結しております。

５．当社は第34期中（平成25年７月15日）にSAS METAFORM LANGUESの株式を取得し、連結子会社としておりますが、平成25年７月１日をみなし取得日としているため、第34期第３四半期連結会計期間より連結しております。

６.連結子会社でありました品睦希（上海）図文設計有限公司は、第36期中（平成27年12月11日）に株式会社ＰＭＣが保有する全株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第32期及び第33期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期及び第36期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年１月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第33期の１株当たり配当額には記念配当500円を、第34期の１株当たり配当額には記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ、SAS METAFORM LANGUES（フランス）により構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。

　当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。

　子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っております。

　株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。

　在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。

　株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。

　株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。

　在外子会社のSAS METAFORM LANGUESは、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地において語学教育を展開しております。

　当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。

［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］

　なお、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。

　平成22年12月期においては、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。

　平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。

　平成25年12月期には、SAS METAFORM LANGUESの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。

　また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

　派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

　業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

　（注）　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ・・・Computer Aided Design

「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ・・・Computer Aided Engineering

工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＣＡＴ・・・Computer Aided Testing

製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＣＡＭ・・・Computer Aided Manufacturing

「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。

ＰＤＭ・・・Product Data Management

工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＢＯＭ・・・Bill of Materials

部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ・・・Product Lifecycle Management

保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

ＳＣＭ・・・Supply Chain Management

企業活動の管理手法の一つ。

ＣＲＭ・・・Customer Relationship Management

情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　900,589千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　103,273千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 64,334千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　277,799千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　582,598千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益の改善が進み、それに伴う設備投資や雇用情勢の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税の影響による消費マインドの低下や、中国経済の減速顕在化など海外経済の動向も懸念され、本格的な景気回復には力強さに欠ける状況が続きました。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開してきております。そして、その目指すところは、ＩＴ技術を駆使し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのプロセスをトータルにサポートし得る「技術情報統合マネジメント企業」であります。

これまでも高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力と当社独自の特長ある提案により、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりましたが、今後とも、“高付加価値技術による差別化と競争力の強化”、“次代を見据えた提案力の強化”に取り組んでまいります。

また、ロボットビジネスに代表される“新規事業・新規領域の拡大”や、“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”も視野に入れつつ、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

当連結会計年度の業績は、主に技術システム開発事業における商品販売が好調に推移したことにより、連結売上高8,532百万円（前期比6.3％増）、営業利益907百万円（前期比2.6％増）、経常利益898百万円（前期比1.0％増）、当期純利益531百万円（前期比8.8％増）の増収増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

　ドキュメンテーション事業におきましては、グループ企業との連携強化及びタブレット端末向け次世代マニュアルの開発、電子マニュアルの制作、ワンソース・マルチユースのマニュアル提案といった当社独自の強み・新技術を活かした規模の拡大とブランド力の向上に取り組んできました。しかしながら顧客企業での設備投資や機種開発の遅れなどの影響を受け、売上高は3,585百万円（前期比4.0％減）となりましたが、作業の効率化、グループ連携の強化などを進めてきたことにより、営業利益は955百万円（前期比6.4％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの商品開発の積極展開及び新規顧客開拓・既存顧客の深掘り、独自マーケティングに基づく営業展開に取り組んできましたが、民間向け事業での営業展開の進捗の遅れなどにより、売上高は1,385百万円（前期比19.7％減）、営業利益は236百万円（前期比26.1％減）となりました。

（技術システム開発事業）

　技術システム開発事業におきましては、既存事業の付加価値増と開発効率の向上、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客・パートナーとの連携強化に取り組んできたほか、商品販売が好調に推移した結果、売上高は3,600百万円（前期比33.0％増）、営業利益は276百万円（前期比34.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より47百万円増加し、1,154百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、548百万円となり、前連結会計年度より511百万円減少いたしました。

要因としては、税金等調整前当期純利益の計上903百万円（前期比36百万円増）、減価償却費153百万円（前期比11百万円増）、のれん償却額48百万円（前期比０百万円減）等の資金の増加がありつつも、売上債権の増加80百万円（前期は81百万円の減少）、たな卸資産の増加53百万円（前期は47百万円の減少）、仕入債務の減少56百万円（前期は６百万円の増加）、法人税等の支払額372百万円（前期比54百万円増）等の資金の減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出356百万円（前期比66百万円増）、無形固定資産の取得による支出47百万円（前期比３百万円減）等により、389百万円の資金を要しました（前期比18百万円減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、短期借入金の増加140百万円（前期は短期借入金の減少226百万円）、配当金の支払245百万円（前期比13百万円減）等があった結果、106百万円の資金を要しました（前期比380百万円減）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1）３ヵ年中期連結経営計画策定

中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この３ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。

ＣＤＳグループ中期経営ビジョン

『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』

　　　ＣＤＳグループ中期経営方針

①  人材の戦略的育成

②  顧客満足度向上

③  新たなグローバル事業の開発

④  業務改革による付加価値向上

具体的な戦略としては、

・予実管理の精度向上による経営体質強化（売上高、利益の確保）及び年度経営計画の確実な達成

・関東地域での事業体制の更なる強化。また、グループ連携により、業界内での確固たる地位の確立を図る

・エンジニアリング事業の再構築

・コンプライアンス経営と適時開示の徹底

を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めてまいります。

(2）海外への展開

　海外子会社としてはドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction（本社　フランス）、SAS METAFORM LANGUES（本社　フランス）の２社となります。

　また、外国籍従業員の拡充を図り、中長期的には欧州各国はもとより新興国への進出も視野に入れた海外展開を行っていく予定であります。

(3）人材確保・育成

　当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。

　このため新卒採用を計画的に展開し、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。

　また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。

　具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、女性管理者の活躍を後押しする為、当社グループ各社の女性管理者を対象とした勉強会や交流会を定期的に開催しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループを取り巻く事業環境について

　当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料の作成、設計支援・各種産業設備ならびに試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。

　顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。

　したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への取引依存度について

　主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度では32.8％、当連結会計年度では36.0％でありました。

　当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。

(3）法的規制について

　当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

①　業務請負契約

　業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。

　労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。

　偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。

  しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　派遣契約

　当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社及び株式会社ＭＣＯＲの２社であります。
　平成27年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。
　また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）瑕疵担保責任、製造物責任について

　業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について

　当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。

　本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、平成31年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では19.2％、当連結会計年度では24.8％でありました。

(6）のれんの償却に伴う連結業績への影響

　当社は平成20年12月期において、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionの２社の株式を取得、平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得、そして平成25年12月期にはSAS METAFORM LANGUESの株式の取得、と積極的に企業買収を行っております。

　これらの株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。

　また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。

　更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保について

　当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保が不可欠であります。

　当社グループでは、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を計画的に行っておりますが、適格な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理について

　当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等について

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは主要顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)会計制度・税制等について

　会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受ける可能性があります。

　また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約

（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。

本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は6,205百万円であり、前連結会計年度末より303百万円増加しております。内訳は、流動資産が141百万円増加の3,898百万円、固定資産が162百万円増加の2,307百万円であります。

　流動資産の変動の主な要因は、電子記録債権で104百万円、仕掛品で49百万円の増加があったこと等であります。

　また、固定資産の変動については、有形固定資産が235百万円増加した一方、のれんの償却により「のれん」が51百万円減少したこと等であります。

　当連結会計年度末の負債は1,865百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しております。内訳は、流動負債が40百万円増加の1,841百万円、固定負債が３百万円減少の23百万円であります。

　流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で57百万円、未払金で31百万円の減少があった一方、短期借入金が140百万円増加したこと等であります。

　当連結会計年度末の純資産は4,340百万円であり、前連結会計年度末より265百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が286百万円増加したためであり、これは当期純利益531百万円の計上と剰余金の配当245百万円を行ったこと等によるものであります。

(2）経営成績の分析

〔売上高〕

　当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

〔売上総利益〕

　当連結会計年度におきましては、売上高が増加し、売上原価も売上高に伴って増加しております。グループ全体で受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理（工数管理）を徹底し、合理化・効率化を推進してまいりましたが、売上総利益は前期比0.9％減の2,630百万円、売上総利益率は前連結会計年度より2.3％悪化し、30.8％となりました。

〔販売費及び一般管理費・営業利益〕

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,722百万円であり、前連結会計年度より46百万円減少しております。

　その主な要因は、連結子会社である株式会社ＰＭＣにおいて販売費及び一般管理費の削減をしたこと等によります。

　売上総利益は前連結会計年度より減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比2.6％増の907百万円となりました。

〔経常利益〕

　当連結会計年度の経常利益は、前期比1.0％増の898百万円となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度より０百万円増加の16百万円、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円増加の26百万円となっております。

　営業外費用増加の要因は、為替差損が計上されたこと等であります。

〔当期純利益〕

　当連結会計年度の当期純利益は、特別利益で子会社売却益７百万円、前連結会計年度の特別損失で転籍一時金13百万円を計上したこと等により、前期比8.8％増の531百万円となりました。

(3）資金需要及び資金の財源についての分析

　当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して510百万円の借入を実行しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、保養所の取得を始めとして、384,009千円の設備投資を行っております。

 　　 ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で17,743千円の設備投資を実施いたしました。
　エンジニアリング事業では、機械装置、ソフトウエア等の増強で21,906千円設備投資を実施いたしました。

　技術システム開発事業を行っている株式会社ＭＣＯＲにおいては、パソコン周辺装置、ソフトウエアの増強等で46,835千円の設備投資を実施いたしました。

　全社部門においては、保養所の取得、管理システム等の増強で297,524千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含まれております。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．事務所等の賃借料は、8,154千円（月額）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含まれております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．事務所等の賃借料は、11,018千円（月額）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。

　      ２．事務所等の賃借料は、676千円（月額）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成27年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記設備計画による増加能力については、当社事業の性質上、計数的な把握が困難であるため、記載しておりませんが、主として業務利用目的のコンピュータ及びソフトウエアを増強することにより、業務の処理速度の向上による効率化を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式104,041株は、「個人その他」に1,040単元、「単元未満株式の状況」に41株含めております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,041株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、さらにはグローバルな事業展開を図るべく、有効投資をすることで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

 　　 また、今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、配当と内部留保及び有効投資を行っていきたいと考えております。

　上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定しました。

 　　 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成24年９月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成24年９月12日より平成25年11月25日までは東京証券取引所市場第二部、平成25年11月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第33期の※印は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を示しており、また□印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第34期の◇印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役伊藤善文及び鎌田俊は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２. 監査役山崎達彦及び埴岡登は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成28年３月28日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、平成28年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。

４．定款の定めに従い、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．定款の定めに従い、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．定款の定めに従い、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．常務取締役芝崎雄太は代表取締役社長芝崎晶紀の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営のチェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企業統治の基本的な考え方としています。

　　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役８名、監査役３名（うち社外取締役２名、社外監査役２名、提出日現在）による体制となっております。

　取締役会は、経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。

　監査役会は、取締役会及び執行機能の監督を行います。また、監査役は会計監査人、内部統制を含む内部監査部門と連携を図る体制を構築しております。

　当社といたしましては、現在の体制が十分な執行、監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりであります。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

〔株主総会〕

　株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・回答を通じて会社の実状を理解していただく場として運営しております。

〔取締役会〕

　取締役会は、提出日現在８名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。

〔監査役会〕

　監査役会は３名体制であり、この内２名を社外監査役、１名を常勤監査役とし、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。

　取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議などの重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。

　監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。

ｂ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任及び解任決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
　取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｄ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任額から、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨も定款に定めております。

　当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

　社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。

ｅ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役は２名であり、社外取締役の伊藤善文は当社株式を8,000株、鎌田俊は当社株式を1,186株所有しております。

　社外監査役は２名であり、社外監査役の山崎達彦は当社株式5,721株、埴岡登は当社株式1,000株を所有しております。

　社外取締役の伊藤善文は、平成19年３月まで三菱電機株式会社の執行役副社長でした。当社は、三菱電機株式　会社と取引関係がありますが、当社と伊藤善文との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役の鎌田俊と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役の山崎達彦と埴岡登は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

ｆ　会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

　当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであります。

　会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社に対する損害賠償責任の限度とする。

ｇ　内部統制の仕組み

　代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に基づいて、計画的に当社の各部門及び連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行っております。

ｈ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では定時取締役会を毎月１回開催しており、また取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。

　これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。また、法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士からの助言を得ることとしております。

ｉ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の取締役等が子会社の取締役または監査役を兼任することとしており、当該取締役等が子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

　また、当社で毎月開催している経営会議（取締役、監査役、部・支社長等が出席）には、子会社の社長等も出席することとしており、当社の部・支社に準じた形で、子会社の業務執行の状況等についての報告を行っております。

　当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有、意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。

　当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性を検証しております。

ｊ　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺　眞吾

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　水谷　洋隆

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係わる補助者は公認会計士11名、公認会計士試験合格者等５名であります。

③内部監査および監査役監査

　当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき定期的に全部門の内部監査を実施しております。

　当社の監査役は３名であり、監査役は毎月監査役会を開催するとともに、取締役会にも出席し、取締役の職務執行、取締役の運営について法令および会社の定款、諸規定などに違反していないか十分に監視できる体制を整えております。

　常勤監査役、内部監査室および会計監査人は定期的に三様監査連絡会を行っております。社外監査役は、当該三様監査連絡会の内容を常勤監査役より監査役会にて報告を受けております。

④社外取締役および社外監査役

　当社では、社外取締役２名および社外監査役２名が選任されております。

　企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としています。

　なお、社外取締役は、取締役会における意見表明および監査役との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。

　また、社外監査役は、監査役会において、他の監査役より監査および内部監査の内容について説明・報告を受けており、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。

⑤役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　取締役の報酬は月額報酬を基本としつつ会社の業績および業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の協議により個別の報酬額を決定しております。

　　監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。

⑥株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　92,615千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦中間配当

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

株式会社ＭＣＯＲ

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社ＰＭＣ

SAS METAFORM LANGUES

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました品睦希（上海）図文設計有限公司は、平成27年12月11日付で株式会社ＰＭＣが保有する全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（SARL CANSPEAK）につきましては、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 その他有価証券

  （時価のあるもの）

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理

　連結子会社のうち３社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受託業務

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

３．新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１．概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「技術指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,954千円は、「技術指導料」908千円、「その他」2,045千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．仕掛品及び受注損失引当金

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

（対応する債務）

　５．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規定に従い、与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額586千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額527千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社と国内連結子会社３社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社３社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社３社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社３社のうち１社は、平成26年７月１日付をもって、当該制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社及び連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、69,302千円であります。

　平成24年４月１日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は39,359千円で、未払金に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社及び連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、72,325千円であります。

４．前払退職金制度

　当社及び連結子会社１社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度444千円、当連結会計年度555千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.93％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.42％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,549千円減少し、法人税等調整額が7,342千円、その他有価証券差額金が793千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　「ドキュメンテーション事業」

取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Ｗｅｂコンテンツ、ＣＧアニメーション、ｅラーニング、技術プレゼン資料、多言語翻訳

　「エンジニアリング事業」

設計支援、解析支援、設計ＣＡＤ支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング

　「技術システム開発事業」

自動車開発部門等における技術システムの開発・運用

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△538,938千円には、セグメント間取引消去7,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,433千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ２．セグメント資産の調整額769,740千円には、債権の相殺消去△23,981千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額793,721千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額12,865千円には、相殺消去△544千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,410千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,233千円は、管理システムの増強などによるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△560,326千円には、セグメント間取引消去7,288千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,614千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額854,355千円には、債権の相殺消去△87,968千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額942,323千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額18,062千円には、相殺消去△1,059千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費19,122千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297,524千円は、福利厚生施設等の取得によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

 　　　　 特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】