6099 エラン 有価証券報告書－第22期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第18期から第20期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は、第19期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年８月17日付で１株につき50株の株式分割を、平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を、平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第22期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。

　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

　利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。

　当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

　事業系統図は、以下のとおりであります。

　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

②　リネンサプライ業者等のメリット

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ、28名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施により、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安などを背景に企業業績の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、当事業年度の新規導入の施設数は142施設、解約施設数は14施設となり、当事業年度末のＣＳセット導入施設数は前事業年度末より128施設増加し644施設となりました。

　また、平成27年７月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的とするものです。さらに、当社は平成27年11月９日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

　なお、特別損失に固定資産除却損19,363千円を計上しております。これは、前事業年度から開発を進めておりました物流システムについて、開発計画の見直し（機能縮小）を行ったことに伴い、開発を中止した機能にかかる金額を損失処理したものであります。

　この結果、当事業年度の売上高は9,011,284千円（前年同期比20.7％増）、営業利益は588,488千円（同35.7％増）、経常利益は591,406千円（同36.1％増）、当期純利益は363,050千円（同40.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ214,952千円増加し、当事業年度末には1,869,837千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は323,192千円であり、前事業年度に比べ58,540千円増加しました（前年同期比22.1％増）。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が314,843千円、たな卸資産の増加額が66,517千円、法人税等の支払額が210,270千円となったものの、税引前当期純利益が572,092千円、仕入債務の増加額が207,587千円となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は70,554千円であり、前事業年度に比べ53,056千円支出が増加しました（前年同期比303.2％増）。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、システム開発費用等の発生により、無形固定資産の取得による支出が43,391千円となったこと並びに松本本社隣接地の取得及びさいたま支店の開設に伴う設備の取得等により、有形固定資産の取得による支出が19,167千円となったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,685千円となりました。前事業年度は株式上場に伴う株式の発行による収入1,042,856千円があったため、819,670千円の資金流入でしたが、当事業年度は資金流出に転じました。当事業年度における財務活動により資金の使用の主な内容は、短期借入金の純増減額（返済）22,000千円と配当金の支払額18,325千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社を取り巻く経営環境は、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が老齢人口の増大に伴って継続的に拡大する方向で推移するものと思われますが、今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも予想され、決して楽観できる状況ではないと認識しております。当社は、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を図っていくために、次の事項に取り組んでまいります。

(1）全国への営業・サービス網の整備

　平成26年12月期の札幌支店の開設に続き、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設しました。これにより、北関東エリアに対してより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。今後、ＣＳセットの導入施設数を増やすべく、各エリアの需要動向等に合わせて人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動して行く予定です。

　また、当事業年度に設置しました営業企画室の人員を拡充し、各営業拠点に向けてのサポート活動を行うことによって、より効果的・効率的な全国展開が行える体制を整えていきます。営業活動や施設でのＣＳセットの運営方法のレベルアップを図り、当社の営業活動の効率化・高度化を目指すとともに、利用者や導入施設その他関係者の満足向上に繋げていきます。

(2）知名度、ブランド力の向上

　当社が介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、首都圏やその周辺地域においてはある程度社会的認知が進んでいるものの、その他の地域における認知度は十分とはいえない状況であり、また、当社名及び「ＣＳセット」の認知度が十分な水準となっているとはいえません。一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂くためにも、ＣＳセットの利用者や取引先（病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等）に対し、サービスの内容やメリットの訴求とともに、各々の関係先からのＣＳセットへの満足度を高める取り組みを継続していくことによって、当社名及び「ＣＳセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。

(3）システム化の促進

　当社は、ＣＳセットの運営に当たって、顧客情報管理（顧客情報及びＣＳセットの利用状況）、物流管理、営業活動管理等において情報システムを利用しております。今後もＣＳセット導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。これに対応するため、請求関連業務、物流関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進することによって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって、新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。

(4）人材の育成

　当社は、社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。これまでは先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）を人材育成の中心としておりましたが、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムの見直しや中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。これとともに、報酬体系や人事評価など人事制度全般の再構築を進めております（適用は平成29年12月期以後の予定）。

(5）ＣＳセット利用料金の回収能力の向上

　当社が提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保険施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。

　当社では、債権管理部門において書面及び電話によるきめ細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　(1）他社との競合について

　当社が行う介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、当社と同等の規模で全国展開を行っている事業者は現時点においては存在していないものと認識しております。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行うことの可能性は否定できません。当社は、これまで蓄積してきた介護医療関連事業に関する運営ノウハウを進化させるとともに、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者などとの良好な関係を維持・向上することにより事業基盤をより確実なものとすべく努めてまいりますが、当社に比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(2）商品の安全性について

　当社では、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。

　(3）特定の取引先との取引について

　タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社の運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(4）新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク

　当社は、平成15年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。

　今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社における人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(5）売上債権の貸倒れに関するリスク

　当社が提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。

　当社では、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう務めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社の債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6）各種規制について

　当社は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております（介護医療関連事業）。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社においても各種規制について特段の注意を払っております。

　しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7）個人情報の管理について

　当社は、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、平成21年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（平成27年３月更新）。

　しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(8）今後の事業展開について

　当社は、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(9）組織体制について

　イ．人材の確保と育成について

　当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　ロ．小規模組織特有のリスクについて

　当社は、平成27年12月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員143名（臨時雇用者を除く）で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び会計上の見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が588,459千円増加し、固定資産が18,203千円増加した結果、資産の部は606,662千円増加し、4,309,085千円となりました。

　主な増加要因は、ＣＳセット利用者の増加に伴う売上高の増加であり、現金及び預金が214,957千円、売掛金が200,376千円、未収入金が114,467千円、商品が66,517千円増加しております。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ259,038千円増加し、1,851,848千円となりました。

　主な増加要因は、ＣＳセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加であり、買掛金が207,587千円、未払金が37,135千円増加するとともに、利益の増加により、未払法人税等が15,159千円増加しました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ347,623千円増加し、2,457,237千円となり、自己資本比率は57.0％となりました。

　主な増加要因は、当期純利益363,050千円の計上により、繰越利益剰余金が増加したことであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,547,617千円増加の9,011,284千円（前年同期比20.7％増）となりました。これは、主力サービスであるＣＳセットのサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等516施設から644施設と順調に増加したことによるものです。平成26年４月より営業活動を開始した札幌支店において成果が堅調に推移していること並びに平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設し、北関東での営業活動を開始したことも、売上高を押し上げる要因となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ436,649千円増加の2,491,946千円（前年同期比21.2％増）となりました。売上総利益率は、前事業年度の27.5％から、ほぼ横ばいの推移を示す27.7％となりました。これは、売上高の増加率と売上原価の増加率がほぼ同等であったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ281,833千円増加の1,903,457千円（前年同期比17.4％増）となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加116,281千円及び賞与の増加34,494千円並びに法定福利費の増加24,668千円、今後の契約数増加に対応するためにタブレット端末による申込システムの導入などシステム化を進めたことにより通信費の増加40,049千円及び情報処理費の増加18,394千円、新役員の就任等による役員報酬の増加15,918千円であります。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ154,816千円増加の588,488千円（前年同期比35.7％増）となりました。営業利益率は、前事業年度の5.8％から6.5％へと上昇しました。これは、売上総利益の増加率と比べて、販売費及び一般管理費の増加率が低かったことによるものであります。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ10,790千円減少の2,941千円（前年同期比78.6％減）となりました。主な減少要因は、前年度において計上された役員保険の解約に伴う保険解約返戻金11,759千円が当事業年度では計上されなかったことによるものであります。

　当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ12,968千円減少の23千円（前年同期比99.8％減）となりました。主な減少要因は、前年度において計上された株式交付費9,855千円が当事業年度では計上されなかったこと及び短期借入金を当事業年度途中において完済していることに伴い支払利息が3,054千円低減したことによるものであります。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ156,994千円増加の591,406千円（前年同期比36.1％増）となりました。経常利益率は、5.8％から6.6％へと上昇いたしました。これは、営業利益率の上昇によるものであります。

（特別損益）

　当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ67千円減少の50千円（前年同期比57.3％減）となりました。これは、固定資産売却益について、当事業年度の発生額が前事業年度の発生額を下回ったことによるものであります。

　当事業年度の特別損失は、計上のなかった前事業年度に対し、当事業年度は19,363千円となりました。これは、前事業年度より開発を進めておりました物流システムについて、開発計画の見直し（機能縮小）を行ったことに伴い、開発を中止した機能に係る金額を損失処理したことによるものであります。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ104,156千円増加の363,050千円（前年同期比40.2％増）となりました。当期純利益率は、前事業年度の3.5％から4.0％へと上昇いたしました。これは、経常利益率の上昇によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は323,192千円であり、前事業年度に比べ58,540千円増加しました（前年同期比22.1％増）。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な内容は、売上債権の増加額が314,843千円、たな卸資産の増加額が66,517千円、法人税等の支払額が210,270千円となったものの、税引前当期純利益が572,092千円、仕入債務の増加額が207,587千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は70,554千円であり、前事業年度に比べ53,056千円支出が増加しました（前年同期比303.2％増）。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、システム開発費用等の発生により、無形固定資産の取得による支出が43,391千円となったこと並びに松本本社隣接地の取得及びさいたま支店の開設に伴う設備の取得等により、有形固定資産の取得による支出が19,167千円となったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,685千円となりました。前事業年度は株式上場に伴う株式の発行による収入1,042,856千円があったため、819,670千円の資金流入でしたが、当事業年度は資金流出に転じました。当事業年度における財務活動による資金の使用の主な内容は、短期借入金の純増減額（返済）22,000千円と配当金の支払額18,325千円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒れ、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。

　なお、詳細につきましては、本書「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社の当面の経営課題は、全国への営業・サービス網の整備と知名度、ブランド力の向上です。

　平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設し、松本本社を含む10拠点から営業活動を展開しておりますが、日本全国を十分にカバーできているとはいえない状況です。日本全国に向けてＣＳセットの導入施設を増やすべく、各エリアの需要動向等に合わせて人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動していく予定です。

　また、当社がＣＳセットとして行っている衣類、タオル類の洗濯付レンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、首都圏やその周辺地域においてはある程度社会的認知が進んでいるものの、その他の地域における認知度は十分とはいえない状況であり、また、当社名および「ＣＳセット」の認知度が十分な水準となっているとはいえないことから、当社は、ＣＳセットの利用者や取引先（病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等）に対し、サービスの内容やメリットの遡求とともに、各々の関係先からのＣＳセットへの満足度を高める取り組みを継続していくことによって、当社名及び「ＣＳセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。

　なお、詳細につきましては、本書「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社は、既存商品及びサービスの充実、ＣＳセットの全国展開に加え、新規サービスの創出及びオリジナル商品開発にも積極的に取り組んでまいります。

　また、当社はＣＳセット導入施設数の増加及び利用者人数の増加に対応するため、正社員を積極的に採用しております。このような状況において、成長率の鈍化を防ぎ、より強い組織とするために人材育成や施設でのＣＳセットの運営方法等の共有化・高度化等に取り組んでいきます。人材育成については、これまでは先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）を人材育成の中心としておりましたが、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムの見直しや中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、松本本社隣接地の取得及びさいたま支店の新規開設に伴う内装工事等を実施いたしました。

　また、今後のＣＳセット導入施設の増加により、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想され、これに対応するため、請求関連業務、物流関連業務、営業活動管理に関する情報システムの導入を進めてまいりました。

　このため、当事業年度の設備投資総額は、60,041千円であり、主なものは、建物1,894千円、土地15,594千円、ソフトウェア40,873千円等であります。

　なお、前事業年度末において当事業年度における完成を計画しておりました物流システムは、当事業年度において開発計画を見直した結果、機能を在庫管理業務に限定して開発し、翌事業年度における稼動を目指すことといたしました。これに伴い、開発を中止した機能にかかる金額19,363千円を当事業年度において固定資産除却損として計上しております。

　また、当事業年度における重要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。

　当社は、国内に10箇所の拠点（本社及び支店９拠点）を設けて事業展開しております。

　なお、当社の報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産及びソフトウェア仮勘定です。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、営業所（本社を除く）を賃借しており、年間賃借料は67,404千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、個々の投資に対応する増加能力を具体的に数値化することは困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成27年11月９日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）４　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）４　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）４　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,750円

引受価額　　　 1,610円

資本組入額　　　 805円

払込金総額　 805,000千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,610円

資本組入額　　　 805円

割当先　　　野村證券㈱

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ371,400株、231,200株、187,000株及び101,700株であります。

２．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社が平成27年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）

第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）

第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、請求関連業務や物流関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通配当３円とするとともに、平成27年11月９日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことを記念して１株当たり３円の記念配当を加え、期末配当金として１株当たり６円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成26年11月７日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、平成27年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成26年11月７日付をもって東京証券取引所（マザーズ）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年11月７日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、平成27年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役安藤剛照は、社外取締役であります。

２．監査役髙木伸行及び愛川直秀は、社外監査役であります。

３．平成28年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年７月28日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。

　この認識のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

　当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、毎月１回の監査役会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続きを実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営管理部総務人事課が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報制度運用規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、総務人事課、監査役、顧問弁護士の窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　さらに、今後は「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定める予定でおります。

　また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業部管掌取締役、業務部管掌取締役、経営管理部管掌取締役の３名の取締役がそれぞれ管掌する部門（営業拠点・課）のマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役を通じて社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　内部監査室、監査役会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

ロ．監査役、監査役会

　当社は、監査役会を毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。

ハ．内部監査、監査役、会計監査の相互連携の状況

　内部監査室、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士は五十幡理一郎及び小松聡であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他２名となっております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役安藤剛照は、複数の上場会社において取締役の立場で経営に長年にわたって携われていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役髙木伸行は社外での豊富で幅広い経験や株式を含めた金融に関する専門知識を活かして意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役愛川直秀は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏とも監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

　当社は、当社の社外取締役である安藤剛照、及び社外監査役である髙木伸行、愛川直秀との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において決定をしております。取締役の報酬額は、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　　　　8,001千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導、内部管理体制の整備に関する助言・指導、株式上場準備に関連する助言・指導、新株式発行及び株式の売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により算定しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　す。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△23,030千円は、「無形固定資産の取得による支出」△19,866千円、「その他の支出」△3,164千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.07％、当事業年度58.11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.93％、当事業年度41.89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,635,000株は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによる増加2,970,000株、平成26年11月６日を払込期日とする一般募集による増加500,000株、平成26年12月８日を払込期日とする第三者割当増加による増加152,500株、ストックオプションの権利行使による増加12,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,695,000株は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことによる増加3,665,000株、ストックオプションの権利行使による増加30,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年12月31日）

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金及び未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（注）３．長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成27年５月21日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　267,237千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　 40,575千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法津第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　　この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が6,610千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が6,610千円減少することになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２．当社は、平成26年11月７日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、さいたま支店の内装設備工事によるもの1,894千円であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、CSセットの販促動画作成によるもの810千円等であります。

土地の当期増加額は、本社隣接地の取得によるもの15,594千円であります。

２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、営業支援システムの導入等によるもの5,760千円等であります。

その他の当期増加額は、物流システムの開発費用等によるもの31,067千円であり、当期減少額は、物流システム開発の縮小に伴い実施した除却によるもの20,912千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うもの（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期回収高には、未収入金への振替額8,875,482千円が含まれております。

ハ．商品

ニ．未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期発生高には、売掛金からの振替額8,875,482千円が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第21期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年３月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第22期第１四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月13日関東財務局長に提出

　（第22期第２四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出

　（第22期第３四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成27年３月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エランの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エランが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上