| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）アグロ カネショウ株式会社 関東支店（埼玉県所沢市下安松852）アグロ カネショウ株式会社 東海支店（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,310,066 | 11,917,967 | 13,351,019 | 13,682,346 | 14,597,476 |
| 経常利益 | （千円） | 1,039,165 | 1,173,230 | 1,913,704 | 2,330,229 | 2,643,408 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △276,717 | 655,693 | 1,356,408 | 1,667,975 | 1,454,117 |
| 包括利益 | （千円） | △463,446 | 1,414,424 | 3,112,888 | 2,224,053 | 1,084,134 |
| 純資産額 | （千円） | 11,235,160 | 12,539,280 | 15,347,030 | 17,790,918 | 18,526,700 |
| 総資産額 | （千円） | 16,547,801 | 18,466,620 | 21,807,638 | 24,192,204 | 25,699,343 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 795.43 | 867.63 | 1,032.85 | 1,127.42 | 1,186.32 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △22.84 | 53.80 | 110.79 | 132.92 | 111.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 57.5 | 58.0 | 60.8 | 60.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.9 | 6.5 | 11.7 | 12.2 | 9.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 8.4 | 6.4 | 8.7 | 8.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,106,545 | 1,549,366 | 3,616,346 | 1,806,916 | 1,888,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △347,684 | △532,090 | △223,219 | △548,785 | △10,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △462,912 | △199,163 | △697,288 | △164,992 | △734,705 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,412,392 | 7,749,859 | 11,756,443 | 12,991,489 | 13,426,120 |
| 従業員数 | （人） | 224 | 226 | 234 | 235 | 233 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,883,226 | 10,583,959 | 11,172,155 | 11,258,382 | 11,954,053 |
| 経常利益 | （千円） | 794,978 | 871,666 | 1,340,929 | 1,041,273 | 1,382,122 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △387,711 | 564,545 | 1,060,680 | 1,147,370 | 1,019,835 |
| 資本金 | （千円） | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 | 1,809,177 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 | 13,404,862 |
| 純資産額 | （千円） | 9,805,674 | 10,320,208 | 11,175,370 | 12,661,793 | 13,404,523 |
| 総資産額 | （千円） | 15,100,162 | 15,948,538 | 16,936,862 | 18,253,139 | 19,574,928 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 809.53 | 842.96 | 912.83 | 971.19 | 1,028.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 20.00 | 25.00 | 27.00 | 22.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △32.01 | 46.32 | 86.64 | 91.44 | 78.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 64.7 | 66.0 | 69.4 | 68.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.9 | 5.6 | 9.9 | 9.6 | 7.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 9.7 | 8.2 | 12.6 | 12.3 |
| 配当性向 | （％） | － | 43.2 | 28.9 | 29.5 | 28.1 |
| 従業員数 | （人） | 222 | 223 | 231 | 231 | 224 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第55期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。
５ 第56期の１株当たり配当額は、特別配当７円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和26年８月 | 農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。 |
| 昭和26年11月 | 商号を兼商株式会社に変更。 |
| 昭和31年10月 | 埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。 |
| 昭和33年３月 | 本店を東京都千代田区丸の内二丁目２番地に移転。 |
| 昭和34年４月 | 兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。 |
| 昭和35年９月 | 販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。 |
| 昭和47年６月 | ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。 |
| 昭和58年７月 | 千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。 |
| 昭和59年12月 | 所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。 |
| 昭和60年１月 | 兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。 |
| 昭和61年５月 | 株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。 |
| 平成元年４月 | 全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。 |
| 平成２年６月 | 本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。 |
| 平成３年７月 | 福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。 |
| 平成５年３月 | 福島工場内にフロアブル製造設備を増設。 |
| 平成５年６月 | 株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。 |
| 平成５年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年６月 | 本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。 |
| 平成６年12月 | 静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管） |
| 平成７年12月 | 所沢工場内に新生物研究棟完成。 |
| 平成９年２月 | 近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。 |
| 平成10年７月 | 福島工場内にカネマイト製造設備を増設。 |
| 平成11年12月 | ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。 |
| 平成12年３月 | ISO9002認証取得（福島工場） |
| 平成12年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成14年７月 | 三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。 |
| 平成14年９月 | ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場） |
| 平成15年１月 | 北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更） |
| 平成15年３月 | ISO9001認証取得（全社） |
| 平成15年10月 | 三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成16年９月 | ユニー株式会社を清算。 |
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。 |
| 平成19年３月 | セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。 |
| 平成19年３月 | グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。 |
| 平成20年12月 | 所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。 |
| 平成21年４月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。 |
| 平成21年11月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。 |
| 平成22年６月 | 所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。 |
| 平成22年10月 | 国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。 |
| 平成23年６月 | グリーンカネショウ株式会社を清算。 |
| 平成23年12月 | 東京電力福島第1原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。 |
| 平成24年１月 | バイエルクロップサイエンス株式会社が閉鎖した結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。 |
| 平成24年９月 | 韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 |
| 平成25年１月 | 結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。 |
| 平成25年４月 | 結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。 |
| 平成25年12月 | 結城事業所に土壌分析室を設置。 |
| 平成26年９月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 平成26年10月 | 害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、平成24年９月17日に韓国ソウル市に設立しました。同社は、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度の期首より、新たに連結の範囲に含めております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| Kanesho Soil TreatmentSPRL/BVBA（注）１ | ベルギー王国（ブリュッセル） | 32,500千ユーロ | 農業用土壌処理剤の仕入販売 | 60.0 | 当社の仕入先であります。役員の兼任 ３名 |
| AGRO-KANESHO KOREACO., LTD. | 大韓民国（ソウル市） | 200,000千ウォン | 農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務 | 100.0 | 当社の販売先であります。役員の兼任 ３名 |
(注) １．特定子会社であります。
(注) ２．Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 4,780,133 千円
② 経常利益 1,422,441千円
③ 当期純利益 962,978 千円
④ 純資産額 7,825,774千円
⑤ 総資産額 9,141,041千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 農薬の製造、販売事業 | 233 | ||
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 224 | 40.1 | 13.4 | 5,719 | |
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国等の経済成長の減速など先行き不透明な状況にあります。
国内農薬業界におきまして、前年の米価低迷の影響もあり、水稲中心に需要が少し落込み、当期農薬年度では、出荷数量で95.4％、出荷金額で97.6％と前年を下回る実績となりました。世界的にも農薬の販売は前年を大きく下回っております。また、グローバル企業の大型合併なども控えており、世界の農薬販売の構図も変わりつつあります。国内では、ＴＰＰ交渉もようやく大筋合意したとはいえ、なお具体的な対策は今後十分な検討を要しますし、ここ数年の異常気象による大雨の影響で打撃を受けた地域もあり、また、慢性的な高齢化等日本の農業をとりまく環境は、相変わらず厳しい状態が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、当連結会計年度より製品のラベルデザインを一新し、流通そしてユーザーである農家に信頼されるアグロカネショウ商品のブランド化を目指して活動してまいりました。
また当社グループは、経営方針である「我が信条」と、「我々のお客様は農家である」という普及販売の基本理念のもと、農家とのコミュニケーションを図り、農家、JA・販売店・会員店とともに展示圃を中心とした「トライアングル作戦」を展開し、技術普及販売に努めてまいりました。さらに、平成25年12月に開設いたしました結城事業所の土壌分析室は、農家の土壌に関係する諸問題を解決すべく、当連結会計年度より農家に対する土壌分析サービスの事業展開を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は145億9千7百万円（前連結会計年度比9億1千5百万円の増加、前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は24億2千1百万円（前連結会計年度比1億5千4百万円の増加、前連結会計年度比6.8％増）、経常利益は26億4千3百万円（前連結会計年度比3億1千3百万円の増加、前連結会計年度比13.4％増）、当期純利益は14億5千4百万円（前連結会計年度比2億1千3百万円の減少、前連結会計年度比12.8％減 ）となりました。
当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
新規害虫防除剤「ペイオフＭＥ」、「ベネビアＯＤ」が売上に貢献いたしました。ＢＴ剤の「ファイブスター顆粒水和剤」は前連結会計年度を下回りましたが、「チューンアップ顆粒水和剤」は前連結会計年度を上回り、その他の害虫防除剤はほぼ前連結会計年度並みに推移し、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回る実績となりました。この結果、売上高は19億3千万円（前連結会計年度比7千3百万円の増加、前連結会計年度比3.9％増）となりました。
（ロ）病害防除剤
「モレスタン水和剤」が前連結会計年度を上回り、その他の病害防除剤はほぼ前連結会計年度並みに推移し、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は7億8千4百万円（前連結会計年度比3千1百万円の増加、前連結会計年度比4.2％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
「バスアミド微粒剤」はほぼ前連結会計年度と同等の実績となりました。センチュウ剤「ネマキック粒剤」が順調に伸長し、「Ｄ－Ｄ」も前連結会計年度を上回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は77億9千4百万円（前連結会計年度比3億5千1百万円の増加、前連結会計年度比4.7％増）となりました。
（ニ）除草剤等
主要剤の「モゲトン粒剤」、「グラメックス水和剤」が前連結会計年度を下回り、「カソロン粒剤」はほぼ前連結会計年度並みの実績となったことから、除草剤全体で前連結会計年度をやや下回りました。植調剤についてはほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は18億4百万円（前連結会計年度比6千4百万円の減少、前連結会計年度比3.4％減）となりました。
（ホ）輸出・その他
輸出は各国での登録取得が進む「カネマイトフロアブル」が、北米中心に大きく売上を伸ばし、輸出全体で前連結会計年度を大幅に上回りました。また、展着剤は、全体で前連結会計年度を若干上回りました。国内原体等販売については、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は22億8千3百万円（前連結会計年度比5億2千3百万円の増加、前連結会計年度比29.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、134億2千6百万円（前連結会計年度比4億3千4百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 18億8千8百万円（前連結会計年度は18億6百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1千万円（前連結会計年度は5億4千8百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 7億3千4百万円（前連結会計年度は1億6千4百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 害虫防除剤 | 2,072,198 | △2.3 |
| 病害防除剤 | 765,883 | ＋15.1 |
| 土壌消毒剤 | 4,803,489 | △8.0 |
| 除草剤等 | 1,824,868 | △14.0 |
| 輸出・その他 | 2,571,504 | ＋39.5 |
| 合計 | 12,037,943 | ＋0.5 |
（注）１ 金額は正味販売価格により算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 害虫防除剤 | 1,930,530 | ＋3.9 |
| 病害防除剤 | 784,494 | ＋4.2 |
| 土壌消毒剤 | 7,794,564 | ＋4.7 |
| 除草剤等 | 1,804,538 | △3.4 |
| 輸出・その他 | 2,283,347 | ＋29.7 |
| 合計 | 14,597,476 | ＋6.7 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| カネコ種苗株式会社 | 2,016,175 | 14.7 | 2,126,953 | 14.6 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
（１）当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益並びに土地などの賠償は未だ行われておらず、その不誠実な態度に対し、賠償の一部を提訴せざるを得ない状況となり、平成24年12月に提訴いたしました。今後とも東京電力株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が未だ尾を引いており、農業の復興が大きな課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた［農家］、［会員店・JA・販売店］と［当社グループ］を密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開する事に加え、土壌分析室の設置による新たなサービスなどにより、 エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所（茨城県結城市）の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。
（２）当面の対処すべき課題
①生産面
茨城工場の稼働から約３年、安定した生産体制が整いつつあり、今後は自社茨城工場の製造比率と稼働率を更に高め、また、自社直江津工場も昨年設備改善を行い、安定供給と更なるコスト削減を課題に取り組みます。この自社工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。
②研究開発面
結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題としております。
③販売面
国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析事業を本格稼働し、新たな土壌分析サービスを展開する事によって、エンドユーザーから一層の信頼を得る事を課題としております。
また、海外農薬市場においては、各国において順次登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、その一環として、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行う事を当面の課題としております。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）為替変動によるリスク
当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）天候条件によるリスク
当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）新製品開発によるリスク
当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制によるリスク
当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
（５）契約の打ち切りによるリスク
当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等の外的要因に関するリスク
地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また独自品主体に研究開発を行なっております。
独自開発品としては、農園芸用害虫・病害防除剤「パルミノ」を平成27年11月に上市致しました。また、農園芸用病害防除剤「キノンドー顆粒水和剤」を新規製剤として平成28年2月に上市致しました。加えて、平成27年6月に新規製剤として農薬登録取得した農園芸用展着剤「K.K.ステッカー」は平成28年内に上市予定です。
導入剤としては、農園芸用害虫防除剤「ベネビアOD」を平成27年7月に上市致しました。また、平成27年5月に農薬登録を取得した農園芸用植物成長調整剤「プレリュード液剤」は平成28年内に上市予定です。加えて、農園芸・非農耕地用除草剤「シアナジン」については、平成27年11月に事業継承致しました。
海外での研究開発活動につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のベルギーでの登録を平成27年10月に取得致しました。欧州におきましては、ルーマニア、英国における登録申請を平成27年に実施し、加えて東欧4か国の登録申請を平成28年に予定しており、さらなる市場開拓に努めております。また、レバノンにおいて農園芸用線虫防除剤「ネマキック粒剤」、更にレバノン、サウジアラビアにおいて同用途で製剤の異なる「ネマキック液剤」の登録を取得し、平成27年から販売を開始致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は341,332千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
（イ）資産
当連結会計年度の総資産256億9千9百万円は、現金及び預金が主に売上増加等により4億3千4百万円、売上債権も売上増加により1億9千万円、東京電力株式会社からの当社福島工場のたな卸資産を廃棄に係る費用の賠償金等で未収入金が8億7百万円増加したため、前連結会計年度の241億9千2百万円に比べ、15億7百万円の増加となりました。
（ロ）負債及び純資産
当連結会計年度の負債71億7千2百万円は、当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用等で未払金が8億1千4百万円増加したため、前連結会計年度の64億1百万円に比べ、7億7千1百万円の増加となりました。
純資産は185億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7億3千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は60.2％、１株当たり純資産額は1,186円32銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（イ）売上高
当連結会計年度の当社グループ売上高は145億9千7百万円で、前連結会計年度に比べ9億1千5百万円の増加（6.7％増）となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では順調に推移し、特に欧州では「Ｄ－Ｄ」が前連結会計年度同様に順調に売上を伸ばしました。また、害虫防除剤である「カネマイトフロアブル」も前連結会計年度同様に北米でのハダニの大量発生で売上を伸ばしたこと等により、売上高は増加となりました。なお、製品の種類別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績をご参照ください。
（ロ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は24億2千1百万円で前連結会計年度に比べ1億5千4百万円の増加（6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が前連結会計年度と比較して増加しましたが、売上高増加、売上原価が改善したことにより営業利益は増加となりました。
（ハ）経常利益
当連結会計年度における経常利益は26億4千3百万円で前連結会計年度に比べ3億1千3百万円の増加（13.4％増）となりました。主に為替差益、受取ロイヤリティー等の営業外収益により経常利益は増加となりました。
また当連結会計年度は前連結会計年度のような特別損益がなかったため、税金等調整前当期純利益は26億4千3百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益30億1千4百万円に対し3億7千万円の減少となりました。
上記の結果、当期純利益は14億5千4百万円（前連結会計年度比2億1千3百万円の減少）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は134億2千6百万円（前連結会計年度比4億3千4百万円の増加、前連結会計年度比3.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 18億8千8百万円（前連結会計年度は18億6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（26億4千3百万円）による収入及び、法人税等の支払（6億4千9百万円）、売掛債権の増加（2億4千1百万円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 1千万円（前連結会計年度は5億4千8百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収（1千万円）による収入及び、有形固定資産の取得（2千万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 7億3千4百万円（前連結会計年度は1億6千4百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済（2億8千6百万円）、配当金の支払（3億5千1百万円）、少数株主への配当金の支払額（8千4百万円）による支出によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
当連結会計年度の設備投資額は５千万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社（東京都港区） | 本社事務所 | 440 | 157 | －（－） | 2,645 | 6 | 3,243 | 30 |
| 所沢事業所（埼玉県所沢市） | 事務所研究所 | 880,840 | 1,598 | 189,777（10,298.56） | 6,305 | 21,118 | 1,099,639 | 66 |
| 結城事業所（茨城県結城市） | 事務所研究所工場 | 465,662 | 170,530 | 280,760（48,713.64） | 1,890 | 39,806 | 958,649 | 36 |
| 福島工場（福島県双葉郡大熊町） | 製造設備 | － | － | －(18,721.00) | － | － | － | － |
| 直江津工場（新潟県上越市福田） | 製造設備 | 1,761 | 10,525 | －（－） | 507 | 2 | 12,796 | 9 |
(注) １ 本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 福島工場は平成23年12月31日付けで有形固定資産を全て減損いたしました。
４ 当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
５ 提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年１月１日 | 6,702,431 | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(注）平成22年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 | － | 22 | 28 | 83 | 53 | 3 | 2,099 | 2,288 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 15,255 | 991 | 35,203 | 31,945 | 12 | 50,596 | 134,002 | 4,662 |
| 所有株式数の割合 | 0 | 11.38 | 0.74 | 26.27 | 23.84 | 0.01 | 37.76 | 100.00 | － |
（注）自己株式367,586株は、「 個人その他」に3,675単元、「 単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOORONE WALL STREET, NEW YORKNY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 934 | 6.97 |
| 兼商産業株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目９－11蔵二ビル４階 | 800 | 5.96 |
| UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45 8001ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 621 | 4.63 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 515 | 3.84 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.72 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.59 |
| 櫛引 博敬 | 東京都港区 | 402 | 3.00 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 401 | 2.99 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 401 | 2.99 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストデイ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 388 | 2.89 |
| 計 | － | 5,445 | 40.62 |
（注）１ 記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 前事業年度末現在主要株主であった兼商産業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 367,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,032,700 | 130,327 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,662 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,327 | － | |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 367,500 | － | 367,500 | 2.74 |
| 計 | － | 367,500 | － | 367,500 | 2.74 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成28年３月９日）での決議状況（取得期間 平成28年３月10日～平成28年３月10日） | 450,000 | 423,900,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式数 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式数 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 401,000 | 377,742,000 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 10.89 | 10.89 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 120 | 109,000 |
| 当期間における取得自己株式 | 0 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 367,586 | － | 768,586 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要な方針として位置付けており、その利益を会社、従業員、株主に還元したいと考えております。内部留保資金につきましては、新規製品のための研究開発投資の資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。
毎事業年度の配当につきましては株主総会で決定し、配当の回数については原則年１回としております。
平成27年12月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、平成28年３月29日の株主総会により普通配当22円を実施することといたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、22円となりました。（配当総額286,820千円）
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 286,820 | 22.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 最高(円) | 566 | 475 | 760 | 1,365 | 1,183 |
| 最低(円) | 312 | 341 | 446 | 666 | 843 |
(注) 最高・最低株価は、平成26年８月までは東京証券取引所市場第二部における株価、平成26年９月以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,049 | 1,107 | 1,151 | 1,009 | 1,011 | 1,011 |
| 最低(円) | 904 | 916 | 950 | 943 | 958 | 930 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 櫛引 博敬 | 昭和24年６月９日生 | 昭和48年４月 | 兼商株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 402 | |
| 昭和56年２月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 昭和60年１月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成３年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成14年７月 | セルティスジャパン株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成15年12月 | Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | セルティスジャパン株式会社代表取締役社長辞任 | ||||||
| 平成21年６月 | 三和化学工業株式会社代表取締役会長辞任 | ||||||
| 代表取締役専務 | 井上 智広 | 昭和22年８月17日生 | 昭和47年４月 | 兼商化学工業株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 42 | |
| 平成５年１月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成７年３月 | 当社取締役開発部長就任 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社取締役研究開発部長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社取締役研究開発本部長就任 | ||||||
| 平成14年７月 | セルティスジャパン株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成15年12月 | Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任（現任） | ||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役研究開発本部長就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社常務取締役海外事業本部長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | セルティスジャパン株式会社監査役辞任 | ||||||
| 平成19年３月 | グリーンカネショウ株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 三和化学工業株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社取締役辞任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | グリーンカネショウ株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成28年３月 | 当社代表取締役専務就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 生産本部長 | 市野 則夫 | 昭和29年10月４日生 | 昭和52年４月 | 兼商株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 16 |
| 平成13年４月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社生産本部副本部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社生産本部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成16年９月 | 三和化学工業株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役生産本部長兼購買部長就任 | ||||||
| 平成20年３月 | 三和化学工業株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役生産本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 三和化学工業株式会社取締役辞任 | ||||||
| 平成24年９月 | AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社常務取締役生産本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 技術普及本部長 | 森田 幸一 | 昭和23年４月１日生 | 昭和56年５月 | 関東兼商株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 10 |
| 平成３年５月 | 当社関東支店長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役関東支店長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役営業技術普及本部副本部長兼関東支店長就任 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役営業技術普及本部長兼関東支店長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役技術普及本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 技術普及本部副本部長 兼 製品普及部長 | 高石 文雄 | 昭和26年11月19日生 | 昭和48年２月 | 四国兼商販売株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※１ | 11 |
| 平成17年４月 | 当社四国支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社西日本支店長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役営業技術普及本部副本部長兼西日本支店長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役技術普及本部副本部長兼製品普及部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 研究開発本部長 | 金瀬 聖 | 昭和39年９月９日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | ※１ | 15 |
| 平成17年４月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社開発部長兼化学研究部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社研究開発本部長兼化学研究部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役研究開発本部長就任（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 後藤 純 | 昭和33年11月28日生 | 昭和59年４月 | ヘキストジャパン株式会社入社 | ※１ | 15 |
| 平成７年４月 | ヘキストシェーリングアグレボ株式会社 大阪営業所長 | ||||||
| 平成12年１月 | アベンティスクロップサイエンス株式会社 マーケティング本部チームリーダー | ||||||
| 平成14年10月 | バイエルクロップサイエンス株式会社 執行役員 エンバイロサイエンス事業本部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 株式会社ユニカス取締役会長（兼務） | ||||||
| 平成18年１月 | 同社外取締役（兼務） | ||||||
| 平成20年７月 | Bayer Crop Science AG出向 グローバルポートフォリオマネージャー | ||||||
| 平成22年６月 | バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員 マーケティング本部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社入社 当社営業技術普及本部副本部長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役営業本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 海部 行延 | 昭和32年９月15日生 | 昭和56年４月 | 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 | ※１ | 7 |
| 平成12年６月 | 同行財務部部長 | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社入社 当社総務部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役管理本部副本部長就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 経営企画本部長 | 岸本 和也 | 昭和24年４月12日生 | 昭和47年４月 | 住友商事株式会社入社 | ※１ | 1 |
| 昭和54年７月 | 英国住友商事株式会社 西欧農薬コーディネーター | ||||||
| 昭和63年４月 | 住商ファインケミカルズ貿易株式会社営業部長 | ||||||
| 平成５年４月 | サミットケミカルズヨーロッパ株式会社社長 | ||||||
| 平成12年４月 | 住友商事株式会社 無機化学品第一部長 | ||||||
| 平成13年４月 | トルコ住友商事株式会社社長 | ||||||
| 平成19年６月 | 住商アグロインターナショナル株式会社社長 | ||||||
| 平成25年４月 | スミアグロトルコ株式会社社長 | ||||||
| 平成26年４月 | 住友商事株式会社退社 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社入社 当社顧問 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役経営企画本部長就任（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 藤倉 基晴 | 昭和22年８月19日生 | 昭和46年７月 | 大蔵省入省 | ※１ | 0 | |
| 昭和62年７月 | 内閣官房内閣審議官 | ||||||
| 平成８年７月 | 横浜税関長 | ||||||
| 平成９年７月 | 国税庁長官官房国税審議官 | ||||||
| 平成12年７月 | 世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表 | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社大阪証券取引所常務取締役 | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年10月 | SMBCフレンド証券株式会社顧問 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 岩﨑 泰一 | 昭和53年１月15日生 | 平成19年９月 | 弁護士登録 新宿法律事務所パートナー（現任） | ※4 | － | |
| 平成28年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 長谷川 正次 | 昭和25年２月20日生 | 昭和50年４月 | 兼商化学工業株式会社（現アグロ カネショウ株式会社）入社 | ※２ | 10 | |
| 平成元年４月 | 当社中部支店長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 平成20年３月 | 三和化学工業株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社監査役辞任 | ||||||
| 監査役 | 横山 和夫 | 昭和12年１月18日生 | 昭和34年12月 | 税理士登録 | ※３ | 24 | |
| 昭和35年３月 | 横山税務会計事務所代表 | ||||||
| 昭和38年12月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和39年１月 | 横山公認会計士事務所代表（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 大久保 雅晴 | 昭和26年６月16日生 | 昭和55年４月 | 弁護士登録 | ※２ | 6 | |
| 昭和57年１月 | 新都心綜合法律事務所代表 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社補欠監査役 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 大久保・藤井綜合法律事務所代表（現任） | ||||||
| 計 | 565 | ||||||
※１ 平成27年定時株主総会終結時から平成29年定時株主総会終結時まで
※２ 平成27年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで
※３ 平成28年定時株主総会終結時から平成32年定時株主総会終結時まで
※４ 平成28年定時株主総会終結時から平成29年定時株主総会終結時まで
（注）１ 監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。
（注）２ 取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。
（注）３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | |
| 横山 良和 | 昭和39年７月２日生 | 平成元年10月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） |
| 平成５年７月 | 公認会計士登録 | ||
| 平成５年７月 | 横山公認会計士事務所入所 | ||
| 平成５年７月 | 監査法人新橋会計社代表社員 | ||
| 平成５年９月 | 税理士登録 | ||
| 平成９年６月 | 横山良和公認会計事務所代表（現任） | ||
| 平成15年６月 | 株式会社ヨロズ監査役 | ||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は11名（平成28年3月29日現在）で、取締役会は原則毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。取締役のうち2名は社外取締役でありますが、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は3名（平成28年3月29日現在 常勤１名、非常勤２名）の監査役によって構成され、取締役会及び重要な会議の出席を通じて、有用・適切な監査が行われるようにしております。
当社は、監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない時は、法律で定められている額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で規定しておりますが、個別の責任限定契約は締結しておりません。
当社は、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めるうえで、上記体制が最も適していると判断し、採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。
（ロ）内部統制システムの整備運用状況
内部統制システムにつきましては、内部統制委員会が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備運用しております。
（ハ）リスク管理体制の整備状況
当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、コンプライアンス委員会が中心となって全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。
（ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室（１名）により各部署の業務運営監査を定期的に実施しており、監査結果につきましては、代表取締役及び監査役会への報告を行っております。
監査役監査に関しましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年２回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士３名、その他５名の監査補助者により実施されております。
業務を執行した公認会計士 （業務執行社員） 森谷 和正 （継続監査年数１年）五十嵐 徹 （継続監査年数４年）
相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役、藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届出を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されます。監査役会では、取締役会のほか重要会議への出席、代表取締役社長や各取締役、会計監査人、主要な使用人と計画的に会合を開くなどして収集した情報をもとに、取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行を踏まえた業務執行の状況の監視やコンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。
社外監査役、横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届け出を行っております。
選任された社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、独立した観点より必要な発言を行っております。また、内部監査室監査、監査役監査、会計監査と連携してけん制機能を果たしております。
④ 役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 163,676 | 132,750 | 30,926 | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,400 | 9,600 | 800 | 1 |
| 社外役員 | 15,113 | 13,950 | 1,163 | 3 |
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役（８名）に対し使用人分給与（賞与を含む）53,570千円を支給しております。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。また、役員への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。
⑤ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ５銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 185,893千円 |
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 71,740.00 | 47,671 | 金融・財務取引の関係維持 |
| 生化学工業株式会社 | 45,000.00 | 88,155 | 取引関係等の円滑化 |
| 川崎化成工業株式会社 | 200,000.00 | 32,000 | 取引関係等の円滑化 |
| カネコ種苗株式会社 | 13,310.00 | 13,509 | 取引関係等の円滑化 |
| 株式会社新川 | 1,670.00 | 1,093 | 取引関係等の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 71,740.00 | 54,314 | 金融・財務取引の関係維持 |
| 生化学工業株式会社 | 45,000.00 | 81,495 | 取引関係等の円滑化 |
| 川崎化成工業株式会社 | 200,000.00 | 33,000 | 取引関係等の円滑化 |
| カネコ種苗株式会社 | 13,310.00 | 16,038 | 取引関係等の円滑化 |
| 株式会社新川 | 1,670.00 | 1,045 | 取引関係等の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | 2,400 | 27,000 | 1,200 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 27,000 | 2,400 | 27,000 | 1,200 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,833千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬2,249千円を支払っております。
当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,073千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、コンフォートレター作成業務についての報酬2,400千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、コンフォートレター作成業務についての報酬1,200千円を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,011,489 | 13,446,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,188,429 | ※3 4,378,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,999,381 | 1,923,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 136,346 | 241,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,079,686 | 1,162,188 | |||||||||
| 未収入金 | 1,354 | 808,705 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,993 | 162,986 | |||||||||
| その他 | 212,569 | 501,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,745 | △25,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,762,505 | 22,599,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,541,299 | 2,547,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,106,513 | △1,179,089 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 1,434,785 | ※1 1,368,720 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,944,948 | 1,949,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,704,979 | △1,766,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※4 239,969 | ※4 182,987 | |||||||||
| 土地 | ※1 552,453 | ※1 552,453 | |||||||||
| リース資産 | 39,408 | 39,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,890 | △21,771 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,517 | 17,636 | |||||||||
| その他 | 555,676 | 570,838 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △478,378 | △507,253 | |||||||||
| その他（純額） | ※4 77,298 | ※4 63,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,330,024 | 2,185,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 570,020 | 450,000 | |||||||||
| その他 | 27,318 | 38,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 597,338 | 488,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 196,672 | ※2 185,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,125 | 52,622 | |||||||||
| その他 | 271,293 | 273,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △85,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,336 | 426,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,429,699 | 3,099,815 | |||||||||
| 資産合計 | 24,192,204 | 25,699,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,982,460 | 2,149,769 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 286,800 | ※1 286,800 | |||||||||
| リース債務 | 9,171 | 13,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,068 | 802,011 | |||||||||
| 未払金 | 658,252 | 1,472,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,734 | 41,439 | |||||||||
| その他 | 530,573 | 651,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,193,060 | 5,417,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 422,600 | ※1 135,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488,906 | 499,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491,610 | 317,745 | |||||||||
| リース債務 | 19,956 | 24,523 | |||||||||
| その他 | 785,152 | 777,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,208,225 | 1,755,386 | |||||||||
| 負債合計 | 6,401,285 | 7,172,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,294,587 | 11,477,546 | |||||||||
| 自己株式 | △145,448 | △145,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,077,462 | 15,260,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,871 | 84,250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,038 | △2,403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 559,933 | 83,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,558 | 41,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 621,207 | 206,019 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,092,248 | 3,060,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,790,918 | 18,526,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,192,204 | 25,699,343 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,682,346 | 14,597,476 | |||||||||
| 売上原価 | 7,805,008 | 8,259,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,877,337 | 6,337,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,610,159 | ※1,※2 3,916,429 | |||||||||
| 営業利益 | 2,267,177 | 2,421,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,100 | 20,406 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,167 | 2,748 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 16,225 | 16,297 | |||||||||
| 為替差益 | 7,264 | 81,456 | |||||||||
| 企業誘致奨励金 | 12,560 | － | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | － | 67,155 | |||||||||
| その他 | 20,007 | 45,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,325 | 233,861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,106 | 10,647 | |||||||||
| その他 | 167 | 1,335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,273 | 11,983 | |||||||||
| 経常利益 | 2,330,229 | 2,643,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※3 637,398 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 183,259 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 820,657 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136,527 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,014,359 | 2,643,408 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 835,452 | 803,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,104 | 10,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 908,557 | 813,929 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,105,802 | 1,829,478 | |||||||||
| 少数株主利益 | 437,826 | 375,360 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,667,975 | 1,454,117 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,105,802 | 1,829,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,334 | 6,379 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,020 | 3,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95,896 | △806,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 51,621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 118,250 | ※1 △745,344 | |||||||||
| 包括利益 | 2,224,053 | 1,084,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,747,867 | 1,031,199 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 476,185 | 52,934 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,809,177 | 1,810,804 | 8,932,675 | △459,869 | 12,092,788 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,809,177 | 1,810,804 | 8,932,675 | △459,869 | 12,092,788 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △306,063 | △306,063 | |||
| 当期純利益 | 1,667,975 | 1,667,975 | |||
| 自己株式の取得 | △136 | △136 | |||
| 自己株式の処分 | 308,340 | 314,558 | 622,899 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 308,340 | 1,361,911 | 314,421 | 1,984,674 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 10,294,587 | △145,448 | 14,077,462 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 60,536 | △11,059 | 502,395 | － | 551,873 | 2,702,368 | 15,347,030 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 60,536 | △11,059 | 502,395 | － | 551,873 | 2,702,368 | 15,347,030 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △306,063 | ||||||
| 当期純利益 | 1,667,975 | ||||||
| 自己株式の取得 | △136 | ||||||
| 自己株式の処分 | 622,899 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,334 | 5,020 | 57,537 | △10,558 | 69,334 | 389,879 | 459,214 |
| 当期変動額合計 | 17,334 | 5,020 | 57,537 | △10,558 | 69,334 | 389,879 | 2,443,888 |
| 当期末残高 | 77,871 | △6,038 | 559,933 | △10,558 | 621,207 | 3,092,248 | 17,790,918 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 10,294,587 | △145,448 | 14,077,462 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 64,997 | 64,997 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 10,359,585 | △145,448 | 14,142,460 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △352,009 | △352,009 | |||
| 当期純利益 | 1,454,117 | 1,454,117 | |||
| 自己株式の取得 | △109 | △109 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 連結範囲の変動 | 15,853 | 15,853 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,117,960 | △109 | 1,117,851 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 2,119,145 | 11,477,546 | △145,557 | 15,260,312 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 77,871 | △6,038 | 559,933 | △10,558 | 621,207 | 3,092,248 | 17,790,918 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 64,997 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 77,871 | △6,038 | 559,933 | △10,558 | 621,207 | 3,092,248 | 17,855,916 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △352,009 | ||||||
| 当期純利益 | 1,454,117 | ||||||
| 自己株式の取得 | △109 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | ||||||
| 連結範囲の変動 | 15,853 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,379 | 3,635 | △476,824 | 51,621 | △415,188 | △31,879 | △447,067 |
| 当期変動額合計 | 6,379 | 3,635 | △476,824 | 51,621 | △415,188 | △31,879 | 670,784 |
| 当期末残高 | 84,250 | △2,403 | 83,109 | 41,063 | 206,019 | 3,060,369 | 18,526,700 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,014,359 | 2,643,408 | |||||||||
| 減価償却費 | 248,285 | 306,495 | |||||||||
| 国庫補助金 | △183,259 | － | |||||||||
| 有形固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 受取補償金 | △637,398 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74,560 | △7,213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,210 | △75,189 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 28,262 | 10,576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △294 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,268 | △23,154 | |||||||||
| 支払利息 | 16,106 | 10,647 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25,087 | △18,677 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △476,341 | △241,735 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △652,918 | △120,574 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 185,699 | △310,634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 259,799 | 136,507 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 137,742 | 96,725 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11 | △808,758 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 88,924 | 807,599 | |||||||||
| その他 | △22,511 | 121,166 | |||||||||
| 小計 | 2,165,241 | 2,526,893 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,845 | 22,151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,105 | △10,649 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,002,462 | △649,586 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 637,398 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,806,916 | 1,888,809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 183,259 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,925 | △20,024 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △610,163 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △12,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11,044 | 10,006 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △548,785 | △10,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △386,000 | △286,800 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 622,899 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306,766 | △351,735 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △86,305 | △84,814 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,682 | △11,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164,992 | △734,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141,907 | △800,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,235,046 | 343,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,756,443 | 12,991,489 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 91,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 12,991,489 | ※1 13,426,120 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
(2）連結範囲の変更
前連結会計年度において、非連結子会社であったAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、建物（附属設備は除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。
金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100,615千円減少し、利益剰余金が64,997千円（税効果控除後）増加しています。なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました213,924千円は、「未収入金」1,354千円、「その他」212,569千円、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,188,826千円は、「未払金」658,252千円、「その他」530,573千円として組み替えております。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた185,711千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」11千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」185,699千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた226,667千円は、「未払金の増減額（△は減少）」88,924千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」137,742千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 建物 | 820,555 | 千円 | 793,375 | 千円 |
| 土地 | 10,062 | 千円 | 10,062 | 千円 |
| 合計 | 830,617 | 千円 | 803,437 | 千円 |
担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 709,400 | 千円 | 422,600 | 千円 |
| 合計 | 709,400 | 千円 | 422,600 | 千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 14,230 | 千円 | － | 千円 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | 198,855 | 千円 | 201,096 | 千円 |
※４ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 機械及び装置 | 132,677 | 千円 | 132,677 | 千円 |
| その他 | 3,850 | 千円 | 3,850 | 千円 |
| 合計 | 136,527 | 千円 | 136,527 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 給与手当 | 832,832 | 千円 | 859,658 | 千円 |
| 退職給付費用 | 53,143 | 千円 | 48,115 | 千円 |
| 役員退職引当金繰入額 | 28,262 | 千円 | 32,889 | 千円 |
| 委託試験費 | 314,131 | 千円 | 540,909 | 千円 |
| 減価償却費 | 134,701 | 千円 | 217,548 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,570 | 千円 | 35,748 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,112 | 千円 | △7,213 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 295,199 | 千円 | 341,332 | 千円 | |
※３（前連結会計年度）
東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 26,833 | 千円 | 3,463 | 千円 |
| 税効果調整前 | 26,833 | 千円 | 3,463 | 千円 |
| 税効果額 | △9,498 | 千円 | 2,915 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,334 | 千円 | 6,379 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 7,771 | 千円 | 5,810 | 千円 |
| 税効果調整前 | 7,771 | 千円 | 5,810 | 千円 |
| 税効果額 | △2,751 | 千円 | △2,175 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,020 | 千円 | 3,635 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 95,896 | 千円 | △806,980 | 千円 |
| 税効果調整前 | 95,896 | 千円 | △806,980 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 95,896 | 千円 | △806,980 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ||||
| 当期発生額 | － | 千円 | 73,417 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | 3,366 | 千円 |
| 税効果調整前 | － | 千円 | 76,783 | 千円 |
| 税効果額 | － | 千円 | △25,162 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 千円 | 51,621 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 118,250 | 千円 | △745,344 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,404,862 | － | － | 13,404,862 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,162,310 | 156 | 795,000 | 367,466 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 156株
自己株式売却による減少 795,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 306,063 | 25.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,404,862 | － | － | 13,404,862 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 367,466 | 120 | － | 367,586 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,011,489 | 千円 | 13,446,120 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 | △20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,991,489 | 千円 | 13,426,120 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して一部金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引及び金利スワップ取引であり、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクがあり、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ取引は社内の管理規程に基づき、為替予約に関しては取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。金利スワップに関しては限度額による規制によりリスクを一定以下とすることとしており、経営企画本部内の相互牽制及び検査により、取引内容及び運用状況の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*１） | 時価（*１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 13,011,489 | 13,011,489 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 4,188,429 | 4,188,429 | － |
| (３) 投資有価証券 | 182,429 | 182,429 | － |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (1,982,460) | (1,982,460) | － |
| (５) 未払法人税等 | (684,068) | (684,068) | － |
| (６) 長期借入金 | (709,400) | (709,400) | － |
| (７) デリバティブ取引（*２) | （9,348） | （9,348） | － |
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*１） | 時価（*１） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 13,446,120 | 13,446,120 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 4,378,990 | 4,378,990 | － |
| (３) 未収入金 | 808,705 | 808,705 | － |
| (４) 投資有価証券 | 185,893 | 185,893 | － |
| (５) 支払手形及び買掛金 | (2,149,769) | (2,149,769) | － |
| (６) 未払金 | （1,472,595） | （1,472,595） | － |
| (７) 未払法人税等 | (802,011) | (802,011) | － |
| (８) 長期借入金 | (422,600) | (422,600) | － |
| (９) デリバティブ取引（*２) | （3,537） | （3,537） | － |
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、 (３) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 未払金、（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
(９) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)
（前連結会計年度）
非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額14,230千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
（当連結会計年度）
非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 13,011,489 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,188,429 |
| 合計 | 17,199,919 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 13,446,120 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,378,990 |
| 合計 | 17,825,111 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | 1年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 286,800 | 286,800 | 135,800 | － | － | － |
| 合計 | 286,800 | 286,800 | 135,800 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円）
| １年以内 | 1年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 286,800 | 135,800 | － | － | － | － |
| 合計 | 286,800 | 135,800 | － | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 182,429 | 61,886 | 120,543 |
| 小計 | 182,429 | 61,886 | 120,543 | |
| 合計 | 182,429 | 61,886 | 120,543 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 185,893 | 61,886 | 124,007 |
| 小計 | 185,893 | 61,886 | 124,007 | |
| 合計 | 185,893 | 61,886 | 124,007 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 354,700 | 211,300 | △9,348 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 211,300 | 67,900 | △3,537 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,037,961 | 1,060,400 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △100,615 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,037,961 | 959,784 |
| 勤務費用 | 61,716 | 64,627 |
| 利息費用 | 12,455 | 8,171 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,923 | △78,181 |
| 退職給付の支払額 | △55,656 | △30,763 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,060,400 | 923,638 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 512,199 | 568,789 |
| 期待運用収益 | 21,998 | 23,291 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24,329 | △4,764 |
| 事業主からの拠出額 | 31,694 | 31,892 |
| 退職給付の支払額 | △21,433 | △10,124 |
| 年金資産の期末残高 | 568,789 | 609,085 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 517,557 | 470,750 |
| 年金資産 | △568,789 | △609,085 |
| △51,231 | △138,335 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 542,842 | 456,080 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 491,610 | 317,745 |
| 退職給付に係る負債 | 491,610 | 317,745 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 491,610 | 317,745 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 61,716 | 64,627 |
| 利息費用 | 12,455 | 8,171 |
| 期待運用収益 | △21,998 | △23,291 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,534 | 3,366 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 61,707 | 52,873 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | － | △76,783 |
| 合計 | － | △76,783 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 16,343 | △60,440 |
| 合計 | 16,343 | △60,440 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 生命保険（一般勘定） | 22.3％ | 22.3％ |
| 共同運用資産 | 77.7％ | 77.7％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.2％ | 0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 4.2％ | 4.0％ |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| （流動の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 20,735 | 千円 | 16,496 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 11,592 | 千円 | 8,528 | 千円 |
| 未払割戻金 | 24,572 | 千円 | 23,454 | 千円 |
| 賞与引当金 | 14,773 | 千円 | 13,604 | 千円 |
| 未実現利益 | 77,380 | 千円 | 90,035 | 千円 |
| その他 | 16,938 | 千円 | 10,867 | 千円 |
| 小計 | 165,993 | 千円 | 162,986 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 165,993 | 千円 | 162,986 | 千円 |
| （固定の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 資産除去債務 | 4,602 | 千円 | 4,167 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 174,030 | 千円 | 101,403 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 173,072 | 千円 | 160,133 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 30,357 | 千円 | 27,946 | 千円 |
| 減損損失 | 70,886 | 千円 | 64,198 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,309 | 千円 | 1,134 | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 8,147 | 千円 | 5,938 | 千円 |
| その他 | 5,634 | 千円 | 4,990 | 千円 |
| 小計 | 470,040 | 千円 | 369,913 | 千円 |
| 評価性引当額 | △274,125 | 千円 | △239,904 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 195,914 | 千円 | 130,008 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,672 | 千円 | △39,756 | 千円 |
| 海外子会社の留保利益金 | △33,116 | 千円 | △37,629 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △75,789 | 千円 | △77,385 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 120,125 | 千円 | 52,622 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.6 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.6 | ％ | 0.7 | ％ |
| 試験研究費控除 | △2.3 | ％ | △4.6 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.8 | ％ | △0.3 | ％ |
| みなし利息控除等 | △3.0 | ％ | △1.5 | ％ |
| 未実現利益に係る税効果未認識額 | △2.5 | ％ | － | ％ |
| 親会社税率との差異 | △1.4 | ％ | △0.8 | ％ |
| 税率変更による影響 | － | ％ | 0.8 | ％ |
| その他 | △0.2 | ％ | 0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | ％ | 30.8 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,297千円減少し、法人税等調整額が20,321千円、その他有価証券評価差額金が4,142千円、繰延ヘッジ損益が118千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10,060,555 | 1,671,429 | 1,950,361 | 13,682,346 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| カネコ種苗株式会社 | 2,016,175 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10,321,808 | 2,013,061 | 2,262,606 | 14,597,476 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| カネコ種苗株式会社 | 2,126,953 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（非所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ナニラニ | 東京都渋谷区 | 10,000 | ブランドアーキテクト、ブランドスタートアップ、コンテンツプランニング | － | 当社の製品ラベルのデザイン作成委託 | 当社の製品ラベルのデザイン作成委託 | 16,920 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については同業他社による見積りの提示を受け、見積りを比較した上、交渉により決定しております。
３ 当社代表取締役社長櫛引博敬の近親者が議決権の80％を直接所有する会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,127円42銭 | 1,186円32銭 |
| １株当たり当期純利益 | 132円92銭 | 111円53銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,667,975 | 1,454,117 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,667,975 | 1,454,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,548,441 | 13,037,335 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,790,918 | 18,526,700 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,092,248 | 3,060,369 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (3,092,248) | (3,060,369) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,698,669 | 15,466,331 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,037,396 | 13,037,276 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は平成28年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて以下のとおり決議し、実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
450,000株（上限）
③取得価額の総額
423,900千円（上限）
④取得日
平成28年３月10日
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）自己株式取得の結果
①取得した株式の総数
401,000株
②株式の取得価額の総額
377,742千円（売買手数料は含まれておりません）
③取得日
平成28年３月10日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 286,800 | 286,800 | 0.55 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,171 | 13,124 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 422,600 | 135,800 | 0.55 | 平成29年１月１日～平成29 年６月30日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,956 | 24,523 | － | 平成29年１月１日～平成32年８月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 738,527 | 460,248 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 10,905 | 7,297 | 4,442 | 1,877 |
| 長期借入金 | 135,800 | － | － | － |
| 合計 | 146,705 | 7,297 | 4,442 | 1,877 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,357,444 | 8,093,151 | 11,275,297 | 14,597,476 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 951,712 | 1,775,453 | 2,256,622 | 2,643,408 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 540,581 | 967,944 | 1,210,172 | 1,454,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.46 | 74.24 | 92.82 | 111.53 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.46 | 32.78 | 18.58 | 18.71 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,071,370 | 5,382,648 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 766,233 | ※3 744,842 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 3,064,247 | ※2 3,313,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,021,945 | 1,961,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 136,346 | 241,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 943,869 | 934,165 | |||||||||
| 前払費用 | 14,268 | 13,886 | |||||||||
| 未収入金 | 1,328 | 736,559 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,613 | 72,826 | |||||||||
| その他 | 158,521 | 469,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,745 | △25,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,233,998 | 13,845,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,315,615 | ※1 1,267,062 | |||||||||
| 構築物 | 119,169 | 101,657 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※4 238,253 | ※4 182,088 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,715 | 898 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※4 77,144 | ※4 62,647 | |||||||||
| 土地 | ※1 552,453 | ※1 552,453 | |||||||||
| リース資産 | 25,517 | 17,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,329,871 | 2,184,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 8,562 | 8,562 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,524 | 11,673 | |||||||||
| リース資産 | 2,003 | 17,583 | |||||||||
| のれん | 570,020 | 450,000 | |||||||||
| その他 | 227 | 201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 597,338 | 488,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,576,493 | 2,576,493 | |||||||||
| 投資有価証券 | 182,442 | 185,905 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 88,787 | 78,781 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 77,206 | 79,044 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,456 | 109,295 | |||||||||
| その他 | 105,299 | 112,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △85,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,091,931 | 3,056,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,019,140 | 5,728,969 | |||||||||
| 資産合計 | 18,253,139 | 19,574,928 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 359,878 | 361,642 | |||||||||
| 買掛金 | 1,350,701 | 1,494,229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 286,800 | ※1 286,800 | |||||||||
| 未払金 | 658,252 | 1,473,523 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,695 | 87,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,709 | 112,345 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 317,266 | ※2 429,891 | |||||||||
| 預り金 | 40,895 | 42,477 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,607 | 13,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,734 | 41,439 | |||||||||
| リース債務 | 9,171 | 13,124 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,399,463 | 4,357,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 422,600 | ※1 135,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 475,267 | 374,993 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488,906 | 499,482 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 762,804 | 761,297 | |||||||||
| リース債務 | 19,956 | 24,523 | |||||||||
| その他 | 22,348 | 16,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,191,881 | 1,812,634 | |||||||||
| 負債合計 | 5,591,345 | 6,170,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,805,164 | 1,805,164 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 313,981 | 313,981 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 217,648 | 217,648 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 研究開発積立金 | 1,590,000 | 1,590,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,175,386 | 4,175,386 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,824,052 | 3,556,875 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,807,087 | 9,539,910 | |||||||||
| 自己株式 | △145,448 | △145,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,589,961 | 13,322,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,871 | 84,250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,038 | △2,403 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 71,832 | 81,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,661,793 | 13,404,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,253,139 | 19,574,928 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 11,258,382 | ※1 11,954,053 | |||||||||
| 売上原価 | 7,083,611 | 7,089,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,174,771 | 4,864,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,326,349 | ※1,※2 3,678,554 | |||||||||
| 営業利益 | 848,422 | 1,186,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 833 | 822 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 131,221 | ※1 132,225 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 16,225 | 16,297 | |||||||||
| 為替差益 | 38,276 | 31,034 | |||||||||
| その他 | 22,369 | 26,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,926 | 207,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,907 | 10,467 | |||||||||
| その他 | 167 | 934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,075 | 11,401 | |||||||||
| 経常利益 | 1,041,273 | 1,382,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※3 637,398 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 183,259 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 820,657 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136,527 | － | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,725,403 | 1,382,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,540 | 343,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,492 | 19,069 | |||||||||
| 法人税等合計 | 578,033 | 362,287 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,147,370 | 1,019,835 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 6,683,461 | 88.3 | 6,299,039 | 87.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 202,332 | 2.7 | 189,249 | 2.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 687,477 | 9.1 | 676,496 | 9.4 |
| 当期総製造費用 | 7,573,271 | 100.0 | 7,164,784 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 90,492 | 136,346 | |||
| 合計 | 7,663,764 | 7,301,131 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 136,346 | 241,429 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 8 | 903 | ||
| 当期製品製造原価 | 7,527,409 | 7,058,797 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|
| １ 原価計算の方法 製品別総合原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 同左 |
| ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 外注加工費 407,937千円 租税公課 14,218 光熱費 12,758 賃借料 13,406 運賃保管料 81,926 減価償却費 112,547 | ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 外注加工費 419,391千円 租税公課 11,353 光熱費 12,975 賃借料 14,208 運賃保管料 90,396 減価償却費 88,946 |
| ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 試験研究費 8千円 | ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 試験研究費 903千円 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 5,640 | 1,810,804 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 5,640 | 1,810,804 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 308,340 | 308,340 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 308,340 | 308,340 |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 1,982,745 | 7,965,780 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 1,982,745 | 7,965,780 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △306,063 | △306,063 | |||
| 当期純利益 | 1,147,370 | 1,147,370 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 841,306 | 841,306 |
| 当期末残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 2,824,052 | 8,807,087 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △459,869 | 11,125,893 | 60,536 | △11,059 | 49,477 | 11,175,370 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △459,869 | 11,125,893 | 60,536 | △11,059 | 49,477 | 11,175,370 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △306,063 | △306,063 | ||||
| 当期純利益 | 1,147,370 | 1,147,370 | ||||
| 自己株式の取得 | △136 | △136 | △136 | |||
| 自己株式の処分 | 314,558 | 622,899 | 622,899 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,334 | 5,020 | 22,354 | 22,354 | ||
| 当期変動額合計 | 314,421 | 1,464,068 | 17,334 | 5,020 | 22,354 | 1,486,423 |
| 当期末残高 | △145,448 | 12,589,961 | 77,871 | △6,038 | 71,832 | 12,661,793 |
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 1,809,177 | 1,805,164 | 313,981 | 2,119,145 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 2,824,052 | 8,807,087 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 64,997 | 64,997 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 2,889,050 | 8,872,085 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △352,009 | △352,009 | |||
| 当期純利益 | 1,019,835 | 1,019,835 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 667,825 | 667,825 |
| 当期末残高 | 217,648 | 1,590,000 | 4,175,386 | 3,556,875 | 9,539,910 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △145,448 | 12,589,961 | 77,871 | △6,038 | 71,832 | 12,661,793 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 64,997 | 64,997 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △145,448 | 12,654,959 | 77,871 | △6,038 | 71,832 | 12,726,791 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △352,009 | △352,009 | ||||
| 当期純利益 | 1,019,835 | 1,019,835 | ||||
| 自己株式の取得 | △109 | △109 | △109 | |||
| 自己株式の処分 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,379 | 3,635 | 10,014 | 10,014 | ||
| 当期変動額合計 | △109 | 667,716 | 6,379 | 3,635 | 10,014 | 677,731 |
| 当期末残高 | △145,557 | 13,322,676 | 84,250 | △2,403 | 81,847 | 13,404,523 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法
但し、建物（附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が100,615千円減少し、利益剰余金が64,997千円（税効果控除後）増加しています。なお、これに伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました159,849千円は、「未収入金」1,328千円、「その他」158,521千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 建物 | 820,555 | 千円 | 793,375 | 千円 |
| 土地 | 10,062 | 千円 | 10,062 | 千円 |
| 合計 | 830,617 | 千円 | 803,437 | 千円 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 709,400 | 千円 | 422,600 | 千円 |
| 合計 | 709,400 | 千円 | 422,600 | 千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 94,750 | 千円 | 60,559 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 1,384 | 千円 | 2,393 | 千円 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | 198,855 | 千円 | 201,096 | 千円 |
※４ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 機械及び装置 | 132,677 | 千円 | 132,677 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,850 | 千円 | 3,850 | 千円 |
| 合計 | 136,527 | 千円 | 136,527 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上 | 94,750千円 | 88,995千円 |
| その他営業費用 | 55,912千円 | 37,710千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 128,054千円 | 128,831千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | |||
| 運賃保管料 | 335,856 | 千円 | 364,842 | 千円 |
| 給料手当 | 785,902 | 千円 | 790,411 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,262 | 千円 | 32,889 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,570 | 千円 | 35,748 | 千円 |
| 委託試験費 | 209,582 | 千円 | 468,930 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,112 | 千円 | △6,769 | 千円 |
| 減価償却費 | 134,478 | 千円 | 217,019 | 千円 |
※３ （前事業年度）
東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。
(有価証券関係)
前事業年度（平成26年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| （流動の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 20,735 | 千円 | 16,496 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 11,592 | 千円 | 8,528 | 千円 |
| 未払割戻金 | 24,572 | 千円 | 23,454 | 千円 |
| 賞与引当金 | 14,773 | 千円 | 13,604 | 千円 |
| 製品等廃棄損等 | 7,569 | 千円 | 6,285 | 千円 |
| その他 | 9,369 | 千円 | 4,457 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 88,613 | 千円 | 72,826 | 千円 |
| （固定の部） | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 168,244 | 千円 | 120,446 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 173,072 | 千円 | 160,133 | 千円 |
| 減損損失 | 70,886 | 千円 | 64,198 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,309 | 千円 | 1,134 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 30,357 | 千円 | 27,946 | 千円 |
| 資産除去債務 | 4,602 | 千円 | 4,167 | 千円 |
| 税務上の繰延資産 | 8,147 | 千円 | 5,938 | 千円 |
| その他 | 5,634 | 千円 | 4,990 | 千円 |
| 小計 | 464,254 | 千円 | 388,957 | 千円 |
| 評価性引当額 | △274,125 | 千円 | △239,904 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 190,129 | 千円 | 149,052 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,672 | 千円 | △39,756 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △42,672 | 千円 | △39,756 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 147,456 | 千円 | 109,295 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ | 0.8 | ％ |
| 住民税均等割等 | 1.1 | ％ | 1.4 | ％ |
| 試験研究費控除 | △4.0 | ％ | △8.9 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.3 | ％ | △0.7 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 | ％ | △3.2 | ％ |
| 税率変更による影響 | － | ％ | 1.5 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ | △0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | ％ | 26.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,297千円減少し、法人税等調整額が20,321千円、その他有価証券評価差額金が4,142千円、繰延ヘッジ損益が118千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（千円）
| 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,315,615 | 8,160 | － | 56,713 | 1,267,062 | 902,139 | 2,169,202 |
| 構築物 | 119,169 | 298 | 137 | 17,672 | 101,657 | 276,949 | 378,607 |
| 機械及び装置 | 238,253 | 4,448 | － | 60,612 | 182,088 | 1,725,449 | 1,907,538 |
| 車両運搬具 | 1,715 | － | － | 817 | 898 | 40,959 | 41,858 |
| 工具、器具及び備品 | 77,144 | 20,165 | 14 | 34,648 | 62,647 | 501,801 | 564,448 |
| 土地 | 552,453 | － | － | － | 552,453 | － | 552,453 |
| リース資産 | 25,517 | － | － | 7,881 | 17,636 | 21,771 | 39,408 |
| 有形固定資産計 | 2,329,871 | 33,071 | 151 | 178,345 | 2,184,444 | 3,469,071 | 5,653,516 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 570,020 | － | － | 120,020 | 450,000 | － | － |
| 商標権 | 227 | － | － | 26 | 201 | － | － |
| ソフトウェア | 16,524 | － | － | 4,851 | 11,673 | － | － |
| リース資産 | 2,003 | 18,303 | － | 2,723 | 17,583 | － | － |
| 電話加入権 | 8,562 | － | － | － | 8,562 | － | － |
| 無形固定資産計 | 597,338 | 18,303 | － | 127,620 | 488,021 | － | － |
（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加 | |||
|---|---|---|---|
| 建物 | 直江津工場 | 1,150千円 | |
| 所沢研究所 | 6,700千円 | ||
| 機械及び装置 | 茨城工場 | 1,018千円 | |
| 直江津工場 | 3,430千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 所沢研究所 | 12,720千円 | |
| 結城事業所 | 4,502千円 |
【引当金明細表】
（千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 118,500 | － | － | 6,769 | 111,730 |
| 賞与引当金 | 41,734 | 41,439 | 41,734 | － | 41,439 |
| 役員退職慰労引当金 | 488,906 | 32,889 | 22,313 | － | 499,482 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||
| 剰余金の配当基準日 | ６月30日 12月31日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 単元未満株式の買取り | |||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||
| （特別口座） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | ― | ||||
| 買取手数料 | １単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超えた場合0.900％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | 100万円以下の金額につき | 1.150％ | 100万円を超えた場合 | 0.900％ |
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||
| 100万円を超えた場合 | 0.900％ | ||||
| 公告掲載方法 | 電子公告但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載アドレス http://www.agrokanesho.co.jp/ | ||||
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第56期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)平成27年３月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第56期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)平成27年３月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)平成27年５月14日関東財務局長に提出
第57期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月13日関東財務局長に提出
第57期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)平成27年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年６月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年３月29日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年３月29日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。