7849 スターツ出版 有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ６９社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
　また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
　当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。
　当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1）事業系統図

　注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成１７年１０月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。

(2）当社のセグメント別の事業内容

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社では、セグメント別には東京マーケティングドメインと投稿コンテンツドメイン、及び地域密着ドメインに分けられ、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　　２．当事業年度末における従業員数は前事業年度末と比較して10人増加しております。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、中国を始めとするアジア新興国における景気の減速感などが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　一方、当社が属する出版業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末等の普及により情報伝達手段の多様化が進み、紙メディアの市場は近年においてさらに縮小してきております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という企業ビジョンを具現化する中期戦略に基づき、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３つの事業ドメインにおいて、経営資源の「選択と集中」を図って参りました。

　このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は40億90百万円（前期比1.8％減）、営業利益は２億16百万円（前期比19.6％減）、経常利益は２億69百万円（前期比10.4％減）、当期純利益は１億60百万円（前期比12.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、当事業年度末現在で約230万人の会員数を有する女性向けウエブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当事業年度においては、レストラン予約サービスに、朝食ブッフェや夜カフェ予約、季節限定のビアガーデン予約や牡蠣食べ比べ予約などを拡充し好評を博しており、前期と比較して売上は堅調に推移しております。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディア展開とオリジナルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。前期と比較して、雑誌の販売売上につきましては市場の縮小の影響もあり減少しておりますが、広告売上につきましては前期より引き続き注力しております地方自治体などをターゲットにした「旅」、商業施設などをターゲットにした「街」をテーマにした広告商品が奏功し増加しております。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は29億54百万円（前期比0.2％減）、営業利益は２億23百万円（前期比17.4％増）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。ターゲット別小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数：64万人）と20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry's cafe」（会員数：46万人）を運営しております。当事業年度におきましては、両サイトともにスマートフォンアプリのダウンロード数とＰＶ数が増加し、広告売上は順調に増加しております。書籍の販売売上につきましては、若年層向けの「ケータイ小説文庫」は、市場縮小の影響もあり、前期と比較しますと売上が減少しておりますが、20代から40代の女性向けの「ベリーズ文庫」は読者から安定的な支持を得て売上が増加しております。また、電子書籍の売上も前期と比較して伸長しております。12月末には、男女問わずより幅広い年齢層に向けた作品を発行する文庫レーベル「スターツ出版文庫」を創刊し、翌事業年度に向けて新たな読者の開拓にも注力しております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は６億84百万円（前期比4.3％減）、営業利益は１億１百万円（前期比2.3％減）となりました。

＜地域密着ドメイン＞

　地域密着ドメインにおきましては、地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献することを事業の目的とし、地域密着型フリーペーパー「アエルデ」の広告掲載営業活動と企業の販促物の制作請負を行う事業を継続的に展開してまいりました。「アエルデ」においては、飲食店等の広告を掲載する広告営業活動を継続的に行っております。当事業年度におきましては、９月に大幅な誌面のリニューアルを行うなどの施策を実施いたしましたが、紙クーポン広告市場の縮小とスマートフォンの普及による他社の予約サイトとの競争の激化により、前期と比較して売上利益ともに減少しております。

　このような営業活動の結果、地域密着ドメインの売上高は４億51百万円（前期比7.5％減）、営業利益は12百万円（前期比58.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億95百万円増加し、12億37百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、５億17百万円（前事業年度の得られた資金は２億17百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益の２億66百万円に、減価償却費を１億38百万円計上し、売上債権が１億65百万円減少した一方で、法人税等の支払額が70百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億65百万円（前事業年度の使用した資金は１億49百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億41百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は57百万円（前事業年度の使用した資金は57百万円）となりました。これは前事業年度決算の剰余金処分である配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度における日本出版販売株式会社は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社の事業は、出版、インターネット、そしてフリーペーパー業という多様な事業特性を有しております。出版業界の今後の見通しとしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、今後も緩やかなマイナス成長が予想されております。特に雑誌マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で、当社としましては、多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。

書籍においては読者の嗜好性にあわせた発行が不可欠と考え、ウェブサイトを利用した徹底的なマーケティングの強化が必要と考えております。

ネットビジネスの領域においては出版業とは別のフィールドにおける企業間での競合が激しくなってきており、他社サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたウェブコンテンツの開発や、スマートフォンなどのモバイルメディアと連動した商品の開発が重要な課題であると認識しております。

組織面においては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やＩＴに関するセキュリティ対策の徹底も重要と認識しており、その対応も行っております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月28日）現在において当社が判断したものであります。

1．出版事業について

①委託販売制度について

当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。

②再販売価格維持制度について

当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきましては今後見直しする余地があるという意見も出てきております。現時点では急激な制度の見直しや適用除外の撤廃案は具体的な話にはなっておりませんが、仮に、再販制度がなくなった場合には出版業界全体としては相当の影響があると思われますが、それを予測することは困難であります。

③出版不況と読者の嗜好の変化について

当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では書籍販売額、雑誌販売額ともにここ数年減少傾向が続いております。こうした出版業界の低迷は主に以下の理由であると考えられます。

・インターネット、スマートフォン、タブレットＰＣなどの新しいメディアの拡大と多様化の進展

・新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大

このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。

④広告売上の景気変動によるリスク

当社の平成27年度の全体売上における広告収入の構成比率は約36％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後は広告主の広告支出に対する認識が変化する可能性もあり、また当社では広告収入以外の収益の柱も成長中ではありますが、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。

⑤競合について

当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとした情報誌を制作し、基本的に首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2．インターネットに関する事業について

①インターネットに関する法的規制の可能性について

　現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいは携帯電話、スマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

　当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は、数が非常に多く新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。当社では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③システムトラブルについて

　当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる

事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。

3.その他の事項について

①知的財産権について

　当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にど

のように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負ったり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

②個人情報の管理について

　当社は、インターネットサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。社員に対しても個人情報管理に関する勉強会を実施したり、あるいは個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

（2） 当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における業績等に関する概要に関しましては「業績等の概要」に記載のとおりであります。

①売上高

　　　　　　　東京マーケティングドメインにおいては、雑誌の販売売上の減少などにより、前事業年度と比較すると売上高は減少しております。投稿コンテンツドメインにおいては、小説投稿サイトの広告売上とベリーズ文庫の販売売上は堅調でしたが、若年層向けのケータイ小説文庫の売上が減少したことにより、前事業年度と比較すると売上高は減少しております。地域密着ドメインにおいては、地域情報誌「アエルデ」の売上が、紙クーポン広告市場の縮小とスマートフォンの普及による他社の予約サイトとの競争の激化により減少したことにより、前事業年度と比較すると売上高は減少しております。その結果、売上高は40億90百万円となり、前事業年度と比較して1.8％の減少となっております。

　　　　　②売上総利益

　　　　　　　売上原価は、人件費及び減価償却費等の増加により、28億13百万円（前事業年度比1.0％増）となり、売上総利益は12億69百万円（前事業年度比7.4％減）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は12億81百万円（前事業年度比4.8％減）となっております。

　　　　　③営業利益

　　　　　　　販売費及び一般管理費は10億64百万円であり、前期より1.1％減少しております。その結果、営業利益は２億16百万円（前事業年度比19.6％減）となっております。

　　　　　④経常利益

　　　　　　　主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金43百万円が発生しております。その結果、経常利益は２億69百万円（前事業年度比10.4％減）となっております。

　　　　　⑤税引前当期純利益

　　　　　　　特別損失は固定資産除却損が３百万円発生しております。その結果、税引前当期純利益は２億66百万円（前事業年度比11.5％減）となっております。

　　　　　⑥当期純利益

　　　　　　　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額１億６百万円を計上し、当期純利益は１億60百万円（前事業年度比12.8％減）となっております。

（3）当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について

　　　①キャッシュ・フローについて

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高９億42百万円に対して２億95百万円増加し、12億37百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資金の流動性について

当社の売掛金の回転期間としてはおよそ101日となっております。雑誌や書籍の販売は委託販売制度という業界慣習により返品を受けいれる制度となっており、回転期間が比較的長くなっておりますが、効率的に商品を流通させる施策をとっているため資金不足等は発生しておりません。また、買掛金の回転期間はおよそ30日となっておりますが、通期におきましては、充分な投資活動に伴う支出を上回る資金を得ることが可能な構造になっております。現在のところの投資案件に関しましては全て手許流動資金の範囲内で計画しております。

（4）経営者の問題認識と今後の方針

　　　　当社の経営陣は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めていくために既存事業の分析に始まり、新規事業案件の決定などを様々な情報に基づきタイムリーに判断し、最善の経営意思決定をしていくよう努めております。

　　　 当社はメッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。それらを実現する為に下記の戦略により将来への展開を図ってまいります。

①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。

　　　　　・東京マーケティングドメイン

 「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」

・投稿コンテンツドメイン

　「ケータイ小説を中心に、ターゲット別投稿サイトの運営でオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」

・地域密着ドメイン

　「地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献する。」

②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。

③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。

　　　尚、上記の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月28日）現在において当社が判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に行いました設備投資の総額は約１億50百万円であり、その主なものはパソコン等の有形固定資産やソフトウェアなどの無形固定資産の取得によるものです。これらの所要資金は自己資金により賄いました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．建物部分の（　）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。

２．従業員数部分の（　）書きは臨時従業員数であります。

３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３番１号で行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、平成27年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割　基準日　平成19年６月30日　割合　１株を２株に分割しております。

　　　２　平成26年１月１日付をもって１株を100株に株式分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式78株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変更に対応すべく、また、新規商品の開発や新サービスの提供をすすめられるよう、有効に投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役福田峰夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役菊地正矩及び根本誠は、社外監査役であります。

３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役の役割分担を明確にし相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ることを重要な経営課題としております。

１．企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要及び採用の理由

　当社は株主総会で選任された取締役６名（社外取締役１名含む）で構成される取締役会と監査役４名（社外監査役２名含む）で構成される監査役会が組成されております。取締役会は原則として月１回開催する取締役会に加え、重要な議案が生じたときは臨時の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。監査役も毎回可能な範囲で取締役会に出席し監査機能も果たしております。監査役会も原則として月１回開催され、ほかに監査役は社内の重要な会議にも参加し、取締役の執務状況、重要な意思決定についての経営監視機構の役割を果たしております。また、毎月責任者会議を開催し、取締役会で決定した事項の迅速なトップダウンや情報共有にも徹しております。一方、スピーディーに経営上の課題に対処するために、毎週、主要役員と主要部長による経営会議も開催し重要な案件に関しては取締役間で随時打合せを行い、その場で相互監視も行っております。

（２）内部統制システムの整備の状況

 　　 内部統制システムにつきましては、以下の通りになります。

　　１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて経営陣によるミーティングを月４回のペースで開催しております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。また、取締役会の業務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備しています。

①　職務権限・意思決定ルールの策定

②　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期業績管理の実施

③　取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

④　週１回の主要取締役と主要部長による経営会議の開催

　　２）会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社およびグループ各社とともにスターツグループ全体としての内部統制の構築を図っております。業務執行の状況について、管理部、内部監査室等の各部は、関係会社に損失の危険が発生し各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、親会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行い効的かつ適正に行えるよう、緊密な連携体制を構築しております。

　　３）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとします。

当該職員の人事異動については、監査役会の同意を得るものとする。

　　４）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の役職員は、監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供を行います。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法とします。

監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社役職員に周知徹底する。

　　５）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図ってまいります。

　　６）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。

　反社会的勢力排除に向けた整備状況としては

①　当社はスターツグループとともに「行動規範ハンドブック」が社員全員に配布されており、そのハンドブックにおいて反社会的勢力に対する行動規範が記載されており、社員はその事項を遵守することを周知、徹底されております。

②　当社では総務部を反社会的勢力の対応部署とし、同部が反社会的勢力に関する事項を統括管理しております。また、総務部に不当要求防止責任者を配置しております。また、同時に親会社のスターツコーポレーション内にあるリスクマネジメント部とも連携を図っております。

③　当社では反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関との連携をとっております。

（３）リスク管理体制の整備状況

　当社では法律事務所と顧問契約を結んでおり必要に応じて法令遵守に関係する弁護士の指導を受けております。また、監査役は随時会計監査人及び内部監査室長とも緊密に連携して効果的な業務監査を実施しております。情報セキュリティ機能については全社員から個人情報管理に関する誓約書を提出させ意識付けを徹底させるとともに、社内のパソコンネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やログイン権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、他の監査役とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。さらに代表取締役社長直轄の組織として内部監査室１名を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。

　なお、監査役、内部監査室、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

３．会計監査の状況

　当社は、会計監査人として監査法人日本橋事務所を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士は、木下雅彦氏、矢島賢一氏であります。両名の継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略させていただきます。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等１名、その他１名であり、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

４．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役福田峰夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役菊地正矩氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役根本誠氏は、金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

５．役員報酬等

（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度中に取締役の退任があった為、役員の員数に差異が生じております。

３．上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額を44,800千円計上しております。

（２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　 取締役の報酬限度額は、平成11年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

   監査役の報酬限度額は、平成11年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

６．株式の保有状況

（１）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　　　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

７． 自己の株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

８．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

９．取締役の選任の決議要件

　  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

10. 取締役及び監査役の責任免除

　  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　  これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11. 株主総会の特別決議要件

　  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 12. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由

　  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことのできる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適性な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

(2）無形固定資産

ソフトウェアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(5）返品債権特別勘定

返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。

(6）ポイント引当金

将来の「ＯＺポイント」の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、内部規程につきましては、当期において制定実施しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、繰越利益剰余金が8,022千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程の制定を決議いたしました。これに伴い、当該規程に基づく要支給額について、当事業年度に販売費及び一般管理費として役員退職慰労引当金繰入額を44,800千円計上しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社にかかる注記

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※４．固定資産の除却損の主な内訳は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)平成25年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は30円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

    　（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

    　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

    　（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

    　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　①金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金または安定性のある金融商品に限定しております。

　 　　　　　　　投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

　　　　　②金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　　　　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　　　　　投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　資産

　　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（4）親会社株式、(5)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。

　　　　　　負債

　　　　　　（1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　        （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

  前事業年度（平成26年12月31日）

　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　13,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　13,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,165千円、当事業年度13,846千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
  平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％となります。また、平成29年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から32.3％となります。
  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,956千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,553千円、法人税等調整額が2,596千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　関連会社につきましては、損益等からみて重要性に乏しいため記載しておりません。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」「地域密着ドメイン」の３つを報告セグメントとしております。

「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営

「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行

「地域密着ドメイン」・・・地域密着型の無料情報紙の企画発行及び販促物（パンフレット）等の制作請負 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△54,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,344,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△120,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,816,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

　　（1）親会社情報

　　　　 スターツコーポレーション株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン・サーバー等　9,931千円

ソフトウエア　　　　　オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェア　135,796千円

　　　　　　　　　　　（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）

2.「ソフトウエア」の当期首残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であり、返品調整引当金、 返品債権特別勘定の「当期減少額（その他）」は、返品実績率等による洗替額であります。また、ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント使用実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　製品

④　仕掛品

⑤　関係会社預け金

⑥　親会社株式

⑦　買掛金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社の親会社等であるスターツコーポレーション株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期報告書）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月13日関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期報告書）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期報告書）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

 平成27年3月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の平成２７年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、スターツ出版株式会社が平成２７年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上